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中小企業

持続化給付金
最大200万円

対象
売上が前年同月比で50%以上減少している場合

※令和2年1~3月に創業された方にも適用
給付額
前年総売上
ー(前年同月比▲50%月の売上×12)
申請方法
持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

給付までにかかる期間:電子申請の場合、申請後2週間程度
お問い合わせ
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
受付時間 8:30~19:00(毎日)

雇用調整助成金
上限15000円/人
× 休業日数

対象
新型コロナウイルスの影響で売上が5%以上減少。
一時的な休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主。
令和2年4月1日から令和2年9月30日までの休業等に適用。
助成額
当面、特例として助成率を最大80%、
解雇等を行わない場合
最大100%に引き上げています。
上限15000円/人 × 休業日数
また、教育訓練の加算額を引き上げています。
雇用保険の被保険者以外も対象。
賃金の60%を超える休業手当を支払う場合、
その部分に企業の追加負担は生じません。

給付までにかかる期間:申請から約1ヵ月以内

※令和2年1月以降に設置された
雇用保険適用事業所も助成の対象になり得ます。
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
または
お近くのハローワークや労働局

小学校休業等対応助成金
上限15000円/人
× 休暇取得日数

※小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など
※令和2年3月31日までの休暇取得については上限8330円

対象
令和2年2月27日〜9月30日までに、
新型コロナウイルスによる
小学校の休校等や、
子供の感染またはその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者(正規・非正規問わず)に
有給の休暇(※)を取得させた事業主

※労働基準法上の年次有給休暇を除く
助成額
有給の休暇取得者に支払った賃金
(上限15000円(※))/人 × 休暇取得日数

※令和2年3月31日までの休暇取得は上限8330円
申請方法
申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出(郵送)
詳細は厚労省のホームページを参照
https://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07_00002.html
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)

テレワーク導入の助成金
(働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス対策のための
テレワークコース)
上限100万円

対象
新型コロナウイルス対策として
令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規導入し、
実施した労働者が1人以上いる中小事業主
助成額
一企業あたり上限100万円
(補助率50%)
申請方法
テレワーク相談センターに必要書類を提出
締切:5月29日(金)
お問い合わせ
テレワーク相談センター
0120-91-6479
受付時間 9:00~17:00 (平日)
メール:
sodan@japan-telework.or.jp

小規模事業者持続化補助金
上限150万円
(一部業種は上限200万円)

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、経営計画を作成して販路開拓に取り組む小規模事業者
内容
・特別枠では、補助上限を50万円から100万円へ引き上げ、
さらに、「非対面型ビジネスモデルへの転換」や
「テレワーク環境の整備」に取り組む場合は、
補助率を2/3から3/4へ引き上げ。

・業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、
定額補助・上限50万円の別枠(事業再開枠)を
上乗せ。(上限150万円に)

・クラスター対策が特に必要と考えられる業種
(ナイトクラブ、ライブハウス等)については、
補助上限をさらに50万円上乗せ。(上限200万円に)
申請方法
商工会議所または商工会に経営計画を提出等
お問い合わせ
全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
03-6670-2540
受付時間 9:00~12:00、
13:00~17:00(平日)
日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info/
03-6447-2389
受付時間 9:30~12:00、
13:00~17:30(平日)

ものづくり・商業・
サービス
生産性向上促進補助金
上限1050万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に向けた
設備投資等に取り組む中小企業等
内容
・特別枠では、補助率を1/2から2/3へ引き上げ、さらに、
「非対面型ビジネスモデルへの転換」や「テレワーク環境の整備」
に取り組む場合は、補助率を2/3から3/4へ引き上げ。

・業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、
定額補助・上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せ。
(上限1050万円に)
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
050-8880-4053
受付時間 10:00~17:00(平日)
e-mail(公募要領に関するお問合わせ):
monohojo@pasona.co.jp
e-mail(電子申請システムの操作に関するお問合わせ):
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

IT導入補助金
上限450万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
ITツール導入等に取り組む中小企業等
内容
・特別枠では、補助率を1/2から2/3へ引き上げ、さらに、
「非対面型ビジネスモデルへの転換」や
「テレワーク環境の整備」に取り組む場合は、
補助率を2/3から3/4へ引き上げ。

・さらに、特別枠では、PC等ハードウェアのレンタル費用も補助対象に。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/

【IT導入補助についてのお問合せ先】
IT導入補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/
0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
受付時間 9:30~17:30(平日)

※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております。
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm
/QuestionForm_R1_Page

家賃支援給付金
月50万円まで6ヵ月分

対象
2020年5月から12月までの間で
①いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少
②連続する3ヵ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上と比較して30%以上減少
給付額
以下の方法で算定される給付額(月額)の6倍を支給。(最大600万円)

①支払賃料(月額)のうち75万円以下の分
給付額(月額):支払賃料 × 2/3

②支払賃料(月額)のうち75万円を超える分
給付額(月額):50万円+(支払賃料の75万円の超過分 × 1/3)
※ただし、100万円(月額)が上限
申請期間
申請受付開始後~令和3年1月15日
申請方法
電子申請(原則)
お問い合わせ
コールセンター
0120-653-930
受付時間 8:30~19:00(毎日)
その他の支援