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党大会

平成26年 党運動方針

「日本を取り戻す」飛躍の1年
─国民の声を真摯に聞き 着実に日本再生の実感を─

前文

わが党は、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙の結果、与党に復帰し、悲願であった衆参のねじれを解消、ようやく国民の負託に応えられる体制が整った。党員党友各位の日常活動の賜物である。
しかし、選挙には勝利したが、わが党への積極的な支持があったものではないことは留意しなければならない。政治への信頼とわが党への積極的な支持を得るためには、常に謙虚で丁寧な政治姿勢を保持し、国民の期待に沿うべく不断の努力を重ね、着実に実績を積み重ねていかねばならない。
また、あらためて野党転落から政権復帰までの3年3カ月を振り返ってみると、そこに見えてくることは、わが党を含め政治が国民の期待を裏切り、信頼を失ったことである。そして、この「期待」と「信頼喪失」の繰り返しは、「決定」と「実現」を欠いたことが要因の一つであり、政治全体が共有すべき反省点である。今こそ、国民とともに「決められる政治」を進めなければならない。
3年間の苦しい野党時代から与党に復帰した今こそ、こうした危機感を持って政治にあたらなければならず、これこそわが党に課せられた責務である。わが党は、日本政治が瀬戸際にあるという認識を持ちつつ、一方、日本再生はわが党が担うとの自負と気概をもって日本の舵取りを行っていく決意である。
さて、世界的な変革期にある中で、わが国にとって喫緊の課題は経済再生であり、アベノミクスへの期待は大きい。
政府与党が一体となって政治の立場からデフレ脱却と景気の回復に取り組んでいく覚悟である。一方、党として、全党挙げて国民運動を展開し、アベノミクスを支援していくため「日本を元気にする国民運動」を実施する。
この運動を成功させ景気回復の機運を盛り上げて「期待から実感」を具現化していかなければならない。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックが決定したことは、わが国にとって極めて明るい出来事であり、わが党は成功に向けて全力で支援していく。さらに、オリンピック・パラリンピック効果をあらゆる面で全国に広げるため全力を挙げて取り組み、全国民がこぞって支援する「日本オリンピック・パラリンピック」にしていかねばならない。
さらに、オリンピック・パラリンピックが開催される6年後の日本を展望する時、国民生活の向上、そのための経済再生の達成と財政問題の解決、安定した社会保障制度の確立、安全・安心を担保する国土強靭化などこの6年間で取り組むべき課題が山積している。変革期にあたって、将来を見据えた対応を講じていかなくてはならない。
そして、東日本大震災、それに伴う原子力発電所の事故からすでに2年10カ月が経過しているが、依然として20万人余の人たちが故郷に帰れないという厳しい現状を直視しなければならない。安倍内閣は国家の意志として被災地の復興を急ぐ決意を示し、懸命に取り組んでいる。わが党としても、引き続き全力を挙げて、被災地の復興に尽力し、日本の底力、東北の底力を日本国内だけではなく、世界に対しても示していく覚悟である。
一方、「外交の停滞」によって失った海外からの信頼を回復するため、わが国が平和の維持に率先していることをアピールしていく必要がある。平和の維持こそわが国の繁栄の基礎であり、安倍内閣の掲げる「積極的平和主義」を強力に支援し、そのための国際貢献、外交を展開する。
特に、普天間基地移設問題においては、沖縄県民の心情を慮り、その声によく耳を傾け、沖縄の負担軽減に全力を挙げる。
以上のような取り組みを通じて、国民からの信頼を醸成するとともに、党員数の拡大に努めることで党の基盤を強化し、分かりやすく党をアピールする広報戦略によって、来るべき統一地方選挙をはじめ各級選挙に勝利することが本年のわが党の活動の基本である。
わが党は、衆参選挙ともに「日本を取り戻す」というスローガンを掲げて勝利した。この1年はまさに「日本を取り戻す」飛躍の年にすべく、党員党友が一丸となって頑張りぬく年とする決意である。

1.さらなる飛躍を遂げるための着実な政策実行

(1)成長戦略の着実な実行により、ダイナミックな経済活動を創出する
アベノミクスで日本経済は着実に回復してきているが、4月の消費税率引上げに際し、駆け込み需要とその反動減が予測される。これを緩和して景気の下振れリスクを回避するとともに、経済を持続的な成長軌道に乗せていくことが、喫緊の課題である。そのため、平成25年度補正予算及び26年度当初予算により、経済の好循環に向けた施策を力強く推進する。
さらに、「産業競争力強化法」に基づき投資減税や規制改革など幅広い施策を集中的に行い、国家戦略特区を活かしてビジネスがしやすい環境を整備するなど、着実に成長戦略を実施することによりダイナミックな経済活動を創出する。新たな産業や雇用を創出するため、科学技術イノベーションを産学連携で実現する。
一方、EPA/FTAなどの二国間連携、TPP・WTO等の広域経済連携については、国益を踏まえ積極的に推進する。特に、TPP交渉では、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益を最大化するべく、粘り強く交渉していく。
地域を活性化するため、設備投資や研究開発の基盤整備を支援するなど、地域を支える中小企業・小規模事業者が最大限に力を発揮できる施策を講じる。「地域の再生なくして、日本の再生なし」との観点から、地方でも景気回復が実感できるよう地域政策を総動員する。
高齢者と女性の潜在的な力を活用することが、成長戦略を成功に導く鍵となる。
働く意欲のある高齢者の能力と経験を活かすため、生涯現役として働くことができる就業環境の整備、雇用や起業に関する支援策などを強化する。
また、「女性が輝く社会」の実現を目指し、女性が社会の様々な分野で持てる力を最大限に発揮できるようにする。特に、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標 "2020年30%"(にぃまる・さんまる)を確実に達成する。具体的には、ワーク・ライフ・バランスに対する意識改革を推進するとともに、待機児童の解消やマザーズハローワーク事業の充実を図り、女性がライフステージに応じて社会参画できる就業環境を整備していく。

(2)総合的な対策により、足腰の強い農林水産業を構築する
「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、現場の力を最大限に引き出し、農家が生産する喜びを実感できる農業・農村を構築する。
地域政策として、農業・農村の果たしている多面的機能維持に対する日本型直接支払制度の創設を図る一方、産業政策として、担い手への農地集積の加速化や経営所得安定対策及び米政策の見直しを踏まえ、輸入飼料に替わる飼料用米などの生産による水田フル活用を推進する。また、多様な担い手の育成、生産振興支援、基盤整備や鳥獣被害対策などの取り組みを強化し、足腰の強い農業を育てる。
地産地消や6次産業化を進め、農産物の高付加価値化を図るとともに、輸出倍増を目指す。また、和食の世界無形文化遺産への登録を契機に、日本食・食文化の魅力を内外に発信する取り組みを一段と強化する一方、食の安全・安心については、消費者の信頼確保に万全を期す。また、食育や都市と農山漁村の共生・対流などの取り組みについて支援する。
林業については、「強い林業づくりビジョン」に基づき、国産材の安定的・効率的な供給体制を構築し、人材育成や高性能林業機械の開発により持続的な森林・林業経営の実現を図る。また、「木材利用促進法」により国産材の利用拡大を進めるとともに、森林吸収源対策としての間伐等の森林施業や路網の整備を推進し、山地災害対策にも十分な対応を図る。
水産業については、燃油高騰の対策として「漁業用燃油緊急特別対策」を着実に推進する。また、収益性の高い漁船漁業や養殖業の再構築などに力を尽くし、漁業者の経営・収入安定を実現するとともに強い水産業づくりに向けた総合的な対策を実行する。

(3)歴史に立脚しつつ、将来を見据えた現実的かつ戦略的な外交を展開する
昨年創設された国家安全保障会議(日本版NSC)を外交・安全保障政策の司令塔として、日本の領土・領空・領海、国民の生命と財産を断固として守り抜く。
外交面では、日米同盟をさらに強化し、これを基軸として、価値観を共有するアジア太平洋地域の各国との連携を深めることによって、平和の維持に努める。また、同地域の中で経済や文化交流などの分野でも先導役として貢献していく。さらに、在外邦人保護や国際社会への情報発信力の強化にも努めていく。
防衛面では、昨年末に策定された「国家安全保障戦略」「新たな防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」の初年度として、日本の防衛態勢の充実強化に万全を期す。
拉致問題の解決のために、北朝鮮に対しては「対話と圧力」の方針を貫き、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点の実現に向けて、全力を尽くす。また、拉致、核、ミサイルなどの懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、北朝鮮に強く求める。
昨年の臨時国会で成立した「特定秘密保護法」は、わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものを特定秘密として定め、その漏えいを防止し、国際社会と協調し、国と国民の安全を確保するためのものである。今後、国民の理解を得るため、同法律の必要性を丁寧に説明していく。
憲法についても、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の基本原理を継承しつつ、時代に即した現実的な改正を行う。わが党の憲法改正草案への正しい理解を深め、かつ、国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で憲法改正に関する対話集会を行う。この対話集会を含め、党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む。
また、日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする。

(4)あらゆる世代の国民が安心できる持続可能な社会保障制度を確立する
超高齢社会の到来に備え、消費税率引上げによる増収分は、あらゆる世代の国民が安心できる持続可能な社会保障制度の確立のために活用する。基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げを恒久化するとともに、社会保障の充実を図る。「待機児童解消加速化プラン」の推進などの子育て支援の充実、病床の機能分化・連携や在宅医療の推進、地域医療を担う人材の確保、医療・介護従事者の処遇改善、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充や低所得者に配慮した高額療養費の見直しなどの安定的な医療保険制度の構築、難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立などに取り組む。
「健康長寿社会」の実現に向け、国民の健康寿命の延伸を目指し、データヘルスの推進などの予防サービスを充実するとともに、医療分野の研究開発体制創設に伴う革新的な医療技術の研究開発促進、再生医療や革新的な医療技術の実用化、新たな医薬品・医療機器の開発促進や審査・安全対策の充実・強化、医療の国際展開など、医療関連イノベーションを一体的に推進する。また、良質な医療・介護へのアクセスを確保するため、救急・小児・周産期医療体制の強化、有床診療所の機能強化、歯科保健医療やかかりつけ薬局の機能強化を図るとともに、認知症の方々への総合的な対策の推進をはじめ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための地域包括ケアシステムの構築などを進める。
「全員参加の社会」の実現に向け、すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、円滑な労働移動支援や社会人の学び直し支援、多様な正社員モデルの普及、最低賃金引上げのための環境整備等を進めるほか、仕事と育児の両立支援などの少子化対策と女性の活躍の推進、次代を担う若者の活躍支援、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就業支援、障害者の活躍の機会の拡大、生活困窮者の自立・就労支援の拡充などを図る。

(5)豊かな人材を育成する教育を再生する
人格形成の基礎となる家庭教育はもとより、幼児教育を支援する体制を強化する。小学校入学前の多様化する教育・保育のニーズに柔軟に対応するため、幼稚園・保育所・認定こども園などへの支援策を総合的に推進する。
義務教育においては、子供が自虐史観に陥ることなく日本の歴史と伝統文化に誇りを持てるよう、教科書の編集・検定・採択において必要な措置を講じ、各手続きを積極的に公表させる。また、「心のノート」を活用した道徳教育を充実させ、道徳教育の教科化を目指す。食育、防災教育も推進する。
国立大学のグローバル化を推進し、海外の優れた研究者や留学生を戦略的に受け入れるとともに、日本人留学生を支援していく。また、大学発のベンチャー企業への支援、学長のリーダーシップを強化するためのガバナンス改革、若者の自立を促す職業教育・キャリア教育などを推進する。

(6)被災地の復興・再生に全力を尽くし、災害に強い日本を造る
東日本大震災で原子力災害を受けた福島の復興・再生に全力を尽くす。長期避難者への支援、被災地での企業立地補助金などの施策を講じ、避難住民の早期帰還を実現させる。また、早期の事態収束に向け、国と事業者が一丸となって汚染水・廃炉・風評被害対策や除染の加速化に取り組む。
東日本大震災の被災地で進みつつある産業再生を後押しするため、地域経済の核となる中小企業・小規模事業者への資金繰り支援、被災者の住宅再建への支援、復興道路や農林水産基盤の整備、学校施設の耐震化などを推進する。
遠くない将来の発生が予想されている首都直下型地震や南海トラフ地震、近年は大型化している台風や集中豪雨などから一人でも多くの命と財産を守るため、事前防災・減災対策に力を尽くし、日本の国土の強靭化に取り組む。このため、発災後にライフラインとなる道路、トンネル、橋、河川、鉄道、空港、港湾、海岸などの補修や耐震化を進める。また、全国の道路網の整備や物流ネットワークの複線化に取り組み、被災地に支援物資が迅速に届くようにする。さらに自衛隊の災害対処能力の向上、消防団の人員・装備の充実、Jアラート(全国瞬時警報システム)の自動起動機の整備促進などに努める。

(7)エネルギー供給構造の多様化を図り、資源大国を目指す
成長戦略を進める上で、エネルギーの安定供給は不可欠である。
まず、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。その上で、安全と判断された原発の再稼働については、国が責任をもって、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする。
また、次世代への責任を果たすべく、高レベル放射性廃棄物の大幅な有害期間の短縮・毒性の低減化の研究開発を加速させる。
一方、CO削減の見地から太陽光や風力、小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入拡大に取り組み、エネルギー供給構造の多様化を図る。
また、分散型エネルギーシステムの導入により地域を活性化させるため、公共施設における太陽光発電施設や蓄電池の設置、廃棄物焼却施設での高効率発電設備、下水処理場におけるバイオマス発電設備の設置を推進する。
火力発電の中心的原料である天然ガスについては、北米のシェールガスの新規輸入による調達コストの低減を戦略的に行う。
同時に、資源小国から資源大国への転換を目指し、日本の排他的経済水域内において天然ガスやメタンハイドレートの探査を進め、企業が採掘に参入できるようにする。

(8)政治の責任において、国民のための行政改革、政治改革を断行する
与党としての責任を持ち、真に国民のためとなる行政改革に取り組む。
独立行政法人改革では、廃止ありきではなく、その必要性を十分に議論する。その上で、独立行政法人の自律性・裁量性が確保されているか、その機能が最大限に発揮されて所期の目的を達成できるか--などの観点を考慮し、政治主導で断行していく。
調達改革では、競争性・透明性の確保を図るとともに、適正な価格で高品質のものが調達できるようにする。さらに行政サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、公務員制度改革を推進する。
地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指す。
政治制度改革に関しては、衆議院については、比例定数30の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更の実現を目指す。また、参議院については、平成28年の参議院選挙までに、抜本的な選挙制度改革の実現を目指す。

2.来る選挙に向けた強固な党組織づくりへの活動展開

来る国政選挙への勝利の布石となる強固な党組織を構築するため、以下の運動を展開する。
経済再生に向け、アベノミクスへの期待は高いが、景気回復の実感は全国的な広がりを見せていない。そこで、「日本を元気にする国民運動」実施本部を昨年設置した。同本部の本格的稼働により「国民所得の拡大」と「デフレマインドの打破」に向けた社会気運を盛り上げるため、地域経済を支える国民や企業との対話を積極的に開催し、景気拡大への環境醸成を図り、アベノミクスの実感を全国に浸透させていく。
政権復帰の原動力となった都道府県連青年局メンバーへの国内外の研修活動を充実させるほか、来年の統一地方選挙必勝に向け、全員野球で支援体制の構築を目指す。同時に、足腰の強い青年組織を整備するため、街頭・広報など従来の活動に加え、各種青年団体や異業種グループとの連携、学生部活動の拡充、さらには党員獲得に向けた取り組みを強化する。
さらに、東日本大震災の風化防止に努めるため「TEAM−11」を継続して実施するなど、現場主義に立脚した運動を精力的に展開していく。
また、女性局としては、これまで全国展開してきた児童虐待ゼロを目指す「ハッピーオレンジ運動」を推進し、また、党勢拡大と統一地方選挙の必勝のため、党員獲得運動「絆プラスワンキャンペーン」の継続と、各級女性議員の発掘・育成を行う。
一方、党組織の強化に向けた取り組みを恒常的に進めるべく、各都道府県支部連合会・各選挙区支部等で開催される会合に党役員を積極的に派遣するとともに、各級選挙の必勝に向け効果的な応援態勢の構築を図る。
特に、党員の確保は自民党の考えに強く賛同する「仲間」を増やしていくということであり、党活動の基本であることは言うまでもない。
衆参ねじれ状態の解消を果たした今こそ、新たにわが党の足腰を強くするため、300選挙区すべてに4,000名の党員を確保することを目標とする「党員獲得運動推進要綱」を定め、運動を強力に展開する。この目標数を達成するために、衆参国会議員、選挙区支部長は、自らが先頭に立ち、都道府県議会議員をはじめとする地方議員と連携して責任を果たしていく。
野党であった時も、与党に復帰した今も、国民と党とのかけ橋である友好団体に対する姿勢は、何ら変わることはない。自ら積極的に足を運び、民意に真摯に耳を傾けつつ、わが党の姿勢に理解を求めてゆく。そしてさらに連携を強化し、党組織・党員拡大へつなげることを目指す。
また、政権のいかんにかかわらず、わが党と友好な関係にあった労働組合との積極的な交流を図るとともに、各種要望を聴取し、働く人々の生活の安定・向上と賃金・職場環境の一層の改善につながる諸政策の実現に努める。
こうした活動を党本部、都道府県支部連合会、国会議員、地方議員との相互連携を通じて活発的に行い、強固な党組織を構築し、各級選挙への体制を盤石なものとしていく。

3.多面的広報戦略で国内外への「説明力・発信力」ある活動を強力に展開

昨年に引き続き「大義と共感」というコンセプトを根幹に据え広報活動に取り組む。「説明力と発信力」を高め、責任ある政党として政策を広く分かりやすく国民に発信し理解していただくことに努める。ネットなど急速に広まる新しい形の情報伝達手段を含め、創意工夫を凝らし広報本部のあらゆる情報発信の機能強化を図る。
ネット選挙活動が解禁となったことを受け、引き続き来年の統一地方選挙で勝利すべく、より戦略的なネットの発信体制を構築する。特に、党生放送番組「カフェスタ」では分かりやすい政策解説などタイムリーな情報を発信する。併せて「フェイスブック」「ツイッター」を含むSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を有効活用し、ユーザーとの対話・交流を積極的に推し進め、党への共感の醸成に努める。
党機関紙誌においては、わが党を支える党員のみならず、一般の購読者に対しても、党への親しみやすさ・政治に対する興味が高まるような記事の作成に取り組む。「自由民主」においては、党所属議員の主張や活動を広く知ってもらえる「個人版」を積極的に活用してもらえるよう努める。
世論形成に多大な影響力を持つのが国内外の報道機関である。わが党の理念や政策を、国内外に広く正しく浸透させるべく、メディアへの積極的な情報発信に努める。また、各種メディアの報道分析を強化する。

4.「常在戦場」で統一地方選挙、来る国政選挙必勝体制の構築へ

昨夏の参議院選挙で衆参両院の「ねじれ」を解消させたわが党は、いかなる事態にも対応できるよう「常在戦場」の心構えで、来年の統一地方選挙、そして来る国政選挙の必勝体制を早期に構築する。
わが党は、昨年の参議院選挙において、65議席を獲得し、公明党と合わせて参議院の過半数を確保した。得票数は選挙区、比例代表ともに3年前の平成22年選挙を上回り、過去3回の選挙で連続して民主党の後塵を拝していた比例代表選挙においても、第1党に復帰するなど、党勢の回復傾向を示すことができた。
一方、一部の地方選挙では、わが党が支援した候補の苦戦もみられた。直近の衆参国政選挙の勝利で党内に驕りや緩みがあったとすれば厳に戒めなければならない。我々は国民に信頼され、共感される活動を重ね、いかなる選挙環境であろうとも勝てる体制固めを急ぐ。
何より国政選挙で初当選した議員をはじめ、党所属のすべての議員が日々の政治活動を一層充実させる必要がある。また、統一地方選挙などの各級選挙に向けて候補者を早期に選定し、地域住民、有権者の考えをくみ取りながら、必勝体制を構築する取り組みも欠かせない。
一方、中央政治大学院においては、有為な人材の発掘、育成のため、各都道府県支部連合会が主宰する「地方政治学校」(全国34校)の設置、支援に力を入れ、これまでに200名を超える各級議員を誕生させるなど、着実に成果をあげてきた。統一地方選挙を視野に全都道府県支部連合会への設置を進め、候補者の発掘、育成機能を強化する。また、他党に先駆けて力を注いできたネットツールの活用をより充実させることで、従来、政治とのかかわりが希薄だった若年層はもとより中高年層に至る幅広い世代の意識・視点を取り入れ、各級選挙で広く地域住民、有権者の共感が得られるよう、情報発信力を高める。
さらに本年は、東京オリンピック・パラリンピック準備など多くの課題を抱える首都東京のリーダーを選ぶ東京都知事選挙、国政の課題と密接にかかわる福島、沖縄両県知事選挙や統一地方選挙の前哨戦ともいえる茨城県議会議員選挙など、重要な選挙が各地で行われる。
我々は常に謙虚で丁寧な政治姿勢を忘れてはならない。わが党は、本年を来年の統一地方選挙、来る国政選挙に向けた必勝体制を築き上げる一年と位置づけ、各級選挙での勝利を一つひとつ積み重ねていく。

以上

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