記者会見新型コロナウイルス国会経済予算

役員連絡会後 二階幹事長記者会見

2021年2月2日(火)10:28~10:46
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】(山口筆頭副幹事長)

本日の役員連絡会の概要を報告いたします。
森山国対委員長からは、冒頭、今般の不祥事についてご迷惑をおかけした。中でもよく話し合って、こういう事が起こらないように気持ちを引き締めてやっていきたい。コロナ対策のための特措法等は、与野党で修正の上、昨日の本会議で参議院に送付することができた。今後、参議院で特措法等の処理が終われば、直ちに予算委員会に入る。4日木曜日と5日金曜日にテレビ入りの集中審議を行い、8日月曜日はテレビ無しの集中審議を行うことで筆頭間合意した。令和3年度予算の年度内成立に全力を尽くす。緊急事態宣言の期間延長に関し、本日16時から議院運営委員会を開き、政府からの報告と質疑を行う予定。菅総理と西村大臣が出席する。
末松参院国対委員長からは、本日10時より本会議を開会し、総理出席のもと趣旨説明質疑を2時間15分行う。明日は本会議を18時に開会し、特措法案の採決を行う見込み。
関口参院会長からは、コロナ対策の特措法の、明日の成立を目指し、しっかり取り組んでいく。
世耕参院幹事長からは、先週、党本部で公認が決定した参議院長野補選について、小松裕候補の勝利に向けて全力を尽くす。
山口選対委員長からは、1月31日告示、2月7日投票の浦添市長選挙は、わが党と公明党が推薦する現職の松本哲治候補と野党統一候補の一騎打ちとなっている。勝利に向け、ご協力をお願いする。
下村政調会長からは、新型コロナのワクチンについては、先週ワクチン対策PTで議論をしたのをはじめ、昨日には平場の会議も開催し、党内の情報共有と意見交換を行った。ワクチン接種がうまくいくかどうかが、感染対策はもとより、経済活動の本格的再開に大きく影響するので、党としてしっかり政府をサポートしていきたい。また、緊急事態宣言が延長された場合の、飲食業を含む中小企業への支援については、これまでの議論を踏まえ、本日、官邸に提言の申し入れを行いたい。引き続き経済成長戦略本部を中心に議論していきたい。今週の政審は、火曜日・木曜日に開催し、国会提出法案を審査予定。手続きが順調に進めば、予算関連法案の審査は全て終了する。
佐藤総務会長からは、総務会は本日午後1時から開催し、人事、政調案件などを審議する。5日金曜日も開催し、国会提出予定法案を審議する。
衛藤党紀委員長からは、昨日、松本純衆議院議員、大塚高司衆議院議員、田野瀬太道衆議院議員の離党審査について、党紀委員会で協議し、3名の離党を了承した。

【冒頭発言】(二階幹事長)

昨日、政府より連絡があり、緊急事態宣言の今後の取り扱いについては、本日午後、専門家の評価をいただいて、了承されれば、衆参の議運に報告の上、夕方の対策本部で正式に決定されるということでありました。党としても引き続き、感染収束に力を尽くしてまいりたいと考えております。昨日、コロナ対策の特措法など改正案が、与野党間での修正協議を経て、衆議院を通過したことはご承知の通りであります。引き続き参議院において、審議をお願いすることになりますが、出来るだけ速やかに決定されることを希望しております。その後は、来年度予算案の審議に入ることとなりますが、年度内成立に向け、各位のご協力をお願い申し上げる次第であります。訃報でありますが、去る1月30日、越智隆雄衆議院議員の実父、越智通雄元衆議院議員が、ご逝去されました。享年91歳でありました。 謹んで皆さんと共にご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

質疑応答

フジテレビです。昨日、政府より緊急事態宣言についてのご連絡があったということですが、これは総理からご連絡があったのでしょうか。
事務的に連絡がありました。
フジテレビです。その上で、緊急事態宣言の延長を検討している期間ですとか、対象地域について具体的な話はあったのでしょうか
我々の方で相談して決めたわけです。
NHKです。今日、諮問委員会、対策本部を経て、正式に栃木を除く10都府県で1ヶ月の緊急事態宣言の延長が正式に決まる方針ですが、この地域と期間についてお考えをお願いします。
これは、政府も十分対応し、地域のご意見も聞いたうえで、慎重にそういう決断をされたことだと思いますから、党はこれを支持したいと思います。
朝日新聞です。緊急事態宣言が発出されて、来週で1ヶ月になりますが、この時点での感染状況のこの間の推移についてどのように見られていますか。
これはまあ、こういう事態ですから一日一日全力を尽くして対応していってこのコロナに負けないように頑張っていく。結果は、一生懸命やった後に自ずからついてくるわけですから、いろんなことを考える前に一日一日真剣な取り組みが大事だと思います。
毎日新聞です。緊急事態宣言が続くことで、経済への悪影響も懸念されています。そういう中で今後、宣言をどのように終わらせていくかという出口戦略も重要になっていくと思うのですが、どのように戦略を描くべきだとお考えでしょうか。
まずは、コロナから国民の健康を守るということが一番ですから、経済の問題は、後の問題とか二の次ということは言いませんが、コロナの問題を解決することが先決だと思っています。
朝日新聞です。緊急事態宣言が長引くことによる事業者への負担というのも増えていると思うのですが、追加の経済対策や支援策の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
今現在、どういう事をするというわけではありませんが、事態に応じて適切な対応をしていかなければならん、責任政党としてそうしたことに対する心構えだけは持っているつもりですが、事態を慎重に見極めていきたいと思っております。
共同通信です。五輪開催について伺います。組織委員会の森喜朗会長が先日、無観客での開催も選択肢から排除しないという考えを表明されたのですが、基本的にはそういう事はしたくないということも仰っています。五輪の無観客での開催についてはどのようにお考えでしょうか。
そういう事を望んで、関係者が仰っているわけではないでしょうが、五輪を開催するとなるとテレビももちろん良いわけですが、やっぱり選手にとっては観客がおっていただくのがいいに決まっているわけですよ。ですから、観客が参加するような形で成功裏に開催できることを希望し、期待します。
読売新聞です。昨日、松本議員、大塚議員、田野瀬議員の3人が離党されましたけれども、衆議院の選挙区、それぞれ神奈川1区、大阪8区、奈良3区について自民党としては次期衆院選で、ここに候補者を立てる考えをお持ちなのか、それとも立てないのかその辺りについてお伺いします。
地域の皆さんのご意見等を慎重に見極めて判断したいと思います。
読売新聞です。遠山清彦公明党衆議院議員が議員辞職されて、神奈川6区ではこれまで公明党が候補者を擁立してきた経緯がありますけれども、ここに公明党が候補者を擁立しない場合に、自民党は候補者を擁立するのか、このあたりにどういう調整をされますか。
地域の実情をよく精査して、公明党のご意見等も慎重にお聞きした上で決断したいと思います。いずれにしても、候補者を与党で立てないということはありません。
読売新聞です。それは、大阪、神奈川、奈良、自民党の3人が離党されましたけども、そこの選挙区も候補者を立てないことはないということですか。
地元の実情をよく聞いたうえで慎重に対応します。もちろん候補者を立てないということはないということは、いずれの地域においてもその通りです。
産経新聞です。松本純議員ら3人は、次はおそらく無所属で戦うことになると思うんですけれども、次の選挙結果次第では復党という可能性もあるのでしょうか。
それは地域の実情を判断して、党内で議論していきたいと思います。
毎日新聞です。地方選についてお伺いします。この週末、北九州市議選で自民党公認候補が6人落選したり、千代田区長選や鹿児島県の西之表市長選でも与党系の候補が落選しました。それぞれの地域事情があると思うのですが、近年ではこれだけ与党系の候補の苦戦が続くことは珍しいとも思うのですが、どういった点が自民党にとって逆風になっているとお考えでしょうか。
今のご質問の中にもう既に述べられておりますが、やっぱりそれぞれ選挙区の事情というものがあるわけです。日頃のご本人の努力、しっかり地域の皆さんに理解されておるかということですからね。選挙になって公認候補ですと言ってみたところで、それはそれで一定の信用を勝ち得ることになりますが、信用を勝ち得たことと当選とイコールではないということの事実を証明しているものだと思います。
毎日新聞です。こうした地方選での自民党の苦戦が、今年の衆議院選挙に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。
全く影響がないとは申しませんが、衆議院議員は衆議院議員でそれぞれの地域で日夜懸命に努力しているわけですから、そういう事があったからといって他の選挙区に直接すぐ何かの影響があるということは、考えにくい問題だと思います。
朝日新聞です。松本議員、田野瀬議員、大塚議員の質問の関連ですが、先ほど候補者を立てないということはないと仰られましたが、3氏が無所属で出馬された場合でも対立候補を擁立されるということでよろしいですか。
選挙区の実情、情勢を良く聞いたうえで決断したいと思います。一つの選挙区で、二人当選することはあり得ないわけですから。
北海道新聞です。松本純衆議院議員ら3人の銀座クラブの訪問もありましたけれども、昨年12月から1月にかけては、吉川貴盛元農水大臣の収賄事件もありました。緊急事態宣言、このコロナ禍の中で自民党の議員の不祥事が相次いでいます。緊急事態宣言が、また1ヶ月延びる中で国民にまた自粛を求めると思うのですけれども、そういった中で政治の信頼というものをどういう風に回復されていこうと思われますか。
党としては、こうしたことに対して、国民の、議員はある意味では模範とならなければいけない立場なのです。ですから、そういう問題は論外ですから、十分それぞれ胸に手を当てて、自らよく律していただきたいという風に思います。子供に言うのではないから、党がどうこう言うだけの話ではないわけです。あとは、選挙区の皆さんからも色々なことを議員は日頃から言われて、注意もご指導も受けているわけです。謙虚にそういう事に対して、対応してもらいたいと思います。
日経新聞です。離党された3人の衆議院議員の選挙区のことですが、次の衆議院選では3氏が無所属で出た場合は、党としては候補を立てず、勝利すれば選挙後に追加で公認するということを含めて検討対象でしょうか。
地元の実情をよく調査したうえで、党としての決断をしたいと思っております。