「食の安全保障の確立」の観点から、食料自給率・食料自給力の向上が重要です。
農林水産業を成長産業化することによって、美しい地域の伝統文化を守り、
活力ある地域をつくります。
- 国民の皆様が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上に資する対策を強化し、農業・農村の所得増大を目指します。
- 担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、幅広く生産基盤の強化を図ります。
- コロナ禍の影響による需要の減退等に対応するため、米など農林水産物の販売促進・販路の多様化、資金繰り支援等を行うとともに、外食産業への支援を行います。
- 米については、市場隔離効果をもつ新たな特別枠を設け、収入減少に対しては、ナラシ対策や収入保険で対応し、その支払いまでの間は、無利子融資を行います。
- 2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、輸出産地・事業者の育成、品目団体の組織化、戦略的サプライチェーンの構築、加工食品輸出に取り組む中小事業者への支援を行います。
- 森林・林業・木材産業による「グリーン成長」の実現に向け、エリートツリーやスマート林業等で伐採から再造林・保育の収支をプラス転換する「新しい林業」を展開します。
- 治山事業や森林整備事業を5年間で集中的に実施するとともに、林道・作業道等の整備を進め、国産材の安定供給体制を構築します。
- コロナ禍の影響を受ける水産関係者の経営継続に万全を期すため、積立ぷらす、燃油・配合飼料対策等の経営安定対策を実施するとともに、水産物の供給平準化や販売促進・販路の多様化の取組み等を支援します。
- 「水産日本」の復活に向け、漁船・漁具等のリース方式による導入や施設の再編整備、もうかる漁業・養殖業の実証等により、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換するとともに、新規就業者対策、水産物の加工・流通・消費・輸出の促進などにより、DXやカーボンニュートラルも含む水産業の構造改革、成長産業化を推進します。
