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個人

パート・アルバイトでも申請できる
休業支援金・給付金
上限日額11000円

  

雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる制度

対象
中小企業でお勤めの方(勤め先から休業手当を支給されている方を除く)
内容
・休業前賃金の80%(上限日額11000円)を支給します。
・雇用保険の被保険者以外
(パート・アルバイト等)も対象です。
お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
受付時間 8:30~20:00(平日)、
8:30~17:15(土日祝)

住居確保給付金
最長9ヵ月
一定額を上限に家賃を支給

再支給が可能

対象
・離職・廃業等から2年以内の方
・フリーランス、個人事業主、
パート、アルバイトを含め、
休業等により収入が離職・廃業と同程度まで減収し、
家賃の支払いが困難になっている方
内容
原則3ヵ月間、最長9ヵ月間、
一定額を上限に家賃相当額を自治体から支給します。

※令和2年度中に新規で申請した方に限り、
最長12ヵ月まで延長可能

※令和3年3月末までの間、
住居確保給付金の支給が終了した方に対して、
3ヵ月間の再支給が可能
申込先
お住まいの自治体の自立相談支援機関
https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf

※詳細は厚労省のホームページを参照
https://corona-support.mhlw.go.jp
お問い合わせ
住居確保給付金コールセンター
0120-23-5572
受付時間 9:00~21:00(毎日)

収入が少ないひとり親世帯への
臨時特別給付金

多くの自治体で、申請期限は2月末となっており、申請期限が迫っています。
※各自治体によって、申請期限は異なります。

対象
①児童扶養手当を受給している世帯
②公的年金給付等を受給している世帯
③家計が急変した世帯
支給額
・基本給付
②または③の世帯が給付を受けられるには、申請が必要です。
1世帯10万円を支給します。
(第2子以降、1人6万円を加算)
※再支給分の基本給付を含む金額。

・追加給付
①②の世帯については、
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合には、
さらに一世帯5万円を支給します。
申請書の提出のみで添付書類は必要ありません。
お問い合わせ
コールセンター
0120-400-903
受付時間 9:00~18:00(平日)
または
お住まいの市区町村

高等教育の修学支援新制度

学びたい気持ちを応援します。
随時申請を受付中

対象
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
(4人世帯の目安年収380万円以下)で学業成績等の条件を満たした方
内容
授業料・入学金の免除減額や給付型奨学金の支給を実施します。
新型コロナウイルスの影響により家計が急変した学生等に対し、
急変後の所得見込みで判定を行い、随時申請を受け付け。
お問い合わせ
各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口
または
日本学生支援機構奨学金相談センター
0570‐666‐301(ナビダイヤル)
受付時間 9:00~20:00(平日)

https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

雇用調整による休業補償
(額はお勤めの企業に準じる)

対象
新型コロナウイルスの影響により
事業活動が縮小(売上が5%以上減少)し、
一時的に休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主には、
雇用調整助成金(上限1人日額15000円)を
用意しています。
雇用保険の被保険者以外
(パート・アルバイト等)も対象です。
お勤めの会社にご相談ください。
創業1年未満の会社は
別途下記までお問い合わせください。

※助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局
またはコールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)

感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への支援
(トライアル雇用助成金)月額最大4万円/人
× 最大3ヵ月

対象
令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルスの影響により
離職した方であって、離職期間が3ヵ月を超え、
就労経験のない職業に就くことを希望する方を試行雇用した事業主

※事前にトライアル求人をハローワーク、地方運輸局、
雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している
職業紹介事業者に提出し、これらの紹介により、
原則3ヵ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に限る。
助成額
・1週間の所定労働時間が週30時間以上の場合
【月額最大4万円(最長3ヵ月)】

・1週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の場合
【月額最大2.5万円(最長3ヵ月)】

※助成金は、個人ではなく企業に助成されるものです。
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局

産業雇用安定助成金
出向運営経費 上限12000円/日
出向初期経費 出向元事業主、
出向先事業主 各10万円/人

対象
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、
労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、
労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主
助成額
①出向運営経費(賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費)
 ・出向元が労働者の解雇等を行っていない場合
【中小事業主 9/10、中小企業以外3/4】
 ・出向元が労働者の解雇等を行っている場合
【中小事業主 4/5、中小企業以外 2/3】
 ・上限額【12000円/日】

②出向初期経費就業規則や出向契約書の整備費用、
出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練
及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、
出向に要する初期経費)

 ・助成額 出向元事業主、出向先事業主 各10万円/1人当たり(定額)
 ・加算額(注) 出向元事業主、出向先事業主 各5万円/1人当たり(定額)

(注)出向元事業主または出向先事業主が
それぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行います。

※助成金は、個人ではなく企業に助成されるものです。
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局

子育て世帯特別給付金
1万円(子供一人/1回限り)

対象
現在、児童手当を受給している世帯
※所得制限で月額5千円受給の世帯は対象外
※申請は不要です。
給付時期
市町村ごとに準備が整い次第速やかに給付
お問い合わせ
お住まいの自治体

小学校休業等対応助成金
上限15000円/人
× 休暇取得日数

※小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など
※令和2年3月31日までの休暇取得については上限8330円

対象
令和2年2月27日~令和3年3月31日までに、
新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、
子供の感染及びその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者
(正規・非正規問わず)に、
有給の休暇(※1)を取得させた事業主には
小学校休業等対応助成金
(賃金日額(上限日額15000円(※2))×休暇取得日数)
を用意しています。
お勤めの会社にご相談ください。

※1 労働基準法上の年次有給休暇を除く。
※2 令和2年3月31日までの休暇取得については上限8330円。
※3 助成金は、個人ではなく
企業に助成されるものです。
お問い合わせ
まずはお勤めの会社等にご確認ください。

※また、都道府県労働局の特別相談窓口では
「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等の
労働者の方からのご相談内容に応じて
企業への助成金活用の働きかけを行っています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000706917.pdf

「学びの継続」のための
学生支援緊急給付金

「学びの継続」を応援します。

対象
大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校・
日本語教育機関の学生(留学生を含む)家庭から自立して
アルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、
今回の新型コロナウイルスによる影響で
当該アルバイト収入が大幅に減少し、
大学等での修学の継続が困難になっている方
支援の内容
住民税非課税世帯の学生等:20万円を支給
上記以外の学生等:10万円を支給
お問い合わせ
各大学・専門学校等の窓口
※既に新規申込は終了しています。

文部科学省においても以下のとおりお問合せを受け付けています。

【大学・短期大学・高等専門学校・日本語教育機関の学生の方】
メールにてお問い合わせください。
e-mail: kyuhugata-shien@mext.go.jp

【専門学校生の皆様】
お電話にてお問い合わせください。
03-5253-4111(代表) 
※お問い合わせの際は、オペレーターに、
「専門学校生への緊急給付金についての問い合せ」とご説明ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
その他の支援