衆議院比例代表73歳定年制堅持を申し入れ

6月18日、小林 史明青年局長を始めとする青年局幹部は、岸田文雄政務調査会長、下村博文選挙対策委員長、稲田朋美幹事長代行、林幹雄幹事長代理、金田勝年同代理と面会し、「衆議院議員比例代表候補者の73 歳定年制に関する申し入れ」を手交しました。武井俊輔青年局長代理、朝日健太郎同代理、牧島かれん国際部長、小野田紀美学生部長、谷川とむ総務・広報部長がそれぞれ同席しました。

今回の申し入れは、青年局定例会議での議論や、全国の地方メンバーが参加した6月15日の第3回青年局オンライン意見交換会での声をもとに、46名の青年局所属国会議員、1,325名の地方議員や約20万人の全国の青年党員の総意として取りまとめたものです。

常に有事の緊張感が政治に求められる昨今、時代に応じた社会課題の解決に必要な人材が育成・登用される制度が不可欠であること、多様な人材が政治に参画して活躍できるよう選挙制度の見直しも必要です。

多様な人材が党の公認候補として立候補できるよう、衆議院比例73歳定年制を堅持するとともに、被選挙権年齢の引き下げ、インターネット投票の導入など選挙制度についても検討を求めました。

党執行部からは「多様な人材確保はまさにそのとおり」、「青年局としての考えをしっかりと受け止める」、「選挙制度見直しの検討を進めたい」と回答がありました。

申し入れ後は多くの報道陣に囲まれ、その関心の高さと青年局への期待を再認識しました。