松島 みどり

【「教員の性暴力防止法」の成立】
「わいせつ教諭を二度と教壇に立たせない」という強い思いで、与党ワーキングチームの一員として、「教員の性暴力防止法案」を作成、今年5月議員立法を成立させた。

【性犯罪の厳罰化】
法務大臣の就任会見で、「強姦罪が強盗罪より刑罰が軽いのはおかしい」と発言、刑法改正の検討会設置を指示し、明治以来110年ぶりの刑法改正につながった。

【「小規模企業振興基本法」の制定】
経済産業副大臣として「小規模企業振興基本法」を制定。下町の小規模企業（自営業）の方々が消防団や町会活動など、地域に貢献しつつ、日本経済の重要な役割を担ってこられたことを目の当たりにしてきた。

【「経営者保証のガイドライン」の作成】
経済産業副大臣として、金融機関に経営者の個人保証を求めないとするガイドラインを設定。経営破綻し、家も失って行方知れずとなるような悲劇を防ぐ。

【連帯保証の悲劇を減らすため民法を改正した】
安易に連帯保証人を引き受けることがないよう、公証役場に行き、公証人から保証のリスクの説明を受けた上で「公正証書」を作成することを必要とした。

【「配偶者の親を介護した人」のために相続請求権を創設】
「息子の妻などが介護した場合、相続人（妻や息子）に対して金銭を請求できる権利を設けた。初当選以来の公約を民法改正で実現した。配偶者の没後も今の住居に住める「配偶者居住権」も新設。

【不妊予防の支援】
「妊娠・出産を望む女性が、気づいた時には妊娠しにくい体になっていた、といった事態を招かないよう、学校や職場、自治体が『不妊予防』のための支援をすべきだ」と党女性活躍推進特別委員会の座長として提言し、政府が対策を発表。

【自己申請の休業手当（コロナ休業支援金・給付金）】
「雇用主に休業手当を申請してと言えない」という地元女性の声をもとに、中小企業で働く人自ら休業補償金を申請する仕組みを！と主張し実現。勤務先が大企業でもシフト制の場合も申請できる。

コロナ禍で活動困難な舞台芸術の現場の方から話を聞き、財務省や文化庁を走りまわって支援を要望。キャンセル料の全額補助や、新たな公演への支援策を実現。

菅総理に「ひとり親世帯臨時特別給付金」の再支給を申し入れ、実現した。現在の児童扶養手当は前年の所得を基準にするので、突然失業した親が給付を受けられない状況を変更しようとしている。