05. 経済安全保障を強化する。

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どのような事態になっても、必要な物資を国内で調達できるように。
日本の機微技術・先端技術・戦略物資の海外流出を阻止できるように。
近年、急増しているサイバー攻撃から、国民の皆様の生命や財産を守れるように。
自民党は取組みを進めます。

  • わが国の戦略的自律性と戦略的不可欠性を確保するため、戦略技術・物資の特定と、技術流出の防止等に資する「経済安全保障推進法(仮称)」を策定します。
  • 緊急時でも「生活・医療・衛生・産業に必要な物資」を国内で生産・調達することを可能にするために、生産協力企業への設備投資支援、研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援、基礎的原材料の確保に取り組みます。
  • 先端半導体技術、医薬品、電池等の開発・製造立地の推進、次世代データセンターの最適配置の推進、レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化に取り組みます。
  • 海外からのサイバー攻撃が激増する中で(2020年は、1日平均13億6,600万回)、皆様の生命や金融資産を守り抜くために、特に「航空」「鉄道」「自動車」「医療」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野におけるサイバー防御体制の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成を急ぎます。
  • 情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信技術」の研究開発と社会実装を促進するとともに、「高度セキュリティ人材」を育成します。
  • 家庭や職場のサイバーセキュリティ強化のため、中小企業に対して「発売前のIoT機器のペネトレーションテスト」の費用を補助します。