平成29年9月25日
安倍晋三総理・総裁は9月25日に首相官邸で記者会見を行い、同28日に召集する臨時国会冒頭において衆院を解散することを表明しました。
今回の衆院解散は、世界的にも前例のない速さで進むわが国の「少子高齢化」と、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す「北朝鮮による脅威」の、2つの国難を国民の皆様と共に乗り越えていくにあたり、国民の皆様の信を問うために行われます。
5年前の政権奪還以来、わが国の経済は経済政策アベノミクスにより、全都道府県の有効求人倍率が史上初めて1.0倍を超えるなど各種経済指標が大幅に改善しており、内需主導の力強い経済成長が続いています。わが国の経済が好景気である今だからこそ、「生産性革命」と「人づくり革命」により急速な少子高齢化を克服し、わが国の持続的な経済成長を実現していきます。
4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く持続的なものとするため、人工知能やIoTなどの最先端の科学技術を活用することにより、生産性を劇的に押し上げていきます。わが国が「生産性革命」をリードすることが、次なる成長戦略の柱です。「生産性革命」を実現することで国民所得を大きく増やし、「デフレ脱却」のスピードを最大限まで加速していきます。
そして、もう1つの成長戦略の柱は「人づくり革命」です。財政健全化路線を堅持しながら、再来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う税収増の使いみちを見直すことにより、「幼児教育の無償化」と「高等教育の負担軽減」を実現し、わが国の社会保障制度を「全世代型」に転換していきます。
また、国際社会による再三にわたる要請を無視して核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威から、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、国際社会と連携して北朝鮮が核・ミサイル開発計画を放棄するまで強力な圧力をかけ続けていきます。
わが党は、急速に進む少子高齢化を克服し、北朝鮮の脅威から国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、今回の衆院選（告示:10月10日、投開票:10月22日）を安倍晋三総理・総裁を先頭に一致結束して戦い抜く決意です。