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個人

子育て世帯への臨時特別給付

対象
児童を養育している者の年収が960万円以上(注1)の世帯を除き、
0歳から高校3年生までの子供たち(注2)に1人当たり10万円相当の給付を行う。

(注1)扶養親族等が児童2人と年収103 万円以下の配偶者の場合の目安
(注2)平成15年4月2日~令和4年3月31日までの間に出生した児童
給付時期
●5万円の先行給付
中学生以下の子供については、年内の給付を目指す。
高校生についても可能な限り速やかに支給開始。

●追加の5万円相当の給付
地域の実情に応じて、自治体の判断により、
先行分の5万円の給付と追加分の5万円相当のクーポンの給付、
先行分の5万円の給付と追加分の5万円の給付の組み合わせのほか、
年内の先行分の5万円の給付とあわせて10万円の現金を一括で給付する場合があり、
市区町村ごとに準備が整い次第、給付。
お問い合わせ
子育て世帯への給付金等事業コールセンター
0120-526-145
受付時間 9:00~20:00(土日祝を含む、12月29日~1月3日を除く)

住⺠税⾮課税世帯等に対する臨時特別給付⾦

対象
① 世帯全員の令和3年度分の住⺠税均等割が⾮課税である世帯
※住⺠税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変し、
①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)。
給付時期
市区町村ごとに準備が整い次第速やかに給付
お問い合わせ
子育て世帯への給付金等事業コールセンター
0120-526-145
受付時間 9:00~20:00(土日祝を含む、12月29日~1月3日を除く)

新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金

対象
緊急小口資金等の特例貸付について、
総合支援資金の再貸付を終了した/不承認とされた一定の世帯等

※令和4年1月以降は緊急小口資金及び総合支援資金(初回)
を借り終えた/令和4年3月までに借り終わる一定の世帯も対象
助成額
単身世帯:6万円、
2人世帯:8万円、
3人以上世帯:10万円を3ヵ月間支給
初回支給に加えて、一度に限り、再支給も可能
申請期間
令和4年3月末まで
申込先
お住まいの自治体

※詳細は厚労省のホームページを参照
https://corona-support.mhlw.go.jp
お問い合わせ
新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金コールセンター
0120ー46ー8030
受付時間 9:00~17:00(平日)

収入が少ない子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金
(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

対象
①令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、
住民税非課税の方
②①のほか、
対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満))の養育者であって、
以下いずれかに該当する方
・住民税非課税の方
・家計が急変した方
支給額
子ども一人当たり5万円を支給します。

※①の方は申請不要です。
②の方が給付を受けるには、申請が必要です。
申請期限は令和4年2月末まで
※自治体によって異なります。
お問い合わせ
コールセンター
0120-811-166
受付時間 9:00~18:00(平日)

パート・アルバイトでも申請できる
休業支援金・給付金

雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる制度

対象
中小企業でお勤めの労働者及び大企業でお勤めのシフト制等の労働者
(勤め先から休業手当を支給されている方を除く)
助成額
・休業前賃金の原則80%
(令和2年4月1日~令和3年4月30日までの休業等は日額上限11000円、
令和3年5月1日~12月31日までの休業は日額上限9900円、
令和4年1月1日~3月31日の休業は日額上限8265円)を支給します。【注】

【注】以下に該当する場合、
令和3年5月1日~令和4年3月31日の日額上限を11000円に引き上げています。

・まん延防止等重点措置実施地域の知事による
基本的対処方針に沿った要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等でお勤めの方
(※まん延防止等重点措置の解除月の翌月末までの期間に適用)

・緊急事態措置を実施すべき区域の知事による
基本的対処方針に沿った要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等でお勤めの方

・雇用保険の被保険者以外(パート・アルバイト等)も対象です。

※令和3年3月までの休業に係る申請の期限は
令和3年12月末までとなっております。
お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
受付時間 8:30~20:00(平日)、
8:30~17:15(土日祝)

住居確保給付金
最長9ヵ月
一定額を上限に家賃を支給

再支給が可能

対象
・離職・廃業等から2年以内の方
・フリーランス、個人事業主、
パート、アルバイトを含め、
休業等により収入が離職・廃業と同程度まで減収し、
家賃の支払いが困難になっている方
内容
原則3ヵ月間、最長9ヵ月間、
一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給します。

※令和2年度中に新規で申請した方に限り、
最長12ヵ月まで延長可能

※令和4年3月末までの間、
住居確保給付金の支給が終了した方に対して、
3ヵ月間の再支給が可能
(再支給の申請期間:令和4年3月末まで)
申込先
お住まいの自治体の自立相談支援機関
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

※詳細は厚労省のホームページを参照
https://corona-support.mhlw.go.jp
お問い合わせ
住居確保給付金コールセンター
0120-23-5572
受付時間 9:00~17:00(平日)

収入が少ない子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金
(ひとり親世帯分)

対象
①児童扶養手当を受給している世帯
②公的年金給付等を受給している世帯
③家計が急変した世帯
支給額
子ども一人当たり5万円を支給します。

※①の世帯は申請不要です。
②または③の世帯が給付を受けるためには、
原則として令和4年2月末までに申請が必要です。
(申請期限は、自治体により異なる場合があります。)
お問い合わせ
コールセンター
0120-400-903
受付時間 9:00~18:00(平日)

高等教育の修学支援新制度

学びたい気持ちを応援します。
随時申請を受付中

対象
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
(4人世帯の目安年収380万円以下)で学業成績等の条件を満たした方
内容
授業料・入学金の免除減額や給付型奨学金の支給を実施します。
新型コロナウイルスの影響により家計が急変した学生等に対し、
急変後の所得見込みで判定を行い、随時申請を受け付け。
お問い合わせ
各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口
または
日本学生支援機構奨学金相談センター
0570‐666‐301(ナビダイヤル)
受付時間 9:00~20:00(平日)

https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

雇用調整による休業補償
(額はお勤めの企業に準じる)

対象
新型コロナウイルスの影響により
事業活動が縮小(売上が5%以上減少)し、
一時的に休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主には、
雇用調整助成金を用意しています。
※1人当たり日額上限
 ・令和3年5月1日~12月30日までの休業等 原則13500円
 ・令和4年1月1日~2月28日までの休業等 原則11000円
 ・令和4年3月1日~3月31日までの休業等 原則9000円

雇用保険の被保険者以外
(パート・アルバイト等)も対象です。
お勤めの会社にご相談ください。
創業1年未満の会社は
別途下記までお問い合わせください。

※助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局
またはコールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)

感染症の影響を受けている離職者を試行雇用する事業主への支援
(トライアル雇用助成金)月額最大4万円/人
× 最大3ヵ月

対象
紹介日において離職している方であって、
就労経験のない職業に就くことを希望する方を試行雇用した事業主

※事前にトライアル求人をハローワーク、地方運輸局、
雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している
職業紹介事業者に提出し、これらの紹介により、
原則3ヵ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に限る。
助成額
・1週間の所定労働時間が週30時間以上の場合
【月額最大4万円(最長3ヵ月)】

・1週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の場合
【月額最大2.5万円(最長3ヵ月)】

※助成金は、個人ではなく企業に助成されるものです。
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局

産業雇用安定助成金
出向運営経費 上限12000円/日
出向初期経費 出向元事業主、
出向先事業主 各10万円/人

対象
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、
労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、
労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主
助成額
①出向運営経費(賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費)
 ・出向元が労働者の解雇等を行っていない場合
【中小事業主 9/10、中小企業以外3/4】
 ・出向元が労働者の解雇等を行っている場合
【中小事業主 4/5、中小企業以外 2/3】
 ・上限額【12000円/日】

②出向初期経費就業規則や出向契約書の整備費用、
出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練
及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、
出向に要する初期経費)

 ・助成額 出向元事業主、出向先事業主 各10万円/1人当たり(定額)
 ・加算額(注) 出向元事業主、出向先事業主 各5万円/1人当たり(定額)

(注)出向元事業主または出向先事業主が
それぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行います。

※助成金は、個人ではなく企業に助成されるものです。
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
またはお近くのハローワークや労働局

子育て世帯特別給付金
1万円(子供一人/1回限り)

対象
現在、児童手当を受給している世帯
※所得制限で月額5千円受給の世帯は対象外
※申請は不要です。
給付時期
市町村ごとに準備が整い次第速やかに給付
お問い合わせ
お住まいの自治体

小学校休業等対応助成金

対象
令和3年8月1日~令和4年3月31日までに、
新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、
子供の感染及びその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者
(正規・非正規問わず)に、
有給の休暇(※1)を取得させた事業主には
小学校休業等対応助成金
(有給の休暇取得者に支払った賃金(※2))×休暇取得日数)
を用意しています。
お勤めの会社にご相談ください。

※1 労働基準法上の年次有給休暇を除く。
※2 令和3年8月1日~12月31日までの休暇取得は日額上限13500円。
令和4年1月1日~2月28日までの休暇取得は日額上限11000円。
令和4年3月1日~3月31日までの休暇取得は日額上限9000円。
ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については、日額上限15000円。
※3 助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
お問い合わせ
まずはお勤めの会社等にご確認ください。

※また、都道府県労働局の特別相談窓口では
「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等の
労働者の方からのご相談内容に応じて
企業への助成金活用の働きかけを行っています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21202.html

「学びの継続」のための
学生支援緊急給付金

「学びの継続」を応援します。

対象
大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校・
日本語教育機関の学生(留学生を含む)家庭から自立して
アルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、
今回の新型コロナウイルスによる影響で
当該アルバイト収入が大幅に減少し、
大学等での修学の継続が困難になっている方
支援の内容
住民税非課税世帯の学生等:20万円を支給
上記以外の学生等:10万円を支給
お問い合わせ
各大学・専門学校等の窓口
※既に新規申込は終了しています。

文部科学省においても以下のとおりお問合せを受け付けています。

【大学・短期大学・高等専門学校・日本語教育機関の学生の方】
メールにてお問い合わせください。
e-mail: kyuhugata-shien@mext.go.jp

【専門学校生の皆様】
お電話にてお問い合わせください。
03-5253-4111(代表) 
※お問い合わせの際は、オペレーターに、
「専門学校生への緊急給付金についての問い合せ」とご説明ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
その他の支援