まずは、新型コロナウイルス感染症から国民の皆様の命と暮らしを守ります。
「常に最悪の事態を想定した危機管理」を原則に、様々な感染症への対策を強化します。
国民の皆様にご協力を求める時には、「対策の必要性」「決定のプロセス」について、
科学的知見に基づいた「納得感のある説明」に努めます。
わが国の「健康危機管理」を、抜本的に強化します。
感染症から命を守る。
- 希望する方全員へのワクチン接種を11月早期までに完了します。ワクチン接種率向上のため、民間とも連携し、電子的ワクチン接種証明等を活用してインセンティブを付与します。エビデンスに基づき、3回目の追加接種について準備を進めます。
- 「重症者数・死亡者数の極小化」と「自宅療養者数の減少」を目指し、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し、経口薬普及を促進します。
- 「医療難民」を出すことがないよう、国・地方自治体に与えられた権限をフル活用し、病床や人材確保に全力で取り組みます。
- 地方創生臨時交付金等による地方自治体への財政支援や、感染症対応医療機関（訪問医療を含む）への財政支援を強化します。
感染症から生業と暮らしを守る。
- 中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援を届けます。
- 来年春までを見通せるよう、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を、事業規模に応じて実施します。
- 飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメントなどの業種の事業継続を着実に支援するとともに、コロナ後の時代に向けた新たな取組みを支援します。
- 地域公共交通・航空・観光等の事業の継続・再生への支援や、国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期します。
- 海外でも活用可能な標準を満たす「電子的ワクチン接種証明」、「無料PCR検査所」の設置、「抗原検査」など在宅検査手段の普及により、経済を動かします。
- 雇用調整助成金や在籍型出向により、雇用と暮らしを守ります。
- 非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行います。
感染症有事対応を抜本的に強化する。
- 新型コロナウイルス感染症は、感染症による公衆衛生上の問題が経済・外交問題にも発展する「有事」になり得ることを示しました。そのため、司令塔機能の強化など、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化します。
- 新型コロナウイルスの変異株や死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱など様々な感染症への備えとして、「国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制（創薬力）の強化」を行います。
- 緊急事態に、安全性や有効性を適切に評価しつつ、早期にワクチン・治療薬を利用可能とするための仕組みを検討します。
- 感染症有事における病床・医療人材の確保、保健所・検査・水際対策等の対応力強化の枠組みを整備します。
- 感染拡大防止対策の実効性を確保し、国民の皆様の命を守るべく、人流抑制や医療提供体制確保のための方策について、国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行います。
