村井英樹青年局次長と深澤陽一研修・拡大部副部長が、政策実践プロジェクトで「ふるさと納税制度」をテーマに解説動画を配信。
ふるさと納税の概要や、令和元年６月に改正された地方税法における募集・地場産品の基準についての解説をはじめ、コロナ禍の影響を受ける、医療従事者への支援や、大きく売上が減少した事業者の生産品を返礼品とするといった制度の活用事例を全国の青年局メンバーに共有。
村井次長は「コロナ禍の影響で多くの方が困難な状況になっているが、こうした事態を解決していくことが我々の責務だ。今ある制度も活用しながら地域の課題解決にともに取り組んでいこう」と力強く呼びかけました。
