一般会計の総額が107兆5964億円となる令和4年度予算案が2月22日、衆院本会議で自民党・公明党・国民民主党の賛成多数により可決され、同日、参院に送付されました。戦後2番目の早さで衆院を通過しました。
予算案は昨年の臨時国会で成立した令和3年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算です。
成長戦略では過去最高の科学技術振興費1兆3788億円を確保し、デジタル、グリーン、量子、AI、宇宙、次世代半導体等の研究開発を促進。デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、地方創生推進交付金1000億円のデジタル重点化により、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を支援します。
分配戦略では看護・介護・保育等の現場で働く人の収入引き上げや、成長分野を支える人材育成等に向けた3年間で4000億円規模の施策パッケージ、下請Gメンの倍増が掲げられています。
予算審議の舞台は参院に移り、同24・25日には参院予算委員会で総理と全閣僚が出席する基本的質疑が行われる予定です。自民党は予算の早期成立に全力を挙げます。