地方の「伸び代」を活かす。

• 「ヒューマン」「デジタル」「グリーン」という3つの視点で、「地方への人の流れの強化」、「地方の仕事づくりと担い手の展開・支援」、「地方を支えるまちづくり」など、地方経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進します。
• 「テレワーク拠点の整備」「空き家・公営住宅の活用」により、地方移転を希望する人材・企業・大学の受入れ環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします。
• 世界トップクラスの光ファイバ整備率により、通信インフラ面では都市と地方の格差は小さくなりました。DXによる地域課題の解決に向けた実証事業の先進事例を、強力に全国展開します。

• マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化、社会保障・税・災害の3分野以外への情報連携を拡大し、マイナンバー利活用を推進します。
• 地方行政のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の育成・確保など、自治体におけるDXの推進体制の構築を支援します。
• 自動宅配、リモート診療、リモート学習、自動タクシーなどのデジタルイノベーションを地方から社会実装します。
• 5Gが全国で利用できるよう、通信事業者等による基地局や光ファイバなどの全国的な整備を促進するとともに、地域の様々なニーズに合わせて「ローカル5G」を活用し、世界最高水準のICTインフラを整備します。
• 「通信機器に不慣れな方を取り残さない優しいデジタル化」に必要なサポート体制を充実させ、一人ひとりのニーズに迅速かつ的確に寄り添った社会を創ります。

• 「ICTの活用」「設備投資と研究開発の促進」「人材力の強化」による地域産業の振興を応援します。地方の教育機関における「デジタル化対応力」も強化します。
• 地域経済を支える観光業の本格的な再生を目指し、感染状況等を踏まえた観光需要喚起（地域観光事業支援の継続、GoToトラベルの早期再開等）を推進します。
• 地産地消型エネルギー需給体制を構築する「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」を強力に推進します。
• 地域金融機関が、販路拡大支援など新たなサービスを通じて地域経済に貢献できるように後押しを行い、コロナ後の地域経済の回復・再生を支えます。
• 2025年大阪・関西万博を、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際博覧会とするべく、準備を進めます。

災害被災地の復興を加速化する。

• 東日本大震災の地震・津波被災地域の復興については、第2期復興・創生期間内の早期に完遂するという強い決意をもって、全力で取り組みます。
• 原子力災害からの復興を目指す福島については、国が前面に立ち、2020年代をかけて、帰還希望者が全員帰還できるよう、全力で取り組みます。
• ALPS処理水の処分について、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組みを行いつつ、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、需要変動に備えた基金の設置などの緊急対策等の風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。
• 福島第一原子力発電所事故の風評被害によって現在も広域に多種の農林水産品に輸入制限措置を行っている国や地域に対して、制限解除の働き掛けを行う外交を強化します。
• 災害からの回復力向上を図るため、被災者の避難生活や心のケア、ボランティアによる共助の推進など、官民連携のもとで取組みを進めます。
• 被災者支援、産業・生業の再建とともに、国際教育研究拠点の整備や新しい技術分野の優先的な実装によって被災地の未来を拓きます。