毅然とした日本外交を展開する。

• 自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献するため、「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進等に向け、日米同盟を基軸に、豪、印、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化します。台湾のTPP加盟申請を歓迎し、WHO総会へのオブザーバー参加を応援します。
• 北朝鮮に対しては、首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くし全ての拉致被害者の即時一括帰国を求めます。また、国際社会と協力して、核・ミサイルの完全な放棄を迫ります。
• ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。

• 周辺国の軍事力増強や一方的な現状変更の試み、国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難など、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応します。
• 日本の対外的なイメージの向上と国際的地位の向上を図るために「戦略的な対外発信」を強化するとともに、「国際機関で活躍できる人材」を育成します。
• 中小企業を含む日本企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進し、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の更なる強化に取り組みます。
• 権威主義的体制によるデータ独占を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通（DFFT）の枠組みを、米欧とともに強力に推進します。
• 核軍縮、核不拡散体制を強化します。
• 気候変動対策をはじめSDGs分野で国際社会を主導します。

国防力を強化する。

• 中国の急激な軍拡や力を背景とした一方的な現状変更など、激変する安全保障環境に対応するため、わが国自身の防衛力を抜本的に強化します。
• 尖閣諸島周辺を含むわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くために、中国「海警法」の施行等も踏まえ、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化に加えて、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。
• 弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます。
• 「重要土地等調査法」に基づく取組みを着実に進めます。
• 在外邦人等の保護と確実な退避を可能とするため、制度・運用の見直しを図ります。
• 令和4年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略・大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。ゲームチェンジャー技術などの研究開発の加速化、自衛隊員の処遇等の向上にも取り組みます。