2022年12月5日（月）18:00～18:17
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、おかげさまで、金曜日に補正予算が成立し、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が動き出す。厳しい国会日程の中、まずは政治として、国民に一つの「結果を示す」ことができた。ご尽力いただいた役員各位に、心から感謝申し上げたい。
次は、旧統一教会の被害者救済新法の成立だ。被害者救済の最大限の規定を盛り込んだ閣法を提出するとの方針の下、政府では、異例ともいえるスピードで準備してきた。また党は、政府の作業と同時並行で、茂木幹事長の下で、政府と緊密に連絡を取り合いながら、幹事長ベース、実務者ベースで、様々に与野党間の調整を行っていただいた。被害者救済という大義を最優先し、政府も与党も、こうした前例のない対応を図り、国会提出まで漕ぎつけた。新法の会期内での成立に向け全力を尽くしたい。
その次は、防衛力の抜本的強化について、国民に結果を示さなければならない。まず、防衛三文書の改訂は、安全保障政策上の歴史的な一歩への合意づくりと考えている。さらに、年末までに、一つは5年間の中期防の規模、そして2つ目にそれを安定的に維持するための令和9年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置。これらを一体的に決定するとの原則の下で政治決着するとの方針に基づき、政治調整を集中的に進めたい。
その先、来年度予算編成、税制大綱、原子力を含むGXの推進など、大きな課題に一つ一つ結果を出していかねばならない。役員各位の最大限のご協力を引き続きお願いしたいとのご発言がございました。
麻生副総裁からは、この国会も国対関係者等のご尽力で、補正も上がり、最終盤の仕上げに入った。この後、防衛3文書もあるが、この年末までには予算編成も含めて仕上げなければならい。政府与党として最も肝心なところなので、引き続き、力を合わせてお願いしたいとのお話がございました。
私（茂木幹事長）からは、先週金曜に、足元の物価高への対応や世界経済の下振れリスクへの備え、成長分野や人への投資の拡大など、日本経済の再生につながる施策を盛り込んだ「補正予算」が成立した。今後、速やかな執行を図り、一日も早く国民の皆様のお手元にお届けしていくことが大切だ。今国会もいよいよ最終週となった。出口を預かる参議院側と更に緊密に連携し、救済法案はじめ、残る法案の成立に向け、全力を挙げたい。
悪徳商法等の被害救済、再発防止に関する新法が、先週木曜日に閣議決定された。今回の法案は、現行の法体系上、考え得る最大限の規定を盛り込み、実効性のある内容となっている。また、これまで様々なレベルで与野党協議を重ね、野党の意見も可能な限り反映された内容になっていると考えている。その上で本日、立憲、維新の幹事長と会談を行ない、野党の追加提案に対する政府・与党の調整の結果、今後の対応について考え方を伝え、立憲の岡田幹事長は「意見の違いは残るにしても努力を評価したい」、維新の藤田幹事長は「法案の実効性を高める上で対応を評価したい」ということであった。今後、国会の委員会審議において、適切に対応していきたいと考えている。政府には丁寧な説明に努めてもらい、早期の被害救済に向けて今国会での法案成立を期したい。
先週金曜日に、来年度予算編成の「基本方針」が決定した。厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力の抜本強化はじめ、様々な課題を見据えて、与党において「予算編成大綱」と「税制改正大綱」の取りまとめに向け、議論を加速していきたい。このように申し上げました。
髙木国対委員長からは、「消費者契約法」そして「救済新法」につき、明日13時の本会議で、総理出席のもと、趣旨説明質疑を行う。所要約2h15を予定している。
ただいま開催中の、夕方の役員会の時点でですね、ただいま開催中の消費者特委の理事懇では、明日本散後に趣旨説明を聴取のうえ、与党質疑1hを決定する見込みである。参考人質疑につき、実施のタイミングは未定であるが、行うことは合意する見込みである。法案の今国会での成立を期したいとのご発言がありました。
野上参議院国対委員長からは、本日は、本会議を10時に開会し、「新疆ウイグル人権決議」と「障害者支援法案」の登壇を行った。そして13時から、定例外ではあるが、厚生労働委員会を開会し、「差押禁止法案」の趣旨説明・採決を行った後、午前の本会議で登壇した「障害者支援法案」の趣旨説明・参考人質疑を行った。
明日6日（火）は、7常任委員会が開かれ、参議院にある内閣のPFI法案、法務の民法、厚生労働の障害者支援法案等の審議を行う予定である。
いよいよ、会期最終週を迎えることとなった。この1週間は、例年にない非常にタイトな国会運営になることが想定される。被害者救済法案もあり、衆議院と連携を密にし、全力で臨んで取り組んで参りたいとのご発言がありました。
関口参議院議員会長からは、会期も残りわずかとなった。出口を預かる参議院として、衆議院と 緊密に連携してまいるのでよろしくお願いするとのお話がございました。
世耕参議院幹事長からは、土曜日までの会期の中、民法、PFI法、障害者支援法といった重要法案が残っている。最後までしっかりと取り組みたい。これまで会期は10日までという覚悟だったが、新法の状況もあり、10日の24時までが会期として臨んでいきたい。
補正予算が無事に成立したが、進捗管理の仕組みをしっかり作ってもらいたいとのご発言がありました。
森山選対委員長からは、先週の役員会で、基本方針が了解された衆議院の区割り改定に伴う候補者の調整について、本日までに、関係する1都14県連の会長・幹事長に対し、茂木幹事長と私（森山選対委員長）で基本方針を説明し、調整を開始した。今後、党本部と都県連で一層緊密に連携して 丁寧かつスピード感をもって対応して参りたい。必要に応じ、調整 経過の報告をしたいと思う。
また、年明け1月5日（木）告示・22日（日）投票の山梨県知事選挙について、山梨県連より現職の長崎幸太郎（ながさき・こうたろう）知事の推薦申請があった。現在、手続きを行っており、整い次第、 推薦を決定したいとのご発言がございました。
萩生田政調会長からは、一昨日、「中国、四国、九州ブロック政調会長会議」を開催。3回に分けて企画したブロック会議を全て終了することができた。一連の会議を通じて、地方組織の関心の濃淡や懸念事項等を把握することができた。今後の政策立案や統一地方選挙に向けた取組みに活かしてまいりたい。
来年度税制改正、予算編成の議論が進んでいる。また、いわゆる防衛三文書についても、与党ワーキングチームで協議を重ねていただいている。これらについては、今後の議論の経過を踏まえつつ、しかるべき時期に取りまとめを行い、党内手続き・与党手続きを進めていきたい。
今週の政調審議会は明日10時より開催する。政府への提言2件の審査を予定しているとのご発言がありました。
遠藤総務会長からは、総務会は、明日は案件が無いため行わないとのご発言がございました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 産経新聞です。冒頭にありました選挙区調整についてお伺いします。本日、増員となる5都県の都県連幹部との会議が行われましたけれど、増員区については公明党も擁立への意欲を示しています。今後、公明党とどのように調整を進めていくお考えか、スケジュール感も含めて幹事長のお考えをお聞かせ下さい。
- まず、スケジュール感ということで申し上げますと、先週の減員区対象の10県、それから今日、増員となります1都4県、ここと議論を開始させていただきましたが、まずは現職で支部長がいるところを含め、問題なく調整が出来る選挙区については12月中に新たな区割りの下での支部長というのを改めて決定したいと考えています。残りにつきましては、まずは空白区であるとか増員区の前に若干、調整が残っている選挙区につきましては年内、もしくは来年は統一地方選もありますので、それも睨みながら早期に結論を得るように努めていきたいと思っております。その上で、例えば各選挙区で今まで4人区だったと、それが減員区となって3人になると、そうすると4人の処遇をどうするかと、比例での対応の問題であったりとか、またこの空白区等々に出馬をしてもらうと、様々なパターンというのが考えられるのではないかと、党内でのそういった調整を進めなければならないと思っております。そういった関連する都連や、また県連との調整を進めるということがあるわけです。その上で公明党との間も、ご要望等がありましたら、聞いた上で調整の作業は然るべきタイミングで進めたいと、こんな風に思っております。
- 読売新聞です。役員会終了後、総理と、萩生田政調会長、世耕参議院幹事長がお見えで会談をされていましたけれど、珍しい組み合わせだと思ったのですが、ご紹介できる範囲で、どのようなお話をされていたのでしょうか。
- 麻生副総裁も一緒で、5人という形で、年末に向けては先程も申し上げた防衛3文書の取りまとめ、更には、それに関連してこの予算規模、中期防で言いますと、5年ということになるのですが、その議論、更にはその財源をどう確保していくかと、こういった議論もおそらく今週にはいわゆる実務者協議と、これも行われるということでありますし、更に政府与党と、ここでの協議もおそらく予定をされることになると思うのですが、そういったスケジュール感等々について協議をさせていただいたということです。
- 朝日新聞です。薗浦健太郎議員の事務所が政治資金パーティーの収入を少なく記載していたと指摘されている問題について伺います。岸田総理は11月30日の参議院予算委員会で、実態把握などのために党に指示を出したいと答弁していました。総理からの指示や既に取っている対応があれば教えてください。
- 党の執行部としても、井上幹事長代理の方で薗浦さんから話を聞いて、事実関係について把握したところであります。その上で、薗浦さんにも引き続きしっかりと説明をしてほしいと思っております。
- 信濃毎日新聞です。自民党長野県連に所属する丸山県議が逮捕された件については、現職県議の逮捕が来春の統一地方選に与える影響についてどのようにお考えですか。
- 極めて遺憾な事実だと考えているところです。これは自民党所属の議員であったという意味で、重く受け止めなければいけないと思っております。その上で、どういった影響があるか等々についてよく見極めたいと思います。