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個人事業主・フリーランス

事業復活支援金
上限最大50万円

※令和4年1月31日の週に通常申請の受付開始予定

対象
新型コロナウイルスの影響で、
令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が
50%以上または30%~50%減少した事業者(フリーランスを含む個人事業主)
お問い合わせ
事業復活支援金事務局
0120-789-140
IP電話等からのお問合せ先
03-6834-7593(通話料がかかります)

月次支援金
上限10万円/月

対象
・令和3年の4月以降に実施される緊急事態措置
またはまん延防止等重点措置に伴う、
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等

①対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※

②令和3年の月間売上が、令和元年または令和2年の同月比で50%以上減少

※令和3年の4月以降に実施される緊急事態措置または
まん延防止等重点措置に伴い、
同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、
休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、
または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けていること
お問い合わせ
月次支援金事務局
0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先
03-6629-0479(通話料がかかります)

地方創生臨時交付金における
協力支援金(協力要請推進枠)

対象
飲食店に対し、営業時間短縮要請等に伴う
協力金等を支出する都道府県等
内容
知事の行う営業時間短縮要請等の内容
(対象店舗数、協力金の単価及び要請期間)
に応じて、算定した額を交付
対象となる要請
新型インフルエンザ等対策
特別措置法第24条第9項に基づき
都道府県対策本部長が行う
営業時間短縮要請等であって、
特措法担当大臣との協議を経たもの
上限額
①緊急事態を実施すべき区域等
20時までの営業時間短縮要請
(酒類提供時間は19時まで)
を実施する場合に、
1日6万円(月額換算最大180万円)

②①以外の区域
1日4万円(月額換算最大120万円)
お問い合わせ
【各地域の協力金の詳細】
店舗が所在する都道府県
(一部の地域では市町村の場合があります)
【国から地方公共団体への支援制度】
内閣府・内閣官房

小規模事業者持続化補助金
上限100万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者
内容
・低感染リスク型ビジネス枠では、補助上限を通常枠の50万円から100万円、補助率を2/3から3/4へ引き上げ。

・業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策(アクリル板や消毒液等の費用)を行う事業者については、
補助対象経費の1/4を上限として感染防止対策にかかる費用を補助する。
(例:補助金額80万円の場合、
うち20万円は感染防止対策費用として利用可能)
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
小規模事業者持続化補助金
<低感染リスク型ビジネス枠>事務局サイト
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

コールセンター
03-6731-9325
受付時間 9:30~17:30(平日)

ものづくり・商業・
サービス
生産性向上促進補助金
上限1000万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に向けた
設備投資等に取り組む中小企業等
内容
ウィズコロナ・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた
中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00~17:00(平日)
e-mail(公募要領に関するお問合わせ):
monohojo@pasona.co.jp
e-mail(電子申請システムの操作に関するお問合わせ):
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

IT導入補助金
上限450万円

※テレワーク対応類型は補助上限150万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
ITツール導入等に取り組む中小企業等
内容
・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた
中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。

・複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の
転換が可能なITツールの導入を支援。

・また、この中において、テレワーク対応型を設け、
テレワーク用のクラウド対応したITツールを導入する取組を支援。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
IT導入補助金2021
https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金事務局コールセンター
0570ー666-424
IP電話等からのお問い合わせ
042-303-9749
受付時間 9:30~17:30(平日)

小学校休業等対応支援金

対象
令和3年8月1日~令和4年3月31日までに、
新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、
子供の感染
またはその疑い等により、
子供への対応をするため、契約していた仕事ができなくなった方
支援額
日額定額(※) × 働けなかった日数

※令和3年8月1日~12月31日までの働けなかった日は日額6750円。
令和4年1月1日~2月28日までの働けなかった日は日額5500円。
令和4年3月1日~3月31日までの働けなかった日は日額4500円。
ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域また
はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域
(原則都道府県単位)に住所を有する方は、日額7500円。
申請方法
申請書類を
学校等休業助成金・支援金受付センターに提出(郵送)
詳細は厚労省のホームページを参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
その他の支援