3月18日、ロシアによるウクライナ侵攻をテーマに定例会議を開催しました。小泉悠東京大学先端科学技術研究センター専任講師から両国の文化的背景や政治状況の変化、ロシアの政治日程や憲法、国民感情など様々な条件をもとに精緻な分析を伺いました。
小泉先生からは「現在、ロシアに対話路線をとらせるための重要な局面を迎えている。日本政府のロシアに対する厳しい経済政策は大きな意義がある」と指摘しました。
参加議員からもウクライナ国民や国際社会の現状について強い危機感が示され、多くの質問が出されました。
小倉將信青年局長は自民党のウクライナ人道支援募金を紹介しつつ、「私たちがウクライナとともにあることを発信しよう」と全国のメンバーに呼びかけました。
