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党大会

党務報告

平成28年3月13日
第83回自由民主党大会
自民党幹事長 谷垣 禎一

(前文)

谷垣 禎一幹事長

ご多忙の中、第83回自由民主党大会にご出席いただきましたご来賓の皆様、全国からお集まり頂いた党員・党友の皆様に、日頃のご協力と併せて、心から御礼を申し上げます。
昨年のわが党の情勢につきましては、詳しくはお手元の資料の中の「党情報告」をご覧頂くこととし、ここでは概略をご報告申し上げます。
昨年は、安倍政権が進めてきた様々な政策が実を結び始め、将来に向けた大胆な改革を実行した年となりました。

(国会活動)

1月26日に召集された第189通常国会は、「改革断行国会」と位置付けられ、60年ぶりの農協改革、患者本位の医療制度改革、電力・ガス事業の自由化の法案など、硬直した規制を打ち砕くための法案を成立させることができました。
特に、国民の命と平和な暮らしを守るための法案である平和安全法制の審議は、戦後最長となる95日間の会期延長を行うなど、衆参合わせて200時間を超える丁寧な議論を行い、野党3党の賛成も得て成立することができました。これにより、次の世代に平和な日本を引き渡す基盤を築くとともに、あらゆる事態に万全の備えを行い、日米の緊密な連携で戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものにしていく環境を整えることができました。

(選挙)

4月行われた統一地方選挙では、党本部や県連が推薦した10道県知事選挙で全勝し、41の道府県議会議員選挙では、全体として1153議席を獲得し、24年ぶりに過半数を得ることができ、40の道府県議会で第1党となりました。17の政令市議会議員選挙においても、前回より議席占有率を上積みするなど、各級選挙において堅調な結果を残すことができました。

(政策)

政務調査会では、政権復帰以降、一貫して経済を最優先に、デフレからの脱却を目指し、経済対策や予算編成、税制改正などに全力を挙げました。さらには平和安全法制や「農協法改正」、「労働者派遣法改正」、「電気事業法改正」などの法案を成立させ、また地方創生、一億総活躍社会、経済再生と財政再建の両立などの実現に向けた取り組みや、TPP対策や消費税の軽減税率制度の導入など、政権与党として責任ある結論を出すことに努めてきました。

(組織)

組織運動本部では、統一地方選挙をはじめとした各級選挙に着実に対応するとともに、平成27年を「120万党員獲得運動」の総仕上げの年と位置付け、組織強化に努めてきました。目標の達成には至りませんでしたが、約99万の党員を獲得し、一定の成果を上げることが出来ました。野党時代から実施している「ふるさと対話」集会の開催は、通算700カ所を超え、また「各種団体協議会懇談会」や「政策懇談会」などを開催し、徹底的な団体対応を行いました。
青年局は、新たに「政策プレゼンコンテスト」の開催や、若年層との交流事業「リアル・ユース・プロジェクト」のスタートなど、若手社会人や学生との交流を積極的に展開し、女性局では、児童虐待防止「ハッピーオレンジ活動」の展開や女性候補支援対策とした政策研究会を開催し、政策立案力の向上や主要政策の普及浸透に努めてきました。

(広報)

広報本部では、安倍総理の景気回復への力強い取り組みと、地方創生実現へ向けた決意を広く国民に示す広報活動を展開しました。特に、平和安全法制については、国民に正しく理解してもらうために、アニメーション動画や政策ビラの制作、党ホームページやソーシャル・ネットワーク・サービス、党インターネット番組「カフェスタ」を活用するなど、丁寧な広報活動に努めてきました。
 
そのほか中央政治大学院では、「国会議員事務所秘書インターンシップ」の開催や、地方政治学校と連携した人材の発掘・育成に努め、東日本大震災復興加速化本部では、平成28年度以降の「復興・創生期間」の復興事業の内容や財源と、原子力事故災害被災地域の再生について、被災地の声に耳を傾けながら、復興の進捗状況や今後の課題などを検証し、復興加速化のための第5次提言を取りまとめました。
また、憲法改正推進本部では、憲法改正やわが党の憲法改正草案の国民への理解を促進するため、都道府県連などが主催の憲法改正研修会を積極的に開催しました。行政改革推進本部では、「財政再建に向けた中長期試算の検証」、「無駄の撲滅」、「新国立競技場整備計画の見直し」などに取り組みました。また立党60年の節目に、立党の精神に立ち返り、客観的事実に基づいて改めて歴史を学ぶために「歴史を学び未来を考える本部」を設置しました。

(運動方針案)

次に、平成28年運動方針案についてご説明申し上げます。詳細はお手元の資料をご覧下さい。
本年は「新たな挑戦、躍動する日本へ」というタイトルとし、参議院選挙に勝ち抜き、「一億総活躍社会」の実現へ挑戦していく決意を示しています。
「一億総活躍」への挑戦を始め、経済成長の果実を全国各地に届けるための「地方創生」への挑戦、総理が展開する地球儀を俯瞰する外交を支援することで、より良い未来、世界を築くための挑戦を掲げ、いかなる困難や課題にも果敢に挑戦していく党の方向性を示しました。また憲法改正に向けた国民的な議論を深めるとともに、「120万人党員獲得運動」の継続や、選挙権年齢引き下げを踏まえた、若い世代による政治・選挙への参加を促すための取り組みの展開、参議院選挙をはじめ各級選挙で勝利するために、地方に根差した活動を通じ、強靭な党組織の構築を図るための取り組みを展開していく決意を記しました。ご参集の皆様のご賛同を頂けたらと存じます。

(党則改正の議案)

次に党則改正についてご説明申し上げます。
党則改正は、お手元の資料の通り、広報本部の各局に局長代理職を置く規程の追加と、党大会の構成に関する規定の中の、「青年部」「女性部」との表記を、「青年局」「女性局」に改めるものです。

(会計報告の議案)

次に予算・決算についてご説明します。
平成27年の決算は、お手元の党大会資料の通りです。収支の詳細は、政治資金規正法第12条の規定に基づき報告し、総務省において公表されますので、ご了承賜りたいと存じます。
平成28年予算については、組織・広報活動や政策の立案など政治活動全般にわたり、現在関係各部署と鋭意協議・検討中ですので、この際、執行部にご一任賜りますようお願い申し上げます。

(副総裁・党紀)

なお、副総裁ならびに党紀委員は、党則上、党大会人事となっています。従来、副総裁を置くかどうかを含め、総裁にご一任頂いていますが、昨年10月7日付で、高村正彦(こうむら まさひこ)副総裁が、再度指名されましたことをご報告申し上げます。党紀委員の選任は、お手元の資料の通りです。

(おわりに)

わが国を取り巻く環境が大きく変化する状況において、山積する課題を解決するために求められるのは、政治の安定であり、自公の連立政権が結束して着実に政策を進めていくことが何より重要です。そのためには、この夏の参議院選挙において、自公が互いに選挙区候補者を推薦し合うなど、これまで以上に緊密な選挙協力のもと、共に勝利して、さらに強固な安定した政権を確立しなくてはなりません。もう一度全員で脇を締めて、勝利を目指して進んでいこうではありませんか。
このことをここで皆様と誓い合い、以上、昨年一年間の党運営に対する、国民、党員、党友の皆様のご理解とご支援に、執行部を代表して心から御礼申し上げ、党情報告と致します。

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