コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す。

• 「強い経済」は、全世代型社会保障の構築に不可欠です。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、そして豊かな教育の実現にも直結します。
  まずは、「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、傷んだ日本経済を立て直し、「成長」の軌道に乗せます。
• DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進をはじめ新たな経済社会システム構築に向けて、時代の要請に応える規制改革を大胆に進めます。

財政の単年度主義の弊害を是正する。

• 企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興、インフラ整備や経済安全保障などの国家課題に長期的・計画的に取り組みます。

大胆な「危機管理投資」で、安全で強靱な国を創る。

※「危機管理投資」とは、これから日本と世界が直面する様々な「リスクの最小化」に資する財政出動や税制措置ですが、課題を解決できる製品・サービスの海外展開によって、「成長投資」にもなります。その恩恵は未来の納税者にも及びます。

• 感染症・重病・難病の克服に向けて、「創薬力の強化」に資する支援を行います。
• 激甚化している風水害や土砂災害、大規模地震等への対策、インフラの老朽化・耐震化対策、送電網・通信網の強靱化などを集中的に実施するために、十分な予算を継続的に確保し、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実施します。
• 厳しい気候に耐え得る「土木・建築技術」や「農林水産技術」の研究開発、農地や牧地にとどまらず河川流域全体や市街地全体を再設計する「グリーンインフラ技術」に投資します。「老朽化した集合住宅の改築」も促進します。
• 激甚化・頻発化する災害に対し、TEC-FORCE等、最前線の現場で活動する組織の体制・機能の充実・強化を図ります。あらゆる非常事態を想定した企業の取組みを促進するなど、日本経済社会のレジリエンスの一層の強化を図ります。
• 情報通信関連の消費電力量が急増しています。「省電力化に向けた研究開発の促進」と、「安定的な電力供給体制の構築」に取り組みます。
• 約10年後から大量廃棄が発生する初期型太陽光パネルの安全な処分ルール策定（土壌汚染や感電防止対策）とリサイクル技術の開発に取り組みます。
• リチウムイオン電池の安全対策（発火防止）とリサイクル研究を支援します。
• 防衛・インテリジェンス・海上保安・警察・消防（救急含む）・入国管理・検疫・医療・保健を担う各機関の体制強化に取り組みます。
• いかなる状況下においても国民生活の基盤を維持するために、基幹インフラ産業（情報通信、エネルギー、医療、金融、交通・運輸等）の自律性を高め、強靱化を図ります。

大胆な「成長投資」で、確かな未来を拓く。

※「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野を更に強化し、新分野も含めて研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことです。

• 小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援等により、宇宙産業市場の倍増を目指します。
• 宇宙・海洋資源、G空間、バイオ、コンテンツなど、新たな産業フロンティアを官民挙げて切り拓きます。
• 日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体、量子（基礎理論・基盤技術）、電磁波、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなど多様な分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行います。
• 産学官におけるAIの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、5Gの全国展開、6Gの研究開発と社会実装を推進します。
• 国産量子コンピュータの開発に取り組むとともに、量子暗号通信、量子計測・センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなどの技術領域を支援します。
• 2030年度温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や国民が挑戦しやすい環境をつくるため、2兆円基金、投資促進税制、規制改革など、あらゆる政策を総動員します。
• カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため、エネルギー効率の向上、安全が確認された原子力発電所の再稼働や自動車の電動化の推進、蓄電池、水素、SMR（小型モジュール炉）の地下立地、合成燃料等のカーボンリサイクル技術など、クリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しします。
• 究極のクリーン・エネルギーである核融合（ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電）開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指します。
• 日本に世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市を確立するべく、海外金融機関や専門人材の受入れ環境整備を加速させ、コーポレート・ガバナンス改革、取引所の市場構造改革、金融分野のデジタル化の推進などを通じて、資本市場の魅力向上を図ります。公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努めます。
• 未来の成長を生み出す民間投資を喚起するため、現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。
• オープンイノベーションへの税制優遇、研究開発への投資、政府調達など、スタートアップへの徹底的な支援を行います。
• インフラの老朽化対策、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通のネットワークの維持・活性化、地域での連携・協働の支援に取り組みます。

中小企業・小規模事業者を応援する。

• コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業存続・雇用維持に、大胆かつ総合的な支援を行います。
• 中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し、運用を改善します。
• 中小企業・小規模事業者の生産性向上・事業再編や、スタートアップの成長を、徹底的に支援します。事業承継の際に個人保証を引き継がない「個人保証ゼロ」に向けた施策を実行します。

「分配」政策で、「分厚い中間層」を再構築する。

• 企業が長期的な目線に立ち、「株主」のみならず、「従業員」「消費者」「取引先」「社会」にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。このため、コーポレート・ガバナンスや、企業開示制度のあり方を検討します。
• 「労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。
• 「四半期開示」を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。
• 下請取引に対する監督体制を強化します。
• 高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指します。
• 働き方に中立的な、充実したセーフティネットを整備していくため、働く方が誰でも加入できる「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組みます。
• 障害のある方の就労機会を増やすために、職業紹介の推進とともに、コロナ禍で赤字になっている「就労系障害福祉事業所」への支援を行います。

「全世代の安心感」を創出する。

• 全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。年金については、将来にわたって国民の皆様が安心できる水準を確保します。
• 自民党がお約束した「3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」や、「高校授業料の実質無償化」が実現したところですが、更に財源を確保して「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「児童手当の強化」を目指します。
• 保育人材の確保と更なる保育の受け皿整備を進めます。放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿の拡充と質の確保を進め、地域の実情に応じて、家計の負担に配慮した利用環境を整備します。
• 支援を必要とする子育て世帯に対し、妊娠・出産から子育てまで、全ての親子を対象に一体的に支援する拠点を全市区町村に創設し、子供や家庭の支援体制を強化します。子供の貧困・虐待対策を、強力に推進します。
• 育児や介護をしながら働く方が多い中、ベビーシッターや家政士を利用しやすい経済支援を行います。
• 国民皆保険を堅持し、予防・健康づくりの取組みとともに、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革、生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職の確保対策を進めます。
• 医用テレメーター（心拍数や呼吸数をナースステーションに送る機械）の電波遮蔽や混信の解消について、全医療機関における改善を支援します。
• 介護の受け皿50万人分を整備し、質の高い介護人材を確保するため、更なる処遇改善を進め、「介護離職ゼロ」を目指します。
• 看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直します。
• 「望まない孤独・孤立」に苦しんでいる方々に寄り添い、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築します。NPOなど民間団体に対しては、きめ細かく継続的な支援を行ってまいります。
• ご高齢の方や障害のある方の家庭ゴミの戸別回収支援に使える「特別交付税」の活用を促進します。
• 表現の自由を最大限考慮しつつ、インターネット上の誹謗・中傷やフェイクニュース等への対策を推進するとともに、人権意識向上の啓発活動を強化し、様々な人権問題の解消を図ります。
• 「世界一安全な国、日本」を創るため、犯罪被害者の支援、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、組織犯罪対策などを推進します。
• マイナンバーカードを活用するなど、行政のデジタル化を強力に推進し、国民の行政手続きの利便性を高めます。行政文書の電子保存化等も進め、事務コストの最適化を図ります。

女性の活躍を応援する。

• 女性の雇用の悪化、自殺者の増加、ひとり親・非正規雇用者の生活困窮、生理の貧困など、女性の就業と生活の問題に対応するとともに、デジタル人材育成など女性の経済的自立を強力に支援します。
• 性犯罪対策を推進し、新法の制定を通じ、DVや性被害など多様化する困難な問題を抱える女性への包括的支援を強化します。
• 生涯を通じてホルモンバランスの影響を受けやすい女性の健康をサポートする「女性総合診療科」の普及と医療人材育成を進めます。痛みがなく被曝しない「マイクロ波マンモグラフィー」を早期に普及させ、乳癌検診の受診率を上げます。