ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

党大会

平成23年 党運動方針

【前文】

日本を立て直す
-国家の主権と領土を守り、経済と財政を守る-

昨年来、私たちが目の当たりにしたものは、領土の防衛に対する覚悟もなく、国家の主権さえも守れない、誇りを失った「日本」の姿である。
日本領海内でわが国の巡視船が中国漁船に体当たりの攻撃を受けても、北方領土にロシアの大統領が初めて足を踏み入れても、なんら毅然とした抗議や主張ができず、これらの圧力に屈したかのような印象を国際社会に与えた。
わが国は長く平和を維持してきた。そこには日米同盟があり、世界に抑止力を生み、均衡を支えてきた。しかし、普天間基地移設問題が迷走を始めたことによってこれにきしみが生じ、崩れ始めた。政権交代後、これまでの合意形成努力が受け継がれることなく、一瞬にして破壊されたのであった。
国内経済を見れば、円高や株安とデフレの進行による危機的状況は回復傾向になく、多くの国民が苦境に立たされたままである。
わが党はリーマンショック後の日本経済を全治3年とし、いわゆる平成のニューディール政策を施し、成果を挙げることができた。しかし、これらの政策は何の見通しもないまま凍結され、直接給付型の乗数効果の低い政策へと転換されていった。社会保障費の増大に伴う厳しい財政状況下、効果の薄いばらまき政策を行うことは、財政健全化の考え方に真っ向から反することでもあった。
わが党は常に進歩を目指す保守政党である。これまでの歴史や経過を尊重しつつ、改めるべきは改め、合意形成を怠らない政党である。過去や経緯を否定する民主党政権の政治姿勢とは大きく異なるものである。過去と未来の全ての人々に敬意を払い、難問解決に取り組んでいきたい。
すなわち、外交・安全保障においては、日米関係を再び強固にした上で、自らの努力により、関係各国との対話をこれまでの過程を踏まえ誇りを持って継続していく。
経済と財政の運営においては、一本の筋を通す。資本主義経済でなければ、経済が発展しないことは歴史が証明している。社会主義的政策を排し、自由にして秩序ある市場経済を確立する。同時に、日本の産業を海外に追いやるような政策とは断固対峙し、産業空洞化ひいては雇用空洞化を全力で阻止する。
また、将来世代にツケを先送りしないよう、財政健全化に対する責任の明確化を早急に図り、効率化と税制改正により財政を再建する。

反省を忘れず、政権奪還へ

「政治は国民のもの」。そう宣言して自由民主党は誕生した。戦後の貧しい時代に国を豊かに、国民の暮らしを豊かにしたいと願い、ひたむきな努力を続けてきた。
しかし、時代は変わり、人口減少社会の到来とともに右肩上がりの成長を前提とする経済運営や政策判断は通用しなくなり、従来の手法にとらわれない変化が求められるようになった。
その壁にぶつかった時、わが党は国民の声を見失った。そして、そんな時代にあって何をする政党なのかを明確に示せなかった。国民の多くが政権交代を望むようになった理由がそこにあったと考えられる。
第22回参議院選挙において、わが党は改選第1党となる国民の支持を得たが、これは「政権に戻ってこい」との意思表示ではなく「いまの政権をしっかりチェックしろ」と理解するのが正しいのではないだろうか。
だが、胸を張って言えることは、政権を失った後、野党としての自覚に立ち、全国津々浦々まで赴き、多くの人々との対話を続けてきたことだ。営々たる国民の生活、そこにある人々の感覚や思いをつかみ取るように歩き続ければ、やがて道は開ける。政権の座にあぐらをかき、知らず知らずのうちにおごりが生じ、斬新な政策ができないまま国民の常識から乖離していったかつての自らを深く反省し、二度と過ちは繰り返さないと決意する。
また、何をする政党なのかをはっきり示すため、日本らしい保守の旗を高らかに掲げた『平成22年(2010年)綱領』を採択した。これを党再生と政権奪還への礎とし、堂々と結束し行動していきたい。
例えば、日本人の心にかなう文化、生活を大事にし、家族と地域の絆を守り、男女が互いを尊重しつつ支え合い、人として自然に子を産み育てられる社会を守っていく。
また、教育こそはよき人を育む根本であり、家族や地域、国家のありようを左右する。真実から目を背けさせ、己の自信や他との調和、国家の尊厳を涵養できなければ、もはや「教育」とは言い難く、全力でこれを再生する。
さらに、歴史、文化、伝統を尊び、靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和を決意する。そして、世界から敬愛される国家を目指し、新憲法の制定を早期に実現する。
具体的な政策体系については、21世紀にあって「国家百年の計」を冠するにふさわしいものを構築するため、国家戦略本部において大胆な議論を進める。
また、たゆみない党改革へまい進し、国民の信頼に堪え得る政治の確立へ向け、党・政治制度改革実行本部において、制度や慣例などの徹底的な検証を行う。
自由民主党には「自由」がある。全ての党員・党友は、逆境に集い厳しさの中に揺るぎない信念を持って闘う仲間である。統一地方選挙の勝利とともに、一刻も早くこの国のかじをわが手に取り戻し、国民の生命と財産を守り、一人ひとりの幸せを実現していく。

【本文】

1.参議院選挙の勝利を統一地方選挙、衆議院総選挙の勝利へ

(1)参議院選挙の総括、党再生へさらに努力を
昨年7月の参議院選挙では、1人区で21勝8敗と大きく勝ち越し、わが党の勝利の大きな原動力となった。勝因としては、公募により透明でオープンな候補者選考を行ったこと、候補者の平均年齢が下がって「若い力」をアピールできたことなど、闘う野党として再生を目指すわが党の真摯な姿勢が有権者から評価されたことが挙げられる。
しかし、比例代表選挙の当選者数は過去最低の12人にとどまり、得票数は前回から約247万票の減少となった。とりわけ、都市部での退潮傾向に歯止めをかけるには至らず、大きな課題を残している。
党再生への道のりはいまだ半ばと言わざるを得ない。わが党は引き続き国民の声を吸い上げて対話を深める努力を地道に進め、自民党の真の再生と統一地方選挙、衆議院総選挙の勝利へとつなげていく決意である。

(2)国会における野党自民党の使命
国会では、政策本位で議論していく。特に、参議院では与党が過半数を割り、与野党が逆転しているが、数の力に頼ることなく、与党に正面から向き合うことが野党自民党の使命である。わが党は決して、かつての民主党のような「反対のための反対」はしない。
国民は衆参両院を通じて多角的な民意を反映した上で、野党に民主党の政権運営を監視し、時には阻止することを期待している。参議院では、衆議院と異なる角度から堂々と議論を重ね、与党民主党の政策を検証・批判していく。
あくまで「国家のため、国民のためになるか」を指標に判断し、民主党が今後も国民の生活を破壊する政策を打ち出し続けるのであれば、わが党は全力で政権と対峙する。
昨今「衆議院のカーボンコピー」などと2院制の意義についての疑問が一部で呈されている。現在の逆転国会はそのような疑問を解消する絶好の機会である。わが党はいまこそ、国民から「良識の府」「政策の府」と認められる参議院の構築を目指す。

(3)統一地方選挙の勝利で民主党から地域を守る
わが党は昨年の参議院選挙で、地域住民の意識変化を党内に取り入れる観点から、候補者の選定方法として公募制を活用した。さらに、全都道府県連において「ローカルマニフェスト」として、地域住民の意見に基づいた政策を作成した。
本年の統一地方選挙では「地域を守るのは自民党」との固い決意の下、これまでの草の根活動の歩みをさらに強め、地域が抱える課題に真摯に向き合うとともに、参議院選挙公約を土台に地方組織の意見を体して構築した政策体系を基に、広く有権者に訴えていく。
「地方組織の拡大なくして政権奪還なし」。わが党の地方組織、地方議員の存在は他党に勝る力の源泉である。国民の間にしっかりと根を下ろした強靭な地方組織があってこそ、わが党の政権奪還への道が開けてくる。
わが党は国民の信頼と地方組織の結束を基盤に、統一地方選挙に勝利する。

(4)衆議院総選挙の勝利に向けて
わが国は民主党のでたらめな政権運営により、いまや安全保障はもとより、経済、財政、国民生活の危機にひんしている。
この国家的危機から国民を守るため、わが党は政権奪還のため衆議院の解散・総選挙に追い込む態勢を早急に整えていく。
昨年の参議院選挙において、18道県で公募による候補者を公認し、13道県で当選を得た。選挙後、直ちに衆議院の選挙区支部長が空白となっている小選挙区について、公募や予備選挙を行い、オープンで公正な選考を進め、多数の支部長を選任してきた。引き続き空白選挙区での支部長選任を促進する。
また、党内の意見を集約し「わが党に政権を」と訴えることができる衆議院総選挙公約を早急に取りまとめる。
わが党は盤石の選挙態勢を確立し、次期衆議院総選挙に堂々と勝利する。

2.「強い日本」の復活に向けた、わが党の国家戦略

-政権奪還への羅針盤-

(1)国際社会を生き抜くための外交・安全保障
国民の生命・財産を守ることは、国の最大の責務である。民主党政権の稚拙にして無定見な外交・安全保障政策には到底任せておけない。わが党は日本の主権と領土を必ず守る。
第1に、国民の不信感、周辺国との関係悪化を招いた政府の外交政策の誤りを正し、わが国の主権と領土を守る姿勢を明確に発信する外交を展開する。
わが国として領土保全に真剣に取り組むためには、自衛隊の憲法上の位置付けの明確化など、第9条をはじめとする憲法改正を視野に入れなければならない。また、尖閣諸島の問題および東シナ海ガス田開発問題、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題には断固とした対応をすべきである。
第2に、日米同盟の立て直しを図る。日米同盟の弱体化が昨年の領土危機の原因の1つである。そのため、強固な日米同盟を再構築し、わが国の主権に対する不当な主張を招かないようにする。それとともに、基地周辺住民の方々の負担軽減や生活環境の整備などの諸施策を推進する。
第3に、防衛力の充実・強化を図る。中国、ロシアの軍事費は年々上昇している。刻々と変化する安全保障環境に適応するため、自衛隊の人員・予算を拡充する。

(2)安心社会に向けた財政健全化と社会保障
国と地方自治体は危機的な財政状況にある。民主党のばらまき政策4K(「子ども手当」、高速道路無料化、高校無償化、戸別所得補償制度)では、子や孫へ借金が先送りされるばかりであり、国民生活の安定と経済の持続的な成長のためには、将来を見据えた規律と責任ある財政運営が必要である。
わが党は「財源なくして安心なし、安心なくして成長なし」との考え方の下、「恒久政策には恒久財源」の原則を貫き、財政を健全化するとともに、安心できる社会保障制度を確立し、真面目に頑張る人が報われる社会を実現する。
このため「財政健全化責任法」の早期成立を図り、次代を見据えた財政構造改革を行うとともに、将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税を含めた税制の抜本的改革を行うことが必要である。また、民主党の「事業仕分け」に見るパフォーマンス的手法ではなく、行財政の無駄を本質的に撲滅する。
同時に、国の責任で保険料の上昇を抑え、安心の医療、介護、年金などを充実する必要がある。このため、医師、歯科医師、薬剤師、看護職など、医療を担う人材の確保を図るとともに、産科、小児科、救急医療などの地域医療を整備することが重要である。
年金制度については、政争の具とすることなく、党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しを行うことが重要である。介護については、特別養護老人ホームなどの待機者をなくし、すぐにでも入れる環境を整備することが重要である。

(3)豊かな日本を取り戻す成長戦略
生活の原点は雇用であり、その雇用は企業がつくるものである。民主党による製造業への労働者の派遣禁止、温室効果ガスの25%削減などといった「雇用空洞化」政策では、企業マインドは冷え、景気と雇用は悪化するばかりである。
わが党は企業を元気にするため、金融政策、税財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4%成長を目指す。そして、仕事をつくり、誰もが働く場を得られる社会を実現する。
第1に、デフレ脱却を急ぐため、金融緩和政策や「日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調(平成のプラザ合意)」をはじめ、多岐にわたる政策を駆使し、需給ギャップ解消を進める必要がある。
第2に、国際的整合性の確保および国際競争力の強化の観点から、法人税については、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、税率を国際標準の20%台に思い切って減税する必要がある。
第3に、産業それ自体を強くする唯一最大の原動力はイノベーション(技術革新)である。既存企業とベンチャー企業をイノベーションの両輪と捉え、日本の強みをさらに生かした挑戦を積極的に支援することが重要である。
第4に、中小・小規模企業の活性化が必要である。円高が企業の海外移転に拍車を掛けている中、地域に根差し雇用を創出する企業の活動が特に苦境に陥っており、資金や受注面での支援の強化、新商品開発や新規市場の開拓が重要である。

(4)地方分権、社会資本整備、農林水産業で地域活性化
地方経済は民主党政権の社会資本整備や農林水産事業費の大幅カットで大打撃を受けている。「地域主権」などという不可解な造語を掲げる民主党政権の下で、地方分権改革は後退、国民主権・国家主権が大きく揺らぐ危機に直面している。わが党は地方経済と雇用を守り、地方が主役の分権を推進する。
地方を守るために、第1に、地方税財政の充実・確保とともに、地方自治体が自由に使える総額2兆円の緊急交付金で、地域の雇用創出と経済活性化を実現することが重要である。
第2に、国から地方へ権限・財源などを移譲し、真の地方分権改革の実現を図ることが重要である。
第3に、地方公務員の人件費の削減に取り組む必要がある。自治労など公務員の労働組合から支援を受ける民主党では、地方公務員の既得権益を一掃する行政改革はできない。わが党は地方行革を推進し、総人件費を2割削減する。
第4に、地域コミュニティーの絆の再生を図ることが重要である。町内会や自治会、商工会・商店街、婦人会、青年団、地区防犯組織、消防団、NPO、まちづくり委員会や祭りの実行委員会など、地域に根差した活動を積極的に支援する制度を法制化する。
第5に、過疎地や離島などを支援することが重要である。離島住民の交通手段(航路・空路)を確保するための国の役割を明確にし、人の流れと物流の面での格差是正を実現する。引き続き過疎地域の現状と課題を受け止め、医師確保やコミュニティーバスの活用など積極的な対策に取り組んでいく。
「コンクリートから人へ」という空疎で無責任なうたい文句に象徴される民主党の地方切り捨てを絶対に阻止し、将来への投資として、社会資本の整備に資するような事業を前倒しして実施し、地方に元気を取り戻す。民主党の理不尽な意思決定で一時中止した八ッ場ダム、道路などの事業を復活させるとともに、冷え切った地方経済を救済するため、公共投資などにより大幅な内需拡大を図る。
さらに、日本の美しい風土や緑を守り、景観に配慮したまちづくりなどにより、観光を通じた地域活性化を進める。
また、民主党の農家戸別所得補償制度によって米価が急落し、土地改良予算のカットで農村が窮地に立たされている。わが党は農山漁村と国民の食料を守る。
このため、戸別所得補償制度に反対し「経営所得安定制度」で夢と希望と誇りを持てる農業を実現する。農家が望んでいるのは「戸別所得補償」という名の一過性のばらまきではなく「再生産可能な適正価格」と「安定した所得」の両方である。
全国一律ではなく、地域の自主的な努力を踏まえ、コメに加え麦・大豆、畜産、野菜・果樹など複合的に取り組む農家や法人、集落営農など多様な担い手の経営全体を支え、流した汗が所得増大につながる「経営所得安定制度」をつくる。

(5)世界トップレベルに向けた教育再生
資源小国であるわが国は国力を充実させるために、人材育成とそのための教育が不可欠である。しかし、民主党と日教組の偏向教育で教育への不安が広がっている。
わが党は世界をリードする「教育立国日本」を創造する。子供たちに世界トップレベルの学力と人間力、郷土と日本に誇りが持てる教育再生、1人の落ちこぼれも出さない教育を実現する。理念なきばらまき、日教組の偏向教育の丸呑みなど、国民の間に不安が広がる民主党政権の教育政策に対し「教育再生」の流れを止めることなく「人間力」を高めるための教育を推進する。
このため、第1に、父母も望む全国一斉の学力テストを復活し、道徳教育を充実する。第2に、人事や教育内容への教職員組合などの介入を排し、教育現場を正常化する。第3に「子ども手当」や高校無償化のばらまきを廃止し、真に必要な公私間格差の解消や就学援助制度の拡充、給食費の無償化などを行う。

(6)家族、地域、国家における絆の回復
民主党が導入を目指す「夫婦別姓」「外国人地方参政権」は、わが国の根底を揺るがしかねないものである。わが党はわが国の伝統・文化、そして、国と家族・地域の絆を守り、日本らしい日本を取り戻す。
このため、第1に、外国人地方参政権、民主党の夫婦別姓制度の導入に断固反対する。
第2に、新憲法制定を通じ、日本らしい日本の姿を示し、国のかたちを明確にする。
第3に、わが国の長い歴史、伝統、文化の中で育まれてきた国旗・国歌に対する民主党政権の姿勢をただす。
第4に、家族、地域社会、国、人と人との絆を大切にし、自立・共助する社会、国民一人ひとりが誇りを持って公への貢献や義務を果たす社会を目指す。

わが党は国家・国民のために、英知を結集して"いちばん"があふれる国を実現していく。
本年は選挙の年。統一地方選挙の勝利なくして、衆議院総選挙の勝利の道は開けない。わが党は統一地方選挙の勝利に"政策力"を発揮していく決意である。

3.たゆみない党改革へのまい進

-地域の声、現場の声をくみ取り政策を磨く-

(1)地方組織の再生と連携組織との対話
地方組織再生の原動力は全ての国会議員、地方議員、そして、次期衆議院総選挙に臨む選挙区支部長が愚直に党員・支持者の元に足を運び、謙虚に現場の声に耳を傾けることにある。
また、各界各層との不断の対話を実行するため、青年世代の党員や女性党員を核とする組織運動を展開することが、全ての国民に理解され支持される「血の通った政策」を磨き上げることにつながる。常に国民目線を忘れない党活動を継続する姿こそが地方組織の再生、党員の拡大といった党勢回復への道しるべとなる。
わが党は平成21年12月から「ふるさと対話集会」をスタートした。党所属国会議員が全国津々浦々に足を運び、地域住民の"なまごえ"に真摯に耳を傾けるスタイルの集会はすでに300か所以上で開催された。本年もより多くの国民と直接触れ合う「ふるさと対話集会」のような地道な活動を継続・強化する。
また、全国の青年部・青年局では、国益や領土、地域の絆を守る観点から「全国一斉街頭行動」や「演説甲子園(仮称)」「国土を守るシンポジウム」を開催する一方、女性部(局)では、児童虐待防止キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」を展開するなど、保守の原点に立脚し、人と人との絆を守る党活動を推進する。
友好団体・連携組織との対話も粘り強く進める。自ら積極的に足を運び、わが党を地道に支えていただいている団体のみならず、現政権の圧力に苦しむ団体の声に真摯に耳を傾け、親身に連携を図り、わが党の政策に理解を求めていく。
また、多くの人材がわが党の理念と政策を有権者に語り、わが党への理解と支持を広げる活動を進めて党勢拡大につなげるため、党員に対する研修戦略を充実させ、草の根のオピニオンリーダーの養成に努める。
さらに、現政権の打倒に向けた地域からのうねりを生み出すため、地方議員に対する情報提供体制を充実させ、地方議会でのわが党の発信力と行動力を強化していく。

(2)"いちばんの広報"を実現し、国民との共感による絆をつくる
広報本部は統一地方選挙の勝利、政権奪還に向け、他党では決してまねのできない、国民に身近でかつ斬新な"いちばんの広報"を実現し、国民と共感によって結び付く強い絆をつくる。
そのために、分かりやすい政策解説など、コンテンツを拡充するとともに、インターネットを積極活用し、国民一人ひとりとのコミュニケーションを繰り返すことで、その思いを確実に党の政策や姿勢に結び付け、支援の輪を広げていく。具体策として「あなたのいちばん大募集!」キャンペーンで寄せられた国民のメッセージは、これからの党活動や政策立案に生かしていく。
ホームページはネット選挙の解禁を見据えて"いちばん"の「ユーザビリティー(使いやすさ)」を目指し、リニューアルする。
また「Twitter」や「YouTube」をはじめとしたソーシャルメディアを駆使し、スピーディーで双方向性の高いコミュニケーションを実現する。
昨年設立した「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)」は会員数1万人を目標に、さらなる拡大とメンバー間の交流を促進し、全国各地域での活躍の機会を増やす。
機関紙「自由民主」は一般公募によりデザインを刷新し、紙面内容を充実させる。女性誌『りぶる』は親しみやすい雑誌を目指し、誌面改革に取り組む。
さらに、メディア対応については、きめ細かい対応によりわが党関連の報道を質・量ともに増やしていくと同時に、在京メディアだけでなく地方メディアとの連携を強化することで、パブリシティーの獲得を図る。

(3)中央政治大学院と地方政治学校との連携による有為な人材の発掘と育成
有為な人材の発掘と育成は不断の取り組みが必要である。わが党の理念・政策の研修を通じ、あすの自民党と日本を担うことのできる豊かな見識と、国民目線を忘れない道徳観を兼ね備えた人材の育成に努める。
全国に17ある地方政治学校はその基盤となるものであり、引き続き中央政治大学院が主導して全都道府県連での設置を目指す。
現在、全国の地方政治学校には1000人以上の受講者が在籍しており、中央政治大学院と地方政治学校がいっそうの連携を図り、講師の派遣をはじめ、地方政治学校同士の交流や運営ノウハウの共有などを通じて、受講者が全国の仲間と研さんする機会を提供する。
また、統一地方選挙では、地方政治学校での経験を生かした候補者が全国で立候補する。発掘・育成した人材に活躍の場が与えられることは全国の受講者にとって大きな刺激を与えることにもつながる。そのため、公募・予備選挙を活用し、開かれた候補者選定の仕組みづくりを加速する。
中央政治大学院が無党派層対策・人材発掘の一環として実施している「まなびとプロジェクト」(異業種勉強会・大学ゼミと党役員との交流)をさらに展開し、党勢の拡大に努める。

以上

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ