2023年5月8日（月）17:42～17:55
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告したいと思います。この後6時から901でしたか、「水産の夕べ」で私締めの挨拶をすることになっていますので、もしよろしければ、総裁の発言、そして私の発言を紹介させていただいた上で、ご質問を受けて、時間があったら残りの役員の発言を紹介させていただくということでいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、岸田総裁からは、冒頭まず、石川県の能登地方の地震により被害を受けられた皆さんにお見舞い申し上げる。発生直後から、実態把握等を行ってきたが、谷大臣を早急に現地に派遣するなど、引き続き、地元とも緊密に連携しながら、警戒感を持って対応していきたい。私も馳知事と電話で連絡を取りながら、地元と意思疎通を図りながら緊張感を持って引き続き余震等にも備えていきたいと思っている。
GWには、エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークと、アフリカの東西南北のそれぞれの主要国を訪問した。G7広島サミットを見据え、グローバル・サウスの国々とG7との間の連携強化、アフリカと「共に成長するパートナー」である日本としてのコミットメントの推進、スーダンの安定化に向けた連携の確認などをテーマに、各国の首脳と膝を突き合わせて議論を行なった。そして、帰路、シンガポールでリー・シェンロン首相と意見交換も行なってきた。
国際社会が一致して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくために、日本が果たすべき役割は大きいと感じている。これまで、欧米、アジア、アフリカと世界中で展開してきた外交の成果を二週間後に迫ったG7広島サミットでの議論に繋げていきたい。
そして、日曜日には日本の総理大臣の二国間訪問として12年ぶりに韓国を訪問し、ユン大統領との首脳会談を行なった。3月のユン大統領訪日、そして今回の訪韓によって日韓シャトル外交を本格的に軌道に乗せることができた。日韓関係の改善に向け、ご尽力いただいてきた党の関係者の皆さんに改めて御礼を申し上げたい。今回の訪韓では、大統領就任後初めての公邸での夕食会が催され、お互いの信頼関係を深める機会となった。この訪韓を節目として、「日韓新時代」を創っていきたい。
本日5月8日から、新型コロナは、5類感染症に移行する。役員各位には、新型コロナ対策についても、大きなお力添えをいただいてきた。心より感謝申し上げる。無料のワクチン接種、医療体制の確保、感染動向の把握など、引き続き備えを万全にしながら、日常を取り戻していきたい。
今週も、国会では重要法案審議が続く。引き続き、役員の皆さんのご協力をお願いしたい。
麻生副総裁からは、発言はありませんでした。
私（茂木幹事長）からは、今日から新型コロナが5類に移行し、本格的な日常を取り戻す新たなステージが始まった。一日も早い景気回復に向け、政府・与党一体となり、全力で取り組みたい。
先週5日、石川県能登地方で最大震度6強の地震が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げる。余震も相次いでおり、また大雨による土砂災害にも警戒が必要な状況です。政府には引き続き万全の対応をお願いいたします。
岸田総理が、アフリカの4か国歴訪に続き、昨日、韓国を訪問し、日韓のシャトル外交が12年ぶりに再開した。北朝鮮問題など安全保障環境が厳しさを増す中で、インド太平洋の安定化に向けた連携強化を確認し、日韓両国の関係改善を本格化する重要な機会になったと思う。
また、総理にはアフリカ4か国を歴訪していただき、グローバル・サウスとの連携強化を図っていただいたが、私も連休中、米国に続き、国連でのグローバルサウスグループ「G77」の議長国キューバを訪問し、外相などとの会談を行なった。G7議長国日本とG77議長国キューバとの間でよい議論ができたと考えている。
いよいよ来週、G7広島サミットが開幕する。国際社会の更なる結束が求められる中、国際秩序の維持・強化に向け、G7議長国として総理のリーダーシップに期待したい。
国会の会期も残り50日を切った。一層の緊張感を持って臨み、重要法案の審議を着実に進め、会期内成立に向け万全を期してまいりたい。
私の発言は以上です。
質疑応答
- 産経新聞です。日韓関係について。日韓首脳は昨日の会談で、両国の関係改善を加速する方針で一致しました。冒頭でも発言がありましたが、改めて会談への評価を伺います。併せて、岸田首相は、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して「当時、厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む」と踏み込んだ認識を示しました。この言葉を幹事長としてどう受け止められたか、お聞かせください。
- 今回の岸田総理の訪韓によりまして、3月の首脳会談の際に一致をした「シャトル外交」の再開、これが非常に早いタイミングで本格化することになりました。昨日の首脳会談を通じて、首脳間の信頼関係を深めるとともに、政府間の対話が順調に進展し、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったことを確認することができたと思います。高く評価をしております。
また、旧朝鮮半島出身労働者を巡る問題について、岸田総理の今回の発言は、韓国側の前向きな対応も踏まえ、日韓関係を健全な関係に戻すためのものと受け止めています。わが国にとって、韓国は、国際社会における様々な課題に協力していくべき重要な隣国であります。今回の私の訪米においても、それぞれの会談で、日韓、そして日米韓の連携の重要性、それが私のアメリカでの会談でも話題になりました。北朝鮮問題はじめ、安全保障環境が厳しさを増す中で、引き続き、日韓、日米韓の緊密な連携を図っていきたい、このように考えています。
- 共同通信です。LGBT理解増進法案について伺います。公明党などは来週始まるG7広島サミット前までの法案の成立を求めています。本日、自民党の会合でも、これに関する議論も行われていますが、改めて法案の提出、あるいは成立に向けたスケジュールなど執行部としての現時点でのお考えをお聞かせください。
- 政務調査会の「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議」を先月2回、そして今日も連休明け早々に開催し、党内議論が精力的に進められているのは事実であると考えております。法案提出等のスケジュールについては、議員立法という性格も踏まえ、国会日程や与野党での調整状況などを見極めて適切に判断していきたいと思いますが、なるべく早く法案を提出することが望ましいと、このように考えております。
- 朝日新聞です。先ほども日韓の関係について幹事長からも言及がありましたが、幹事長は訪米で、ブリンケン国務長官と日米韓の連携の重要性、それからグローバルサウスの関与と強化を確認されました。今回の首相の訪韓、一連の外交成果をG7のサミットの議論に繋げていきたいと、先ほど総裁の発言紹介もありましたけれども、政府に対して今回の一連の外交成果をG7サミットに向けて、どのように活かしていくか、政府に期待することをお伺いします。
- 岸田総理はリーダーシップを発揮して、今年、G7全ての国と首脳会談を行っているところであります。同時に今回のG7サミットにおきましてはウクライナ情勢によって我々が築いてきた国際秩序と、この根幹が揺らぎかねない、こういった状況において、ウクライナ情勢をどうしていくか、ウクライナ支援をどうしていくかと、こういうことも大きなテーマとなるわけですが、岸田総理、直接ウクライナを訪問し、現地の状況、その目で見て、またゼレンスキー大統領とも会談をしてきたところであります。同時にもう一つの大きなテーマ、グローバルサウスの問題につきましても、岸田総理、この連休にアフリカ4か国を訪問する、またグローバルサウスの中でも、言ってみるとリーダー格のインド、モディ首相との会談も行う。また、林外務大臣も中南米の訪問、私もG77の議長国でありますキューバの訪問等々を通じて、日本としてグローバルサウスに対して重視しているということ、また様々な課題、気候変動であったり、またグローバルヘルスであったり、様々な課題について、グローバルサウスへの関与と、これをしっかりG7としても日本としても強化をしていきたい。こういったことも十分伝わり、コミュニケーションが出来ているのではないかなと、こういったものの言ってみますと集大成になるのが来週からのG7広島サミットだと思っておりまして、当然幅広いテーマが扱われるということになるわけでありますが、自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けた議論、更にはそれも含めてグローバルサウスへの関与と強化と、こういった議論がしっかりと進展すると、そのように考えております。
- 朝日新聞です。少子化対策の財源について、外遊先で幹事長は新たな基金について案を示されたということですが、改めてになりますけれども、この基金の狙いや現時点での具体的なイメージ、こういった基金を創設することのメリット等をお伺いします。
- 少子化対策について、「骨太方針」に向け、政府・与党が連携して、政策の詳細、更には優先順位、全体の実施スケジュールの議論を深めているところでありまして、これによって、当面の、また将来にわたっての予算規模も明らかになってくる、同時にその財源の在り方も検討を進めていきたいと思っておりますが、財源をどう管理して運用していくかと、こういう観点から基金というのは一つの考え方だと、そんな風に思っておりまして、私もフランスの「家族手当金庫」とこういった事例も紹介しているところでありますが、こういった基金を創ることによって財源が明確になるのと同時に財源確保にも資するものになるのではないかなと、こんな風に考えておりますが、いずれにしても、出来る限り国民の負担増とならない新たな方策を考えてみたいと思っております。