青年局では、東日本大震災から10年の節目である今年、災害対応への取り組みを青年局のみならず業種業界を越えて広げていくため、物流、プラントなどのインフラや、サービス業、製造業、建設業、また異業種交流団体といった日本を支える各友好団体の青年組織とともに災害時連絡協議会を設立しました。
発起人である牧島かれん青年局長は、平成28年の熊本地震で政府現地対策本部長を務めた経験を振り返りながら「自治体と団体との災害対応に関する協定は浸透しているが、復旧・復興をよりスピーディーに進めていくには団体同士の連携も重要だと痛感した。当協議会は団体・自民党の青年組織が平時の備えや、発災時に有機的な連携を図っていくためのプラットフォームとしていきたい」と、趣旨を説明。
3月5日、協議会を正式に発足させるとともに、第1回となる会議をリアルとオンラインの併用形式で開催しました。
青年局はこれまで団体部（加藤鮎子部長）を中心に各組織と個別に議論を重ねてまいりましたが、今回は初めて各組織の代表者が共通のテーマをもとに一堂に会す機会となりました。
意見交換では互いに災害時の取組について紹介し、協議会の具体的な活動展開や全国組織との連携について活発に議論するなど、課題解決に向け協力していくことを確認しました。
総括にあたり牧島局長は「新型コロナをはじめ日本を取り巻く環境が日々変化する中、状況に応じ柔軟な対応が求められている。私たち青年世代の英知を結集することでイノベーションを起こし、日本を、各地域をリードしていこう」と、力強く呼びかけました。
