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1. 感染症から命と暮らしを守る。
ワクチン
希望する方全員へのワクチン接種を11月早期までに完了します。ワクチン接種率向上のため、民間とも連携し、電子的ワクチン接種証明等を活用してインセンティブを付与します。エビデンスに基づき、3回目の追加接種について準備を進めます。
コロナ治療薬
「重症者数・死亡者数の極小化」と「自宅療養者数の減少」を目指し、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し、経口薬普及を促進します。
新型コロナ対策
「医療難民」を出すことがないよう、国・地方自治体に与えられた権限をフル活用し、病床や人材確保に全力で取り組みます。
新型コロナ対策
地方創生臨時交付金等による地方自治体への財政支援や、感染症対応医療機関（訪問医療を含む）への財政支援を強化します。
新型コロナ対策
中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援を届けます。
新型コロナ対策
来年春までを見通せるよう、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を、事業規模に応じて実施します。
新型コロナ対策
飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメントなどの業種の事業継続を着実に支援するとともに、コロナ後の時代に向けた新たな取組みを支援します。
新型コロナ対策
地域公共交通・航空・観光等の事業の継続・再生への支援や、国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期します。
新型コロナ対策
海外でも活用可能な標準を満たす「電子的ワクチン接種証明」、「無料PCR検査所」の設置、「抗原検査」など在宅検査手段の普及により、経済を動かします。
新型コロナ対策
雇用調整助成金や在籍型出向により、雇用と暮らしを守ります。
新型コロナ対策
非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行います。
新型コロナ対策
新型コロナウイルス感染症は、感染症による公衆衛生上の問題が経済・外交問題にも発展する「有事」になり得ることを示しました。そのため、司令塔機能の強化など、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化します。
新型コロナ対策
新型コロナウイルスの変異株や死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱など様々な感染症への備えとして、「国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制（創薬力）の強化」を行います。
新型コロナ対策
緊急事態に、安全性や有効性を適切に評価しつつ、早期にワクチン・治療薬を利用可能とするための仕組みを検討します。
新型コロナ対策
感染症有事における病床・医療人材の確保、保健所・検査・水際対策等の対応力強化の枠組みを整備します。
新型コロナ対策
感染拡大防止対策の実効性を確保し、国民の皆様の命を守るべく、人流抑制や医療提供体制確保のための方策について、国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行います。
新型コロナ対策
希望する方へのワクチン接種を11月早期までに完了します。必要な人が必要な医療を確実に受けられるよう、病床や人材確保に全力で取り組みます。医療のオンライン対応も進めます。
新型コロナ対策
希望する方にワクチンが行き渡った後、ワクチンの接種記録や検査の結果を活用し、イベントや旅行、大人数での会食等における行動制限を緩和するなど、「新しい日常」を実現します。更に、エビデンスに基づき、3回目の追加接種等について必要な準備を進めます。
新型コロナ対策
今回の新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ感染症」）の経験を踏まえ、国の司令塔機能を強化しつつ、国と地方の役割分担の見直し、感染症有事における病床・医療人材の確保、保健所・検査・水際対策等の対応力の確保を実効的に行う枠組みを整備します。
新型コロナ対策
感染症有事における感染対策の実効性を確保し、国民の生命を守るため、クラスター発生の防止や人流抑制の方策について、法改正も含め国民的な議論を進めます。
新型コロナ対策
国産治療薬、国内のワクチンの開発・生産体制の強化を図るとともに、緊急時の医薬品等の供給体制を確立します。緊急事態において、安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期のワクチン・治療薬等の実用化の支援に取り組みます。
新型コロナ対策
コロナ禍の教訓も踏まえ、平時・有事の重要医薬品の国内開発・製造に万全を期すため、ワクチン・治療薬の製造拠点整備や創薬ベンチャーの実用化開発支援を通じた医薬品産業強化を図ります。
新型コロナ対策
外交力を総動員し、海外在留邦人を含む全ての国民の新型コロナ感染症対策に全力を挙げます。コロナ禍の収束には地球規模での対応が欠かせず、わが国が主催したワクチンサミットなど国際社会との連携を更に深め、国産を含むワクチン・治療薬などの開発・供給・公平なアクセスに積極的に貢献します。
新型コロナ対策
コロナ禍による休業要請等の影響を受ける中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金等支援を通じて地域経済を強靱化します。
新型コロナ対策
飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメントなどの業種は、コロナ禍の多大な影響を受けていることから、事業継続を着実に支援するとともに、コロナ後の時代に向けた新たな取組みを支援します。
新型コロナ対策
コロナ禍で過剰債務を抱えた中小企業等の再生を支援するため、個人破産への対応や事業再生への積極的支援、中小企業版ガイドラインを策定します。
新型コロナ対策
コロナ禍により多大な影響を受ける地域公共交通（バス・タクシー・鉄道等）・航空・観光等の輸送サービスや事業の継続・再生への支援を強力に行うとともに、国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に引き続き万全を期します。
新型コロナ対策
コロナ禍からの回復を図るため、地方創生臨時交付金をはじめとする、地方創生関連交付金を活用した地方の取組みを支援します。
2. 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。
経済
「強い経済」は、全世代型社会保障の構築に不可欠です。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、そして豊かな教育の実現にも直結します。まずは、「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、傷んだ日本経済を立て直し、「成長」の軌道に乗せます。
DX
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進をはじめ新たな経済社会システム構築に向けて、時代の要請に応える規制改革を大胆に進めます。
企業経営
企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興、インフラ整備や経済安全保障などの国家課題に長期的・計画的に取り組みます。
医療
感染症・重病・難病の克服に向けて、「創薬力の強化」に資する支援を行います。
防災・減災
激甚化している風水害や土砂災害、大規模地震等への対策、インフラの老朽化・耐震化対策、送電網・通信網の強靱化などを集中的に実施するために、十分な予算を継続的に確保し、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実施します。
防災・減災
厳しい気候に耐え得る「土木・建築技術」や「農林水産技術」の研究開発、農地や牧地にとどまらず河川流域全体や市街地全体を再設計する「グリーンインフラ技術」に投資します。「老朽化した集合住宅の改築」も促進します。
防災・減災
激甚化・頻発化する災害に対し、TEC-FORCE等、最前線の現場で活動する組織の体制・機能の充実・強化を図ります。あらゆる非常事態を想定した企業の取組みを促進するなど、日本経済社会のレジリエンスの一層の強化を図ります。
エネルギー
情報通信関連の消費電力量が急増しています。「省電力化に向けた研究開発の促進」と、「安定的な電力供給体制の構築」に取り組みます。
環境
約10年後から大量廃棄が発生する初期型太陽光パネルの安全な処分ルール策定（土壌汚染や感電防止対策）とリサイクル技術の開発に取り組みます。
環境
リチウムイオン電池の安全対策（発火防止）とリサイクル研究を支援します。
安全保障
防衛・インテリジェンス・海上保安・警察・消防（救急含む）・入国管理・検疫・医療・保健を担う各機関の体制強化に取り組みます。
医療
いかなる状況下においても国民生活の基盤を維持するために、基幹インフラ産業（情報通信、エネルギー、医療、金融、交通・運輸等）の自律性を高め、強靱化を図ります。
宇宙
小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援等により、宇宙産業市場の倍増を目指します。
科学技術
宇宙・海洋資源、G空間、バイオ、コンテンツなど、新たな産業フロンティアを官民挙げて切り拓きます。
科学技術
日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体、量子（基礎理論・基盤技術）、電磁波、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなど多様な分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行います。
科学技術
産学官におけるAIの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、5Gの全国展開、6Gの研究開発と社会実装を推進します。
科学技術
国産量子コンピュータの開発に取り組むとともに、量子暗号通信、量子計測・センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなどの技術領域を支援します。
環境
2030年度温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や国民が挑戦しやすい環境をつくるため、2兆円基金、投資促進税制、規制改革など、あらゆる政策を総動員します。
環境
カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため、エネルギー効率の向上、安全が確認された原子力発電所の再稼働や自動車の電動化の推進、蓄電池、水素、SMR（小型モジュール炉）の地下立地、合成燃料等のカーボンリサイクル技術など、クリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しします。
環境
究極のクリーン・エネルギーである核融合（ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電）開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指します。
金融
日本に世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市を確立するべく、海外金融機関や専門人材の受入れ環境整備を加速させ、コーポレート・ガバナンス改革、取引所の市場構造改革、金融分野のデジタル化の推進などを通じて、資本市場の魅力向上を図ります。公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努めます。
金融
未来の成長を生み出す民間投資を喚起するため、現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。
金融
オープンイノベーションへの税制優遇、研究開発への投資、政府調達など、スタートアップへの徹底的な支援を行います。
国土交通
インフラの老朽化対策、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通のネットワークの維持・活性化、地域での連携・協働の支援に取り組みます。
中小・小規模事業者
コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業存続・雇用維持に、大胆かつ総合的な支援を行います。
中小・小規模事業者
中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し、運用を改善します。
事業支援
中小企業・小規模事業者の生産性向上・事業再編や、スタートアップの成長を、徹底的に支援します。事業承継の際に個人保証を引き継がない「個人保証ゼロ」に向けた施策を実行します。
企業経営
企業が長期的な目線に立ち、「株主」のみならず、「従業員」「消費者」「取引先」「社会」にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。このため、コーポレート・ガバナンスや、企業開示制度のあり方を検討します。
企業経営
「労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。
企業経営
「四半期開示」を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。
企業経営
下請取引に対する監督体制を強化します。
働き方改革
高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指します。
社会保障
働き方に中立的な、充実したセーフティネットを整備していくため、働く方が誰でも加入できる「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組みます。
福祉
障害のある方の就労機会を増やすために、職業紹介の推進とともに、コロナ禍で赤字になっている「就労系障害福祉事業所」への支援を行います。
社会保障
全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。年金については、将来にわたって国民の皆様が安心できる水準を確保します。
子供
自民党がお約束した「3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」や、「高校授業料の実質無償化」が実現したところですが、更に財源を確保して「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「児童手当の強化」を目指します。
子供
保育人材の確保と更なる保育の受け皿整備を進めます。放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿の拡充と質の確保を進め、地域の実情に応じて、家計の負担に配慮した利用環境を整備します。
子供
支援を必要とする子育て世帯に対し、妊娠・出産から子育てまで、全ての親子を対象に一体的に支援する拠点を全市区町村に創設し、子供や家庭の支援体制を強化します。子供の貧困・虐待対策を、強力に推進します。
多様性・共生社会
育児や介護をしながら働く方が多い中、ベビーシッターや家政士を利用しやすい経済支援を行います。
医療
国民皆保険を堅持し、予防・健康づくりの取組みとともに、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革、生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職の確保対策を進めます。
医療
医用テレメーター（心拍数や呼吸数をナースステーションに送る機械）の電波遮蔽や混信の解消について、全医療機関における改善を支援します。
福祉
介護の受け皿50万人分を整備し、質の高い介護人材を確保するため、更なる処遇改善を進め、「介護離職ゼロ」を目指します。
福祉
看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直します。
多様性・共生社会
「望まない孤独・孤立」に苦しんでいる方々に寄り添い、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築します。NPOなど民間団体に対しては、きめ細かく継続的な支援を行ってまいります。
多様性・共生社会
ご高齢の方や障害のある方の家庭ゴミの戸別回収支援に使える「特別交付税」の活用を促進します。
人権
表現の自由を最大限考慮しつつ、インターネット上の誹謗・中傷やフェイクニュース等への対策を推進するとともに、人権意識向上の啓発活動を強化し、様々な人権問題の解消を図ります。
生活の安全
「世界一安全な国、日本」を創るため、犯罪被害者の支援、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、組織犯罪対策などを推進します。
デジタル
マイナンバーカードを活用するなど、行政のデジタル化を強力に推進し、国民の行政手続きの利便性を高めます。行政文書の電子保存化等も進め、事務コストの最適化を図ります。
女性
女性の雇用の悪化、自殺者の増加、ひとり親・非正規雇用者の生活困窮、生理の貧困など、女性の就業と生活の問題に対応するとともに、デジタル人材育成など女性の経済的自立を強力に支援します。
生活の安全
性犯罪対策を推進し、新法の制定を通じ、DVや性被害など多様化する困難な問題を抱える女性への包括的支援を強化します。
女性
生涯を通じてホルモンバランスの影響を受けやすい女性の健康をサポートする「女性総合診療科」の普及と医療人材育成を進めます。痛みがなく被曝しない「マイクロ波マンモグラフィー」を早期に普及させ、乳癌検診の受診率を上げます。
科学技術
「科学技術力は国力に直結する」との考えのもと、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」に基づき、Society5.0の実現に向けた“科学技術イノベーションの創出・活性化と力強い成長”を官民挙げて推進するとともに、5年間総額30兆円の政府研究開発投資を目指します。
科学技術
地域の中核となる大学が特色ある強みを発揮し、企業や地域等も連携して社会変革を牽引する存在となるため、個々の大学の機能を抜本強化するとともに、研究開発成果の社会実装を加速する制度改革を進めます。
科学技術
10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現し、博士課程学生を含む若手研究者への支援、基盤的経費の確保や競争的資金の充実、研究施設・設備の整備や独創的かつ挑戦的な研究への支援等を通じて、基礎研究を推進します。
科学技術
カーボンニュートラル、エネルギー、AI・量子等の更なるイノベーション推進のため、研究開発支援の拡充・重点化、産学連携拠点の充実、人材育成の強化、国際標準の戦略的活用等を積極的に進めます。
科学技術
脱炭素社会、安全・安心な社会に向け、核融合や半導体を含む環境・エネルギー分野、地震津波観測網等の防災・減災分野、原子力施設の安全確保や試験研究炉の整備を含めた原子力分野、素粒子物理分野の研究開発を推進するとともに、学術研究基盤の整備・共用を図り人材の育成・確保を行います。
科学技術
未来社会の鍵となるバイオ、マテリアル、量子などの各種最先端分野について、研究開発から社会実装までの取組みを進めるとともに、ムーンショット型研究開発制度について、新目標を設定し、基金の拡充を含め抜本的に強化します。また、これらの研究DXを推進します。
科学技術
新型コロナウイルスのみならず、将来の感染症大流行(パンデミック)に備え、国産ワクチン・治療薬の生産・開発能力を強化するため、産学官の研究開発能力、治験機能・体制、製造段階を含めた企業における創薬力を抜本的に強化します。また、緊急時にオールジャパンで迅速に対応するための強力な司令塔を創設します。
科学技術
安全保障や経済社会で宇宙の重要性が高まる中、小型衛星コンステレーション等“衛星・ロケット新技術”の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援、衛星データの利活用促進、産業を含めた“月面活動に必要な技術”の開発等により、宇宙産業市場の倍増を目指します。また、各国の先頭で宇宙デブリ対策に取り組み、世界に貢献します。
科学技術
高精度測位を可能とする準天頂衛星システムについて、2023年度を目途に7機体制の確立、後継機開発整備及び機能・性能向上、これに対応した地上設備の開発・整備・セキュリティ強化を着実に行います。
科学技術
G空間社会の実現に向け、防災、スマート農業、自動運転・物流等のイノベーションを社会実装するため、G空間情報センターを中核として、G空間情報の集積と利活用を促進します。
科学技術
「アルテミス計画」や宇宙輸送システム等の宇宙航空、北極域研究船の建造等の海洋・極域など、研究開発・産業フロンティアを切り拓く取組みを推進します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や国民が挑戦しやすい環境をつくるため、国として具体的な見通しと高い目標を掲げ、2兆円基金、投資促進税制、規制改革などあらゆる政策を総動員します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
世界各地で異常気象が発生する中、待ったなしの課題である脱炭素化に向けた施策を着実に推進するため、2030年度温室効果ガス46％削減を目指し、更に50％の高みに向け、挑戦を続けます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるエネルギー利用効率の更なる向上や、非化石エネルギーの使用拡大、需要の最適化などのカーボンニュートラルに資する制度の見直しや支援に取り組みます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するカーボンプライシングについて躊躇なく取り組みます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
脱炭素技術で世界をリードするため、官民が連携して、二国間クレジット制度（JCM）等による脱炭素・環境インフラの海外展開を促進し、パリ協定の目標達成と途上国・新興国における社会課題の解決に貢献します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
2050年カーボンニュートラル及び2030年目標に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化します。アグリゲーターを積極展開し、マイクログリッドを駆使した送電網、地域間連系線、分散型電力システム構築を通じて自然災害の頻発・激甚化の中でもブラックアウト等を回避し、安定供給、国民負担の抑制、地域共生を図ります。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
洋上風力発電の計画立案の段階から、政府が積極的に関与し、系統の整備や港湾施設などの環境整備を積極的に進めます。また、着床式洋上風力の更なる普及促進と、浮体式洋上風力の技術開発を促進します。2040年までに3,000万kW～4,500万kWの市場をつくり出すことで、関連産業を成長させます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
太陽光発電の更なる大量導入を加速するため、地域と共生した形でのパネル設置を進めるとともに、壁や曲がった場所にも設置できるペロブスカイトなど、次世代型太陽電池の技術開発と社会実装に向けた実証等に取り組みます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
バイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げにあたり、計画策定から事業化まで、人材・資金の両面から重点的に支援し、地域における脱炭素に向けた取組みを促進します。また、地熱や水力の初期開発支援に取り組みます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省を出発点に、国民の原子力発電に対する不安をしっかりと受け止め、二度と事故を起こさない取組みを続けます。何より安全性を優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
実効性ある原子力規制を着実に推進し、わが国の原子力規制に対する国内外の信頼を回復します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
カーボンニュートラル実現に向けた不可欠な電源として、原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた原子力発電所については、立地自治体等関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。また、国民からの信頼、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していきます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
避難道路の整備や関係自治体が行う防災資機材の整備等に取り組むとともに、関係自治体と一体となって避難計画の具体化・充実化を行い、原子力災害対応の実効性向上を図ります。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
火力発電は、再生可能エネルギーの変動性を補う調整力、供給力として適切な電源ポートフォリオを構築します。火力発電所の次世代化、高効率化、水素・アンモニアの混焼やCCUS、カーボンリサイクル等による火力の脱炭素化に向けた取組みを加速度的に推進します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
石油、天然ガス、金属鉱物資源等の安定供給を実現し、国民生活や経済活動を支えます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
国民の生命・財産を守る強靱なエネルギーシステムを確立するため、水素の国内生産基盤の確立や燃料サプライチェーンの強靱化、e-fuel等合成燃料の貯留も含めたガソリンスタンド等の事業再構築、AI等の活用によるスマート保安を促進します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
CCUS、DAC、カーボンリサイクル、次世代太陽電池、原子力の新型炉、水素、バイオ燃料、e-fuelをはじめとした次世代燃料技術等の開発や人材育成を推進します。また、技術開発に取り組む企業や研究機関が資金を得られるための環境整備を進めます。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度までに100カ所以上の脱炭素先行地域を創出するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金制度や財政投融資を活用した出資制度を創設します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
新たなエネルギー基盤である蓄電池の産業戦略を策定します。自動車の電動化や再エネの普及に向けて、まずは国内の車載用蓄電池の製造能力を早期に高めるため、蓄電池サプライチェーンの強化に向けた大規模投資を促します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
世界でコスト低減競争が激化する水素供給の開発、製造、運搬、利用の各工程に係る煩雑な国内規制を改革し、水素利活用を円滑化して国内コストの低減を進めます。同時に、多様な分野の水素需要を創出して、水素社会を実現します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
水素は電力のみならず、運輸部門や産業部門等の脱炭素化も可能とするカーボンニュートラル実現に不可欠なエネルギーであり、供給コストの削減と燃料電池車や水素ステーションの拡大、港湾施設の脱炭素化、水素発電技術開発等により需要拡大を図ります。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
2035年乗用車新車販売で電動車100％を目指し、自動車産業のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向けて、電動車の購入補助やインフラ整備、電池の製造投資を進めます。また、自動車産業・雇用を守るため、e-fuel、水素等の研究開発・実用化等を進め、部品・整備工場からガソリンスタンドまでの内燃機関を含む既存インフラの活用も追求しつつ、業態転換支援やサプライチェーン対策を推進します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
エネルギー多消費産業における自家発電設備の燃料転換や、高炉・コークス炉・工業炉の低炭素化のための設備投資などを支援します。
グリーン・カーボンニュートラル・エネルギー
住宅・建築物の省エネ対策の強化、商用車の次世代自動車の普及促進、船舶・航空の脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成推進など、暮らし・まちづくり、交通・物流、インフラ分野の脱炭素化を推進します。
成長戦略
成長戦略によって労働生産性を向上させ、その成果を働く人に賃金の形で分配し、労働分配率を向上させることで、国民の所得水準を持続的に向上させます。これにより、需要の拡大を通じた成長を図り、成長と分配の好循環を実現します。
成長戦略
成長戦略を通じて、格差是正を図りつつ、一人ひとりの国民が結果的にWell-beingを実感できる社会の実現を目指します。
成長戦略
日本企業が付加価値の高い新製品や新サービスを生み出し、高い売値を確保できる付加価値を創造することで、中小企業との取引関係の是正や賃金の引上げを図ります。
成長戦略
日本経済の新しい担い手として急成長するスタートアップを着実に創出するため、大規模かつ長期的な資金供給、グローバル人材の育成、海外市場展開の支援、最先端技術の事業化支援等を促進します。
成長戦略
スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境を整備するため、新規株式公開（IPO）における価格設定プロセスの見直しやSPAC（特別買収目的会社）制度の検討を進めます。
成長戦略
改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づいて企業経営の透明性を更に高めます。また、中核人材の多様性、サステナビリティといった新しい経営課題への対応も促し、企業の長期的収益力強化と持続的成長を実現します。
成長戦略
国際的にESGへの関心が高まる中、わが国の企業価値の評価を高めるため、各企業の取組みに関する情報開示の拡大・充実を促します。また、ESGに関する国際基準策定に向けた議論にも積極的に参画します。
成長戦略
DXの推進をはじめ新たな経済社会システム構築に向けて、時代の要請に応える規制改革を大胆に進めます。新産業創出等に資するべく、特区制度の更なる充実も図ります。
成長戦略
国家戦略特区制度を基礎に、人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するため、住民が参画し、住民目線で、世界に先駆けて未来の生活を先行実現するスーパーシティの実現を目指し、区域指定を進めます。
成長戦略
世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることを目的とする国家戦略特区について、更なる透明性の向上、運用の柔軟化、早期の全国展開などを通じ、岩盤規制改革に徹底的に取り組みます。
成長戦略
5Gが全国で利用できるよう、通信事業者等による基地局や光ファイバなどの全国的な整備を促進、また、地域の様々なニーズに合わせて“ローカル5G”を活用、世界最高水準のICTインフラを整備します。更に、Beyond 5Gは、あらゆる産業・社会基盤への活用が見込まれ、わが国の国際競争力の強化に資する技術であることから、研究開発を推進します。
成長戦略
対日直接投資促進のための政府横断的な機能を強化し、海外企業の国内立地等の諸手続きを大幅に簡素化し、ワンストップ化します。国の各省庁手続きや立地自治体との諸手続きを横断的にワンストップ化し、JETROの対内直接投資推進業務を更に拡充します。
成長戦略
コロナ禍で健康の価値が再認識される中、健康分野の成長産業を創出するため、健康経営を通じた投資拡大や女性の健康・認知症等の分野での事業開発・研究を促進します。
成長戦略
コロナ後のインバウンドの回復を見据え、ソフトパワーの強化や幅広い日本の魅力発信など、クールジャパンの取組みを進めます。特に、その強力な推進力であるコンテンツについては、制作流通におけるDX推進や構造改革等の競争力強化のための「メディアコンテンツ中期戦略（仮称）」を策定します。
成長戦略
2025年大阪・関西万博をカーボンニュートラル、健康医療、Beyond 5G等の新技術による未来社会の実験場とし、食・文化等の魅力発信のため事前訪日プロモーションも推進します。
成長戦略
日本産酒類の国内外での新市場を創造していくため、ブランド力向上や酒蔵ツーリズムの促進、輸出環境の整備などの対策を強力に推進します。また、日本酒等のユネスコ無形文化遺産への登録を目指します。
成長戦略
国民の身近なメディアとして公共的な役割も担ってきた放送については、スマートフォンの普及や視聴スタイルの変化などを踏まえ、国民視聴者のニーズに応えていくため、その将来像について検討を行います。
成長戦略
成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現のため、成長分野への投資や、中小企業の生産性向上の支援や取引の適正化など賃上げを可能とする環境整備を図ります。
成長戦略
ルール・ベースで通商政策を推進し、有志国とも連携して、自由で公正な経済圏の拡大、自由貿易体制の強化に取り組みます。日露経済分野の協力プランの更なる具体化を進めます。
社会資本整備
空港、水道、下水道、道路、高速バスターミナル施設等のコンセッション事業をはじめとしたPFIの積極的な推進を図り、“新たな事業・雇用の創出”や“民間投資の喚起による地域の活性化”を実現します。
社会資本整備
国民の命と暮らしを支える道路整備について、必要な予算と財源を確保し、国土幹線道路ネットワークの構築や老朽化対策に加え、交通・防災拠点の機能強化、無電柱化、交通安全対策、自転車利活用等の取組みを持続的かつ計画的に推進します。
社会資本整備
コロナ禍により深刻な影響が続く鉄道事業者の安定的な事業継続を支援し、鉄道ネットワークの維持・活性化を図ります。整備新幹線の着実な整備の促進及び基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークを構築します。また、国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線については、地域産業の振興や環境等に配慮した整備を着実に促進します。
社会資本整備
住宅ローン減税をはじめとする、住宅投資促進策を確実に実施するとともに、脱炭素に資する省エネ性能の高い住宅・建築物の整備・改修、中高層建築の木造化等を進めます。土地等の有効な利活用について必要な措置を講じるとともに、地価調査、地籍整備、低未利用土地の利活用等を推進します。
社会資本整備
脱炭素に資する都市インフラの整備や、デジタル技術の活用などによる“ゆとりとにぎわいのあるウォーカブルなまちづくり”、感染症への対応や遊具の点検等の安全・安心な公園整備を推進します。また、2027年国際園芸博覧会の準備に取り組みます。
社会資本整備
総合物流施策大綱を踏まえ、物流DXや物流標準化をはじめとした物流効率化の推進、物流ネットワークの強靱性・持続可能性の確保・充実、過疎地域でのラストワンマイル配送の確保・維持等により、国民生活や日本経済を支える物流の機能の強化を図ります。
社会資本整備
コロナ禍により深刻な影響が継続している航空・空港関連企業の安定的経営に必要な、あらゆる支援を継続的・追加的に行うとともに、国内外の移動再開に向けた必要な措置を講じ、航空ネットワークの維持・確保、空港等の機能強化等を図ります。
社会資本整備
海運・造船業の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上を図るため、「海事産業強化法」を着実に施行し、支援策を講じるとともに、カーボンニュートラルの推進、コロナ禍による深刻な影響が続く離島航路等の輸送サービスの確保を図ります。
社会資本整備
インフラシステムの海外展開について、オールジャパンの体制で戦略的な取組みを行い、民間企業の海外展開を支援するとともに、政府のトップセールス等を戦略的に駆使し、受注競争を勝ち抜きます。
社会資本整備
気候変動等により深刻化する国内外の水問題の解決に向け、流域治水等の“水災害対策の加速化”や、地下水マネジメントを含む“健全な水循環の維持・回復”に努めます。また、下水道施設の強靱化・グリーン化や雨水対策施設の増強、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換、事業の安定的運営に対する支援を強化します。
社会資本整備
感染症の拡大や自然災害、人口減少・高齢化により危機に瀕するバス・タクシーや鉄道等の安定的な事業継続に向けた環境を整備し、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通のネットワークの維持・活性化、地域での連携・協働の支援に取り組みます。
社会資本整備
経済と暮らしを支える港湾や国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備、カーボンニュートラルポートの形成、洋上風力発電の促進と海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の整備、港湾の耐震化や津波対策強化、サイバーポートやAIターミナルの実現等を図ります。
社会資本整備
「第5次社会資本整備重点計画」に基づき、インフラ老朽化対策を図りながら、従来の事業評価にとらわれず、ストック効果の高いインフラ整備を戦略的・計画的に進めます。併せて、維持管理の高度化等を目指す“国土交通データプラットフォーム”の取組みを推進します。
社会資本整備
改正品確法等に基づく取組みや適正な工期設定、週休2日の確保等の働き方改革の推進により、国土づくりの担い手でもあり地域の守り手でもある“建設産業の担い手の育成・確保”を図ります。
社会資本整備
地域における駅や生活道路等の面的なバリアフリー化に取り組むとともに、事故の多い踏切における、安全性と交通の円滑化を両立させる踏切信号の設置を進めます。また、速度規制と物理的デバイスを組み合わせた“ゾーン30プラス”の導入促進等により、通学路等の安全確保を図ります。
社会資本整備
コロナ後の新たな経済社会の実現に向け、交通・物流・インフラ分野のデジタル化、デジタル技術等を活用したまちづくりやMaaS等の新たなモビリティサービスの導入の推進を図ります。
中小企業
コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業継続の支援に万全を期すとともに、積極的に事業再構築に取り組む中小企業を支援し、足腰の強い中小企業の構築を推進します。
中小企業
中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し運用を改善します。また、中小企業の円滑な事業承継やM&Aを後押しするため、事業承継・引継ぎ支援センターによる相談対応、事業承継税制や中小企業M&A税制、事業承継・引継ぎ補助金等による支援を推進します。
中小企業
中小企業・小規模事業者の成長・海外展開を促進するため、生産性革命補助金を拡充し、設備投資、販路開拓、IT導入を推進するとともに、新商品・サービスの開発・販路開拓の支援等を実施します。
中小企業
DX推進を通じた中小企業・小規模事業者の新たなビジネスモデル構築のため、商工会・商工会議所等を通じて、DX税制やIT導入補助金、「ミラサポplus」等を活用し、伴走型支援を進めます。
中小企業
最低賃金の引上げに対し、業況が厳しい業種やパート多雇用企業への配慮と支援を強化するとともに、賃金上昇分を価格転嫁できるよう下請取引の適正化等に取り組みます。
中小企業
下請業者への取引価格のしわ寄せを防ぐため、監督体制を強化し、下請取引の適正化を進めるとともに、業界による自主行動計画の策定を加速させます。また、大企業と中小企業の連携強化を目指す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業増加に向け、働きかけを強化します。
中小企業
中小企業・小規模事業者が受け取る約束手形については、5年後の利用廃止に向けて、まずは約束手形の支払い期間を60日以内へ短縮化し、更に小切手の全面的な電子化も行います。
中小企業
私的整理による事業再構築を円滑化するため、債権者保護に配慮しつつ、私的整理の利便性の拡大に向けた法制面の検討を図ります。
中小企業
“人”への投資を強化します。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について法制面の整備を早期に行います。また、コロナ禍で影響が生じている非正規雇用の方々を中心に、失業なく労働移動できる支援策を検討します。
防災・減災、国土強靱化
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施しつつ、必要・十分な予算を継続的に確保しながら、国土強靱化を中長期的かつ明確な見通しのもと計画的に実施します。また、TEC-FORCEをはじめとする最前線の現場で活動する組織の体制・機能の充実・強化を図ります。
防災・減災、国土強靱化
激甚化・頻発化する災害に対し、あらゆる非常事態を想定した「オールハザード型」BCPの策定や防災・減災投資等の民間企業の自主的取組みを予算、税制等で支援し、日本経済社会のレジリエンスの一層の強化、サプライチェーンの強靱化を図ります。
防災・減災、国土強靱化
頻発化する災害に対して、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、復旧・復興にあたっては「より良い復興」（Build Back Better）を基本とし、早期復旧、被害拡大防止に努めます。
防災・減災、国土強靱化
コロナ後の国土強靱化の中長期的な推進にあたっては、新たな施策の柱として「公衆衛生」部門での項目を追加し、人的・財政的資源を十分に配分するための予算と執行を行います。
防災・減災、国土強靱化
大規模災害時に人流・物流が滞ることがないよう、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定二車線区間の四車線化、高速道路と代替機能を発揮する直轄国道のダブルネットワークの構築・強化、重要物流道路の整備、老朽化対策を含めた道路や港湾等の整備・機能強化等を推進します。
防災・減災、国土強靱化
自然災害により被災した地域の道路・河川・鉄道等の本格復旧や、インフラの整備、住宅再建等の支援を着実に進めます。また、盛土による災害防止に向けて総点検を実施し、崖地等の危険箇所への対策や安全性確保のために必要な対応に取り組みます。
防災・減災、国土強靱化
国・地方公共団体・事業者等が個々に収集・管理している防災・減災に資する情報の共有とICTの活用を通じ、国民目線で、迅速かつ効果的な防災・発災対応、復旧支援を行います。
防災・減災、国土強靱化
災害からの回復力向上を図るため、被災者の避難生活や心のケア、ボランティアによる共助の推進など、官民連携のもとで取組みを進めます。
防災・減災、国土強靱化
頻発する災害への監視体制の強化、Jアラート（全国瞬時警報システム）等の防災情報提供手段の高度化、住民への効果的な周知等を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の更なる充実・強化に取り組みます。
防災・減災、国土強靱化
近年増加が著しい災害対処や新型コロナ感染症対応など、国民のための活動に自衛隊が十分な態勢で臨めるよう万全を期します。
防災・減災、国土強靱化
線状降水帯の予測精度向上と、必要な予測情報の発信を前倒しで実現するため、水蒸気観測の強化、スーパーコンピュータによる予測の強化及び技術開発等を早急に進めます。
防災・減災、国土強靱化
気象・地震・火山の観測の強化、防災気象情報の改善と気象データの利活用促進を図り、地域防災力と生産性の向上に取り組みます。また、気象庁・気象台の体制強化に取り組みます。
金融
中央銀行デジタル通貨の実証実験を進めます。その際、民間銀行への預金と信用創造に立脚してきた金融・物価政策の効果への影響等に留意し、デジタル社会にふさわしい通貨・決済システムの構築等に向けて検討します。
金融
金融市場の魅力向上に向け、取引所・PTSの機能拡充、海外の事業者・高度人材のビジネス環境改善を通じた国際金融センターとしての地位確立や、環境資金を呼び込むグリーン国際金融センター構想を前進させます。また、金融セクターの収益力向上を促します。
金融
地域金融機関が、最近の制度見直しも活用し、販路拡大支援など新たなサービスを通じて地域経済に貢献できるように後押しします。また、新事業による収益の多様化に加え、ガバナンス強化や合併・経営統合、非競争分野での共同化による経営基盤の強化を後押しし、コロナ後の地域経済の回復・再生を支えます。
金融
キャッシュレス決済の増加や、決済システムの高度化・効率化、暗号技術やブロックチェーン技術等の新しいデジタル技術など、金融分野でもデジタル社会に対応した技術革新を支援し、新たな金融サービスの創出を促進します。
金融
金融イノベーション加速化のため、デジタル化への対応のあり方を検討し、利用者が適切に保護されるモニタリングの体制整備を進めます。また、二次元コードを用いた納税や、電子記録債権の普及等、社会全体で金融インフラのデジタル化を進めます。
金融
少子高齢化の進展を踏まえ、社会保険のみならず、それを補完する民間保険も含めたセーフティネットの構築を促します。
経済・財政運営
財政の単年度主義の弊害是正に向け、科学技術の振興や経済安全保障などの国家課題に中長期的・計画的に取り組みます。
経済・財政運営
高齢化・人口減少といった構造的課題を乗り越えるため、「経済再生なくして財政健全化なし」の考えに立ち、まず経済の持続的成長を実現して将来不安を軽減し、消費や投資が更に喚起される好循環を実現していきます。
経済・財政運営
安全通貨と評価される“円”が引き続き相対的に信認を維持し続けられるよう、その信認の基盤である経済成長力の維持、中長期的に見通せる経済財政の運営、市場流動性の確保に取り組みます。
経済・財政運営
経済社会の構造変化を踏まえ、経済構造の転換・好循環の実現と再分配機能の回復を図りつつ、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤の構築の観点から、税制の見直しを進めます。
経済・財政運営
コロナ禍で厳しい財政状況にある地方公共団体が、全世代型社会保障の推進や地方創生等に取り組みつつ安定的な財政運営を行えるために不可欠な地方税、地方交付税等の一般財源を安定的に確保します。
子育て
子供のための政策のあり方を子供の視点、子供の目線で抜本的に見直し、常に子供を真ん中に据えた「こどもまんなか」社会を目指します。
子育て
社会全体で子供の誕生・成長を支えるとともに、虐待や貧困などに対応する持続可能で誰一人取り残すことがない育成環境を整備するため、政府における体制を整え、「こどもまんなか基本法（仮称）」を制定し、「こどもまんなか支援事業（仮称）」を推進します。
子育て
待機児童の解消に向けて、「新子育て安心プラン」に基づき、地域の特性に応じた保育の受け皿整備や体制づくりを進めるとともに、保育士の処遇改善など保育人材の確保を進めます。
子育て
支援を必要とする子育て世帯に対し、妊娠・出産から子育てまで、全ての親子を対象に一体的に支援する拠点を全市町村に創設し、子供や家庭の支援体制を強化します。
子育て
「小1の壁」が生じることのないよう、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿の拡充と質の確保を進め、地域の実情に応じて家計の負担に配慮しつつ、利用環境を整備します。
社会保障
全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。少子化対策については、安定的な財源の確保を含め検討し、強力に推進します。
社会保障
雇用調整助成金等により雇用と生活を守ります。併せて、安定的な財源を確保しつつ、成長・人手不足分野への人材移動を促進します。高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自ら望む形で働ける社会を目指します。
社会保障
コロナ禍の影響は、非正規雇用の方々や女性がより深刻なことから、予防的な施策として、職業訓練の内容の更新、求職者支援制度の充実、ハローワークや地域若者サポートステーションを一層活用します。安心できる住居の確保に向けた支援や共用スペースの活用を含め、“人と人とのつながり”を大切にした地域づくりを進めます。
社会保障
新型コロナ感染症への更なる対応強化に向けて、柔軟かつ確実な医療提供体制を構築するための診療報酬改定を行います。革新的な医薬品が国内で生み出され、迅速かつ安定的に供給されるよう、薬価の見直しを含む環境整備を行います。
社会保障
国民皆保険を堅持し、予防・健康づくりの取組みとともに、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革、生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職の確保対策を進めます。また、福祉分野を含めたデータヘルス改革・ゲノム医療を工程表に則り進めます。
社会保障
ゲノムデータ・創薬基盤の充実、医薬品や医療機器等の開発、国際協力、人材育成等の取組みを進めるとともに、グローバルヘルスに関する戦略を策定し、世界の保健課題の解決に貢献します。
社会保障
介護・福祉人材の確保と介護の受け皿整備を進め、介護離職を防ぎ、介護予防・フレイル対策、共生と予防を柱とする認知症対策を進めます。
社会保障
孤独・孤立に関する「社会的処方」の取組みを推進するため、医療保険者とかかりつけ医の協働によるモデル事業に加え、国立公園や美術館・博物館などの公的施設の魅力発信・活用を積極的に進めていきます。
社会保障
孤独・孤立で支援を必要とする方々の目線に立ち、積極的に支援を届けるアウトリーチ活動により、様々な支援策を確実に届けます。また、社会福祉協議会や民生委員など、公的な組織などの拡充・強化を図ります。
社会保障
地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的な支援体制を構築するとともに、自殺予防対策を強化します。ヤングケアラーへの支援の充実を図ります。
社会保障
テレワーク等の柔軟な働き方を推進し、働き方改革を実現します。
女性活躍
第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針に基づき、指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。また女性の視点も踏まえた税制や、社会保障制度を構築します。
女性活躍
女性の雇用の悪化、自殺者の増加、ひとり親・非正規雇用者の生活困窮、生理の貧困など、コロナ下における女性の就業と生活の問題は極めて深刻です。これらの問題に対応するとともに、デジタル人材育成など、女性の経済的自立を強力に支援します。
女性活躍
女性に対する暴力を根絶し、女性の人権と健康を守ります。性犯罪・性暴力被害者支援センターの体制強化、DV被害者民間シェルターの先進的取組み支援等に取り組むとともに、緊急避妊薬の適切な利用推進、性犯罪厳罰化に向けた刑法改正を進めます。
3. 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
農林水産業
国民の皆様が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上に資する対策を強化し、農業・農村の所得増大を目指します。
農林水産業
担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、幅広く生産基盤の強化を図ります。
農林水産業
コロナ禍の影響による需要の減退等に対応するため、米など農林水産物の販売促進・販路の多様化、資金繰り支援等を行うとともに、外食産業への支援を行います。
農林水産業
米については、市場隔離効果をもつ新たな特別枠を設け、収入減少に対しては、ナラシ対策や収入保険で対応し、その支払いまでの間は、無利子融資を行います。
農林水産業
2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、輸出産地・事業者の育成、品目団体の組織化、戦略的サプライチェーンの構築、加工食品輸出に取り組む中小事業者への支援を行います。
農林水産業
森林・林業・木材産業による「グリーン成長」の実現に向け、エリートツリーやスマート林業等で伐採から再造林・保育の収支をプラス転換する「新しい林業」を展開します。
農林水産業
治山事業や森林整備事業を5年間で集中的に実施するとともに、林道・作業道等の整備を進め、国産材の安定供給体制を構築します。
農林水産業
コロナ禍の影響を受ける水産関係者の経営継続に万全を期すため、積立ぷらす、燃油・配合飼料対策等の経営安定対策を実施するとともに、水産物の供給平準化や販売促進・販路の多様化の取組み等を支援します。
農林水産業
「水産日本」の復活に向け、漁船・漁具等のリース方式による導入や施設の再編整備、もうかる漁業・養殖業の実証等により、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換するとともに、新規就業者対策、水産物の加工・流通・消費・輸出の促進などにより、DXやカーボンニュートラルも含む水産業の構造改革、成長産業化を推進します。
農林水産業
将来にわたって国民に食料を安定的に供給するため、国民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の対策を強化し、農業・農村の所得増大を目指します。
農林水産業
担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ります。
農林水産業
コロナ禍の影響による需要の減退等に対応するため、米など農林水産物の販売促進・販路の多様化（子ども食堂や学生向け等を含む）、資金繰り支援等を行うとともに、外食産業への支援を行います。
農林水産業
「みどりの食料システム戦略」に基づき、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現します。カーボンニュートラルなど、地域・農林漁業者等の実態に応じた環境負荷低減に向けた取組みを支援し、法的な枠組みを検討します。
農林水産業
TPP11や日EU・EPA等の発効による農林漁業者の不安を払拭するため、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、引き続き、農林漁業者の体質強化を後押しするとともに、拡充したマルキン等の着実な実施により経営安定を図ります。
農林水産業
2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、輸出産地・事業者の育成、品目団体の組織化、戦略的サプライチェーンの構築を進めます。また、加工食品輸出に取り組む中小事業者への支援を行うとともに、「輸出促進法」改正の検討を進めます。
農林水産業
「改正種苗法」のもと、種苗の海外流出を防止するとともに、「家畜改良増殖法」と「家畜遺伝資源法」のもと、わが国固有の財産である和牛を守ります。
農林水産業
価格の安定が喫緊の課題であることを鑑み、需要に応じた生産・販売が行われるよう、水田フル活用予算（産地交付金を含む）は責任をもって恒久的に確保します。また、高収益作物、新市場開拓に向けた取組み（水田農業のリノベーション）や、飼料用米への作付転換を支援します。作柄等に柔軟かつ的確に対応するため、主食用米を長期計画的に販売する取組み等への支援を拡充し、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）を安定的に実施します。
農林水産業
米については、コロナ禍による需要減に相当する量に対応する新たな特別枠を設け、中食・外食、生活弱者等への米の提供を支援し、販売環境を整備します。また、一時的な収入減少に対しては、ナラシ対策や収入保険で対応し、これが支払われるまでの間、無利子融資を行います。
農林水産業
米及び米加工食品（パックご飯、米粉、日本酒を含む）の国内需要の拡大を図るとともに、海外市場の開拓や輸出産地の育成などを強力に支援します。
農林水産業
全ての農産物が対象で、自然災害や価格低下などあらゆる収入減少のリスクに対応できる収入保険の加入を促進します。
農林水産業
「畜産クラスター事業」を推進し、中小家族経営を含む生産基盤の強化や、自給飼料の生産拡大を進めます。「畜舎建築特例法」により畜舎の建築コストの削減を図るとともに、輸出施設の整備を推進し、畜産物の輸出を後押しします。
農林水産業
豚熱や鳥インフルエンザの発生予防とまん延防止に全力を尽くすとともに、発生農家等の経営再開を支援します。総合的な病害虫管理の取組みを強化するとともに、アフリカ豚熱等の侵入を防ぐため、空海港等での水際検疫を強化します。
農林水産業
「改正畜安法」のもと、公平かつ安定的な取引等により指定生乳生産者団体の機能を発揮し、酪農経営の安定、あまねく地域からの確実な集乳を確保します。労働負担の軽減に資する機械の導入や酪農ヘルパーなど外部支援組織の強化などにより酪農の働き方改革を推進します。
農林水産業
「産地生産基盤パワーアップ事業」により、果樹・野菜・花きなど全ての農作物を対象に、品質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換などを強力に支援します。
農林水産業
市民農園など、都市住民が都市農業に触れ合う機会を拡大するとともに、「都市農業振興基本法」等の理念に基づき、都市農業の安定的な継続と都市農地の有効な活用を図る制度の適正かつ円滑な運用を進めます。
農林水産業
人・農地プランを法定化し、中小・家族経営等を含む地域における担い手に対し、農地バンク、農業委員会など関係機関が一体となって、農家負担のない農地整備事業の活用等を通じて、農地の集積・集約化を進めるとともに、その経営発展を支援します。受け手のいない農地について、放牧等による持続可能な土地利用を進めます。
農林水産業
新規就農者の確保を促進するため、親元就農を含めた新規就農者に対する資金の支援や、地域のサポート体制の整備、農業大学校・農業高校等の農業教育の充実等を支援します。また、女性の一層の活躍の推進や、外国人材の確保と受入れを支援します。
農林水産業
生産資材の価格引下げや使用量の低減などの効率的な利用に向けた取組みを更に進めるとともに、卸売市場の活性化を含め、生産者にメリットのある流通・加工構造を構築します。
農林水産業
土地改良事業を着実に推進します。政権交代前の予算を超える水準まで回復した本事業について、スマート農業や水田フル活用等につながるよう、引き続き、予算の確保を図ります。
農林水産業
近年の豪雨・地震等、頻発する自然災害に対し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて、農業用ハウスの再建や農地の改良・再編復旧等、きめ細かな支援対策を継続的かつ迅速に講じます。
農林水産業
「ため池工事特措法」に基づく防災工事等を推進します。また、「5か年加速化対策」のもと、農業水利施設の整備や農業用ハウスの補強等を加速して実施します。
農林水産業
6次産業化・地産地消・農商工連携等の地域資源を活用した農山漁村発イノベーションの取組みを推進し、農業・農村の所得増大を目指します。
農林水産業
障害者・生活困窮者の自立や高齢者の健康・生きがいの向上のための福祉農園の整備、障害者が農業技術を習得するための研修等を支援し、農福連携を強力に推進します。
農林水産業
中山間地農業を元気にします。「日本型直接支払制度」を推進するとともに、「中山間地農業ルネッサンス事業」等により、農村地域づくり事業体（農村RMO）の形成を支援し、「農泊」の推進などを通じた都市農村交流を促進します。
農林水産業
「棚田地域振興法」に基づき、棚田の保全、観光資源化など棚田を核とした地域振興の取組みを、関係府省庁一体となり支援します。
農林水産業
「改正鳥獣被害防止特措法」のもと、捕獲の強化、鳥獣被害対策実施隊の体制強化など、地域ぐるみの対策を推進します。ジビエ利用の拡大に向けた取組みを支援します。
農林水産業
JAグループが、農協組合員の判断に基づき創意工夫により取り組んでいる自己改革を後押しします。
農林水産業
スマート農業を推進します。中山間地を含めロボット、AI、IoTなど先端技術の生産現場への導入を一層推進するとともに、国・都道府県・大学・民間企業の「知」の総力を結集し、現場と一体となって技術革新を進めます。
農林水産業
カーボンニュートラルに貢献する森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向け、エリートツリーによる再造林等適正な森林管理を推進するとともに、スマート林業等で伐採から再造林・保育の収支をプラス転換する「新しい林業」や花粉症対策苗木の植替え等を展開します。
農林水産業
「5か年加速化対策」において治山事業や森林整備事業を2021年度から5年間で集中的に実施します。生産性向上のための林道・作業道等の整備を進めるとともに、ウッドショックを踏まえた国産材の安定供給体制を構築します。
農林水産業
森林組合等の林業の多様な担い手を育成するとともに、「改正木材利用促進法」のもと、製材やCLT等の国産材の都市等での利用拡大を図ります。
農林水産業
海洋環境の変化による不漁の長期化等に対応するため、研究開発・資源調査の充実を含む水産資源の適切な管理と、成長産業化の取組みを引き続き支援し、水産改革の推進により、漁業者の所得向上など魅力ある水産業の実現を図り、全国の浜を元気にします。
農林水産業
コロナ禍の影響を受ける水産関係者の経営継続に万全を期すため、積立ぷらすや資金繰り支援などのセーフティネット対策、水産物の供給平準化や販売促進・販路の多様化の取組み等を支援します。
農林水産業
水産日本の復活に向け、漁船・漁具等のリース方式による導入や施設の再編整備、計画的な代船建造を進めるほか、もうかる漁業・養殖業の実証により、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換するなど、浜の構造改革を推進します。
農林水産業
積立ぷらすなどの収入安定対策や、燃油・配合飼料対策を実行するほか、DXやカーボンニュートラルを含む漁業の構造改革、新規就業者対策、水産物の流通・消費の拡大、水産加工業の振興、海外輸出の促進などにより、水産業の成長産業化を実現します。
農林水産業
漁業経営に配慮しつつ、新たな資源管理システムの着実な実施のため、資源調査の充実を図り、科学的根拠に基づいた資源管理政策を進めるほか、ブルーカーボンに資する漁場環境の保全や増養殖対策等を講じます。
農林水産業
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）における太平洋クロマグロのわが国の増枠実現や、北太平洋漁業委員会（NPFC）におけるサンマの資源回復など、地域漁業管理機関（RFMO）の資源管理の取組みに適切に対処します。
農林水産業
漁業者が安全に操業できるよう、大型取締船の導入など漁業取締体制の強化を図り、外国漁船の違法操業を抑止するとともに、密漁対策や周辺国との国際的な資源管理の強化などにより、日本周辺水域の資源の保護・回復を図ります。
農林水産業
「浜プラン」を進めるとともに、「海業」の振興、国境監視など多面的機能の発揮対策、離島漁業再生に向けた漁業集落の活動、特定有人国境離島地域での雇用の創出を推進し、漁港・漁村地域を活性化します。
農林水産業
漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化など、漁業地域の防災・減災・国土強靱化対策を2021年度から5年間集中的に実施するほか、拠点漁港等の整備や流通機能強化、養殖拠点の整備、環境変化に対応した漁場や藻場・干潟の保全・整備等を図ります。
農林水産業
鯨類をはじめとする水産資源の持続的活用の方針を堅持し、鯨類科学調査を着実に実施するとともに、鯨食普及を推進し、再開された商業捕鯨の自立に向けた着実な進展を図ります。引き続き、捕鯨にゆかりのある地域の捕鯨文化と関係者の生活を守りつつ、地域を元気にし、ひいては全国の活性化を図ります。
4. 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
地方創生
「ヒューマン」「デジタル」「グリーン」という3つの視点で、「地方への人の流れの強化」、「地方の仕事づくりと担い手の展開・支援」、「地方を支えるまちづくり」など、地方経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進します。
地方創生
「テレワーク拠点の整備」「空き家・公営住宅の活用」により、地方移転を希望する人材・企業・大学の受入れ環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします。
地方創生
世界トップクラスの光ファイバ整備率により、通信インフラ面では都市と地方の格差は小さくなりました。DXによる地域課題の解決に向けた実証事業の先進事例を、強力に全国展開します。
マイナンバー
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化、社会保障・税・災害の3分野以外への情報連携を拡大し、マイナンバー利活用を推進します。
デジタル
地方行政のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の育成・確保など、自治体におけるDXの推進体制の構築を支援します。
デジタル
自動宅配、リモート診療、リモート学習、自動タクシーなどのデジタルイノベーションを地方から社会実装します。
デジタル
5Gが全国で利用できるよう、通信事業者等による基地局や光ファイバなどの全国的な整備を促進するとともに、地域の様々なニーズに合わせて「ローカル5G」を活用し、世界最高水準のICTインフラを整備します。
デジタル
「通信機器に不慣れな方を取り残さない優しいデジタル化」に必要なサポート体制を充実させ、一人ひとりのニーズに迅速かつ的確に寄り添った社会を創ります。
デジタル
「ICTの活用」「設備投資と研究開発の促進」「人材力の強化」による地域産業の振興を応援します。地方の教育機関における「デジタル化対応力」も強化します。
観光
地域経済を支える観光業の本格的な再生を目指し、感染状況等を踏まえた観光需要喚起（地域観光事業支援の継続、GoToトラベルの早期再開等）を推進します。
エネルギー
地産地消型エネルギー需給体制を構築する「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」を強力に推進します。
金融
地域金融機関が、販路拡大支援など新たなサービスを通じて地域経済に貢献できるように後押しを行い、コロナ後の地域経済の回復・再生を支えます。
観光
2025年大阪・関西万博を、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際博覧会とするべく、準備を進めます。
復興
東日本大震災の地震・津波被災地域の復興については、第2期復興・創生期間内の早期に完遂するという強い決意をもって、全力で取り組みます。
復興
原子力災害からの復興を目指す福島については、国が前面に立ち、2020年代をかけて、帰還希望者が全員帰還できるよう、全力で取り組みます。
復興
ALPS処理水の処分について、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組みを行いつつ、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、需要変動に備えた基金の設置などの緊急対策等の風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。
復興
福島第一原子力発電所事故の風評被害によって現在も広域に多種の農林水産品に輸入制限措置を行っている国や地域に対して、制限解除の働き掛けを行う外交を強化します。
復興
災害からの回復力向上を図るため、被災者の避難生活や心のケア、ボランティアによる共助の推進など、官民連携のもとで取組みを進めます。
復興
被災者支援、産業・生業の再建とともに、国際教育研究拠点の整備や新しい技術分野の優先的な実装によって被災地の未来を拓きます。
地方創生
都市部への人口集中の是正を図るため、地方への移住や、地域との多様なつながり等を創出することで、地方への新しい人の流れを創り出すとともに、自治体と大学や金融機関等が連携し、地域経済の活性化に資する“ローカル・イノベーション”を推進します。
地方創生
企業の本社機能等の地方への分散を進めるとともに、地方拠点強化税制の活用や“企業版ふるさと納税”の活用等により地方への資金の流れを加速させ、東京・首都圏に集中する社会機能を地方に分散させた“分散型国づくり”を進めます。
地方創生
大都市への過度な集中を是正し、わが国全体の強靱性を高めるため、地方創生の中核的な役割を果たしている地域の経済団体や大学等との連携を強化するとともに、DX等の新技術を活かした“人を惹きつける魅力ある地域づくり”を推進します。
地方創生
「ヒューマン」、「デジタル」、「グリーン」という3つの視点で、“地方へのひとの流れの強化”、“地方のしごとづくりと担い手の展開・支援”、“地方を支えるまちづくり”等、コロナ後の地方創生を支援します。
地方創生
テレワークの浸透や地方への関心の高まりなど、新型コロナ感染症の拡大に伴う意識・行動変容や、各地域の特色を踏まえた地方の自主的・主体的な取組みを支援します。
地方創生
地域の課題に取り組む社会的事業者、ソーシャルベンチャー、NPOなどを支援し、認証制度や評価、マッチングを通じて活動を更に強力に推進、地域課題の解決に寄与する体制を整備します。
地方創生
全世代型社会保障の推進、地方創生や地域の実情を踏まえたきめ細かな単独事業の実施などに対応するため、地方一般財源を安定的に確保するとともに、地方分権改革が、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図ることにつながるよう、地方における“人材”の位置づけを明確にし、その確保を推進します。
地方創生
魅力ある地方の創生のため、地方への人材還流の支援や「労働者協同組合法」の円滑な施行を進め、地域における多様な就労の機会を確保します。
地方創生
郵便局が地域に貢献し、地方の金融機関や自治体業務の補完等の住民サービスに資するため、DXやデータ活用の推進、マイナンバーカードの積極活用を図るとともに、郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスの安定的な提供に努めます。
地方創生
地方議会は、地方自治及び民主主義の根幹をなす存在であるとの立場から、「地方議会・議員の位置づけの明確化」や「請負禁止の緩和」等を図り、令和の時代にふさわしい地方議会の活性化を推進します。また、新型コロナ感染症を踏まえた地方団体との連携推進、新たな役割分担等について、議論を進めます。
地方創生
新たな過疎法に基づき、過疎地域の持続的発展の実現に向け、日常生活機能・産業・雇用の確保・充実により、移住・定住できる環境を整備し、過疎対策の充実強化に全力を尽くします。
地方創生
離島・半島における安定した暮らしの確立・維持のため、医療・介護、教育、離島航路等の課題対応を通じた離島振興、特産品の開発・販売促進等による半島振興を進めます。また、除雪時の死亡事故ゼロに向けた安全確保対策を含め豪雪地帯の振興を図ります。
地方創生
SDGsを原動力とした地方創生を実現するため、全国各地で社会的課題の解決に取り組む民間の社会的事業者（ソーシャルベンチャー）を支援し、新しい担い手の確保に取り組むとともに、金融の仕組みを含めた官民連携やSIB・休眠預金などのソーシャルな資金の活用を進めます。
観光
コロナ禍により危機に瀕する観光業の存続に万全を期すとともに、コロナ後を見据え、地域経済を支える観光業の本格的な復興を目指し、宿泊施設の改修や、地域独自の看板商品の創出等による観光地の再生、感染状況等を踏まえた観光需要喚起（地域観光事業支援の継続、GoToトラベルの早期再開等）を推進します。
観光
本格的なインバウンドの回復に備え、公的施設やインフラの開放、国立公園や文化財の観光活用、古民家活用や社寺観光、体験型コンテンツ造成、観光地の受入環境整備、戦略的な訪日プロモーション等に取り組みます。
観光
国立公園や世界自然遺産をはじめとする、わが国の自然環境の保全や利用環境の整備・利用増進等により、人と自然が共に生きる地域づくりと観光振興を図るとともに、環境教育を推進します。
観光
「IR（統合型リゾート）整備法」に基づき、新型コロナ感染症等も含めた様々な懸念に万全の対策を講じて、日本に何度も来ていただける安心で魅力的なIRを創り上げます。
観光
「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づき、ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施します。
デジタル
デジタル庁を中心に、誰一人取り残さない“人にやさしいデジタル化”を推進し、一人ひとりのニーズに迅速かつ的確に寄り添った、多様な幸せが実現できる社会を創ります。
デジタル
DFFTルールの具体化において、EUと米国を連結する中核的役割を果たし、国際デジタル秩序の形成を主導します。また、デジタル時代におけるデータの法的権利に係る法整備を検討します。
デジタル
“21世紀の石油”と言われるデータの国際的な利活用が公正かつ安心に行われるよう、イニシアチブをとって、国際社会とともにデータ活用の枠組み（国際標準）を構築します。
デジタル
データ利活用推進と安全・安心が確保されたデータ駆動型の社会を構築し、国際社会においても先進的かつ先導的な取組みを推進します。
デジタル
全ての行政手続きの「スマホで60秒」完結を目指し、子育てや介護、引っ越し、相続や社会保険・税手続き、法人設立関係手続きや裁判関連手続きなど、行政・司法手続きのデジタル化・ワンストップサービス化を推進します。
デジタル
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化、社会保障・税・災害の3分野以外への情報連携を拡大し、マイナンバー利活用を推進します。
デジタル
GIGAスクール構想の推進や医療・防災のデジタル化を推進し、国民生活の利便性を向上するとともに、安全・安心を確保します。
デジタル
「デジタル格差」の解消に向けて、民間企業や地方公共団体などと連携し、特にオンライン手続きの利用に不安のある高齢者等へのデジタル活用支援を推進します。
デジタル
地方行政のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の育成・確保など、自治体におけるDXの推進体制の構築を支援します。
デジタル
学校におけるICTスキル習得等の実践的な教育を充実させるとともに、優秀な人材が民間・自治体・政府を行き来しながらキャリアを積める環境を整備し、官民を挙げたデジタル人材の育成・確保を図ります。
デジタル
誰も取り残さないサイバーセキュリティを目指し、DXとサイバーセキュリティの同時推進、安全保障の観点からの取組み強化等を通じ、自由、公正、かつ安全なサイバー空間を確保します。
デジタル
個別企業や業種を超えた産業規模でのDXを促す仕組みづくりや、データセンター等のデジタルインフラ整備、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの確保に取り組みます。
環境
「気候変動適応法」に基づき、深刻化する猛暑・豪雨の多発や地域特産物の栽培適地の変化に対応するため、防災・減災の推進や熱中症対策など、国・自治体・企業の将来を見据えた適応策を推進します。
環境
ペットは家族という考えのもと、人と動物が共に暮らす社会を創出するため、愛護動物の虐待を無くし、不適切な動物取扱業者への対応を強化するとともに、保護犬猫の譲渡促進等により殺処分ゼロを目指します。
環境
「プラスチック資源循環法」に基づく国内の資源循環体制の構築や、海岸漂着物の円滑な処理をはじめとする海洋ごみ対策を推進し、プラスチックごみ問題の更なる対策を進めます。
環境
廃棄物処理施設の広域化・集約化・更新等を通じ、地域の安全・安心を確保するとともに、合併処理浄化槽への転換など、浄化槽の普及を通じて水環境の保全を図り、快適な暮らしを創出します。
沖縄振興
本土復帰50年を迎える沖縄が、日本の経済成長の牽引役となるよう、現行の「沖縄振興特別措置法」等を見直し、国家戦略として振興策を総合的・積極的に推進します。特に、人材育成、子供の貧困対策、基地跡地利用の推進、北部・離島振興、産業・観光振興、首里城の復元等に取り組みます。
復興の加速
東日本大震災から10年、地震・津波被災地域の復興については、第2期復興・創生期間内の早期に完遂するという強い決意をもって全力で取り組みます。
復興の加速
全ての被災地において、復興道路・復興支援道路の全線開通などの基幹インフラの整備に取り組むとともに、被災者の見守りや心身のケア、コミュニティ形成、生活・健康相談など切れ目のない支援を行います。
復興の加速
効果的な風評対策や、外国の輸入規制の撤廃活動、販路回復・開拓や消費拡大などによる農林水産業の再生に向けたきめ細かな支援に取り組み、被災地の産業・生業の再生を推進します。
復興の加速
原子力災害からの復興を目指す福島については、国が前面に立ち、計画的な見通しのもとに安心して帰還・生活できるよう取り組むとともに、2020年代をかけて、帰還希望者が全員帰還できるよう全力で取り組みます。
復興の加速
福島イノベーション・コースト構想を軸とした新たな産業集積の加速化、事業者・農林水産業者の事業再建に取り組むとともに、被災地への移住・定住の促進など、新たな活力を呼び込みます。
復興の加速
福島第一原子力発電所の廃炉・ALPS処理水等対策、除去土壌等の減容・再生利用や指定廃棄物等の処理などは、国が前面に立って取り組むとともに、福島の復興状況や放射線に関する国内外への情報発信等を通じた風評対策を進めます。
復興の加速
ALPS処理水の処分について、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組みを行いつつ、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、需要変動に備えた基金の設置などの緊急対策等の風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。
復興の加速
福島をはじめ東北の創造的復興の中核拠点として、世界最先端の研究機関「国際教育研究拠点」を創設します。
5. 経済安全保障を強化する。
経済安全保障
わが国の戦略的自律性と戦略的不可欠性を確保するため、戦略技術・物資の特定と、技術流出の防止等に資する「経済安全保障推進法（仮称）」を策定します。
経済安全保障
緊急時でも「生活・医療・衛生・産業に必要な物資」を国内で生産・調達することを可能にするために、生産協力企業への設備投資支援、研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援、基礎的原材料の確保に取り組みます。
経済安全保障
先端半導体技術、医薬品、電池等の開発・製造立地の推進、次世代データセンターの最適配置の推進、レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化に取り組みます。
サイバーセキュリティ
海外からのサイバー攻撃が激増する中で（2020年は、1日平均13億6,600万回）、皆様の生命や金融資産を守り抜くために、特に「航空」「鉄道」「自動車」「医療」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野におけるサイバー防御体制の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成を急ぎます。
デジタル
情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信技術」の研究開発と社会実装を促進するとともに、「高度セキュリティ人材」を育成します。
サイバーセキュリティ
家庭や職場のサイバーセキュリティ強化のため、中小企業に対して「発売前のIoT機器のペネトレーションテスト」の費用を補助します。
経済安全保障
自由、民主主義、人権といった価値を守り、有志国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現しつつ、わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために経済安全保障政策を推進します。そのための「経済安全保障戦略」を早急に策定し、その主旨を次期「国家安全保障戦略」に盛り込みます。
経済安全保障
安全保障の観点から、わが国の戦略的不可欠性（技術的優越性を含む）と戦略的自律性を支える戦略技術・物資を特定した上で、機微性に応じて、技術情報の管理強化、輸出管理の見直し、特許の非公開制度の導入等を進めていくとともに、投資審査体制の強化、研究環境の健全性・公正性の強化を含め、統合的、包括的な対策を講じます。
経済安全保障
こうした経済安全保障に関する施策を推進していく上で、必要な法的根拠を整備すべく、「経済安全保障推進法（仮称）」の制定を目指します。
経済安全保障
いかなる状況下においても、国民生活の基盤を維持するために、基幹インフラ産業（情報通信、エネルギー、医療、金融、交通・運輸等）の自律性を高め、強靱化を図ります。
経済安全保障
基幹インフラ産業について、機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保するため、各業法等が経済安全保障上のリスクに対処できるかを点検した上で、必要な法的根拠を整えます。
経済安全保障
経済安全保障の確保の観点から、先端半導体技術、医薬品、電池等の開発・製造立地の推進、次世代データセンターの最適配置の推進、レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化、機微技術の管理強化、重要な先端技術の育成に取り組みます。
経済安全保障
半導体、医薬品、電池、レアアースを含む重要鉱物等の先行的な重点項目とともに、基幹インフラ産業において不可欠な物資・技術のサプライチェーン分析を進め、国内生産能力の強化や調達の多元化等を図り、中長期的な資金支援の枠組みを整えます。
経済安全保障
今後世界に先駆けて開発し得る素材・技術等の強化に加え、既存または新規の産業分野における潜在的なニーズを見極め、わが国の不可欠性を獲得します。特にデジタル社会を支える先端半導体の設計やその製造技術の開発を研究開発基金等で積極的に支援します。
経済安全保障
半導体産業再生を目指し、国内における産業基盤を強化します。今後10年間で、先端半導体の国内開発・製造を目指し、海外企業のファウンドリ誘致や共同研究等を進め、他国に匹敵する支援措置を講じます。
経済安全保障
わが国の戦略的不可欠性の強化・獲得のために、宇宙、量子、AI、HPC、原子力、先端材料、バイオ、海洋等の先端分野における重要技術の育成について、国民の安心・安全に資する日本固有の革新的技術を適切に把握する政府の体制を強化するとともに、産官学連携のもと、技術情報を保全しながら実用化する仕組みと十分な支援策を講じます。
経済安全保障
電波の有限希少性等に加え、経済安全保障の観点からも、放送・通信における外資規制の実効性確保のための制度整備を進めます。
経済安全保障
わが国の戦略的不可欠性を確実に確保し、経済安全保障を強化するため、政府に政策提言を行うシンクタンクを創設するとともに、先端的な重要技術を強力に守り育てるため基金を創設します。
経済安全保障
公安調査庁の情報収集・分析に係る能力・体制を拡充し、経済安全保障分野の政策判断に必要なインテリジェンスの能力を強化します。
経済安全保障
インテリジェンスの能力及び連携の強化を進めるとともに、経済安全保障に係る各省庁の体制強化を図ります。また、機微な技術を保有する企業や大学等との連携を強化します。
6. 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
外交
自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献するため、「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進等に向け、日米同盟を基軸に、豪、印、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化します。台湾のTPP加盟申請を歓迎し、WHO総会へのオブザーバー参加を応援します。
北朝鮮問題
北朝鮮に対しては、首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くし全ての拉致被害者の即時一括帰国を求めます。また、国際社会と協力して、核・ミサイルの完全な放棄を迫ります。
人権
ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。
外交
周辺国の軍事力増強や一方的な現状変更の試み、国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難など、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応します。
外交
日本の対外的なイメージの向上と国際的地位の向上を図るために「戦略的な対外発信」を強化するとともに、「国際機関で活躍できる人材」を育成します。
経済
中小企業を含む日本企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進し、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の更なる強化に取り組みます。
デジタル
権威主義的体制によるデータ独占を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通（DFFT）の枠組みを、米欧とともに強力に推進します。
安全保障
核軍縮、核不拡散体制を強化します。
SDGs
気候変動対策をはじめSDGs分野で国際社会を主導します。
安全保障
中国の急激な軍拡や力を背景とした一方的な現状変更など、激変する安全保障環境に対応するため、わが国自身の防衛力を抜本的に強化します。
領土・領海・領空
尖閣諸島周辺を含むわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くために、中国「海警法」の施行等も踏まえ、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化に加えて、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。
安全保障
弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます。
安全保障
「重要土地等調査法」に基づく取組みを着実に進めます。
安全保障
在外邦人等の保護と確実な退避を可能とするため、制度・運用の見直しを図ります。
安全保障
令和4年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略・大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。ゲームチェンジャー技術などの研究開発の加速化、自衛隊員の処遇等の向上にも取り組みます。
外交
自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献するため、「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進等に向け、日米同盟を基軸に、豪、印、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化します。台湾の TPP加盟申請及びWHO総会のオブザーバー参加を歓迎します。
外交
北朝鮮による拉致問題の早期解決は最重要課題です。制裁措置の厳格な実施など、国際社会と結束して圧力を最大限に高め、あらゆる手段に全力を尽くし、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現します。政情不安等に陥った国・地域での在留邦人の保護にも万全を期します。
外交
中国による軍事力増強や一方的な現状変更の試み、人権、香港、経済を巡る諸問題、韓国による国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難など、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応します。
外交
竹島・尖閣諸島等のわが国固有の領土を断固守るため、歴史的・学術的な調査研究をより一層深めつつ、国内外へ向けての戦略的対外発信の強化充実を図ります。
外交
北方領土問題の解決に向け、ロシアとの平和条約締結交渉を加速します。
外交
人権擁護はわが国の基本原則であり、人権状況の改善に実際に貢献する、日本らしい人権外交を主体的かつ積極的に推進します。
外交
国益に即したODAを質・量両面で拡充し、民間投資との有機的連携により、日本企業の海外進出を一層後押しします。脱炭素化など世界の環境改善、防災、教育、貧困撲滅など、SDGs達成への取組みを加速します。
外交
自由貿易を発展させ、グローバルなルール形成を牽引します。経済連携協定、投資協定・租税条約の締結により力強い経済成長を達成します。中小企業を含む日本企業及び地方自治体の海外展開を後押しします。
外交
国連改革を推進し、わが国の安保理常任理事国入りに向けた取組みを加速します。国際社会における日本のプレゼンス拡大のため、邦人職員を分厚くし、国際機関を戦略的に活用します。
外交
積極的な議員外交と併せて、業務のデジタル化を含め、外交実施体制を欧米主要国並みに充実させます。わが国の安全に関わる情報の収集・分析・共有体制を一層強化します。
外交
司法外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序を形成するとともに、国際機関や各国との連携を強化し、わが国の企業・人材の海外進出を推進します。
安全保障
中国の急激な軍拡や、尖閣諸島・台湾周辺等における軍事活動の急速な活発化・力を背景とした一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、最先端技術を駆使した“戦い方”の変化など、安全保障環境が激変しており、その対応を抜本的に見直します。
安全保障
いかなる事態にあっても、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くとともに、宇宙・サイバー・電磁波等の新領域における体制強化などの取組みをこれまで以上に加速化する必要があり、令和4年度から防衛力を大幅に強化します。
安全保障
自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します。
安全保障
周辺国の軍事力の高度化に対応し、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態を抑止・対処するため、わが国の弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます。
安全保障
わが国の領域侵害に対して政府機関が十分に対処できるよう、法整備も含め、速やかに必要な措置を講じます。本格的な侵略事態のみならず、ハイブリッド戦や様々な複合事態に対しても、装備や法律上の権限などを十分に付与して、万全の備えを図ります。
安全保障
AI・極超音速などのゲームチェンジャー技術や、次期戦闘機などの研究開発を強化・加速化し、先進的技術の活用推進により技術的優越を確保するとともに、防衛技術・産業基盤を強化します。このため、大幅な予算増と抜本的な体制強化を実施します。
安全保障
わが国自身の防衛力強化等を通じて、日米同盟の抑止力・対処力を強化します。また、友好国との協力を強化し、国際社会の平和と安定の確保にも引き続き積極的に貢献します。
安全保障
隊員の募集体制を強化するとともに、自衛隊員が高い士気と誇りをもって国防の任を担うことができるよう、働き方改革や女性隊員の活躍の一層の推進、名誉や処遇の向上等を通じて、人的基盤を強化します。
安全保障
抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、自治体への重点的な基地周辺対策を実施します。米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指します。
安全保障
重要土地等調査法に基づいて、防衛施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止を確実に図ります。2022年9月の施行に向け、基本計画と政省令整備を進め、制度の実効性を高めます。
治安・テロ対策・海上保安
国際テロの脅威の拡散と犯罪の国際化を受け、警戒・警備、水際対策など治安関係の人的・物的基盤の拡充や、外国機関との連携強化等を通じて、国内テロ防止の取組みを促進するとともに、在外邦人・企業・学校・公館等の安全を確保します。
治安・テロ対策・海上保安
「世界一安全な国、日本」の実現に向け、「国際テロ情報収集ユニット」「国際テロ情報集約室」の活動等により、官邸を司令塔とし、喫緊の課題である情報収集・分析・発信を一層推進しつつ、国内組織のあり方の研究・検討を不断に進めます。
治安・テロ対策・海上保安
サイバー空間においても、実空間と変わらぬ安全・安心を確保するため、官民連携を進め、サイバーセキュリティを一層強化するとともに、国の捜査部隊を創設するなど、サイバー犯罪やサイバー攻撃などへの対処能力の強化等に努めます。
治安・テロ対策・海上保安
サプライチェーン全体でのセキュリティ確保に向けた対策を推進します。また、サイバー空間の安全・安定の確保のため、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高めます。
治安・テロ対策・海上保安
わが国の領土・領海の堅守に万全を期し、国民が安全・安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜くため、海洋監視能力、海洋調査能力の強化、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等推進します。
治安・テロ対策・海上保安
海上保安庁の巡視船等の増強及び人材の育成・定員の増員を図るとともに、海外の海上保安機関の能力向上支援や、国際連携の強化等に取り組み、海上保安体制を強化します。
7. 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
若者支援
10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現し、世界と伍する研究環境を構築するとともに、博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組みを推進します。
若者支援
高等教育の質の向上に向けて、魅力ある地方大学の実現や、国公立大、私大、高専、専修学校への支援、データサイエンス等、今後の社会変化を想定した教育を推進します。
若者支援
「AI教育」「リカレント教育（学び直し）」の充実、「実学重視の進学ルートの多様化」を行うとともに、「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保」を進めます。
教育
「GIGAスクール構想」に基づき、教育分野のデジタル化・リモート化を強力に進めるとともに、子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を実行します。
教育
教師が子供たちと向き合う時間を増やし、新学習指導要領を着実に実施するため、学校での働き方改革を進めます。
教育
「フリーアクセスができる教育クラウドの作成」により、幅広い年代を対象に、様々な事情を抱える方々の学びの機会を増やします。
生活の安全
幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「投資教育」「情報セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。
多様性・共生社会
卒業・成人式などの節目や、社会福祉協議会や自治会による催しの場で、「社会制度教育」を推進します。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする方が居なくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底します。
暴力・虐待・DV
いじめ、不登校などの問題に、真正面から取り組める教育現場を実現します。
教育
道徳教育、高校新教科「公共」、体験活動の充実により、公徳心を持ち、日本の伝統文化を引き継ぎ発展させる人材を育成します。
生活の安全
通学路の合同点検を踏まえた安全対策の速やかな実施を徹底します。
教育・文化・スポーツ
幼児教育・保育の無償化を着実に推進しつつ、「幼児教育振興法」の制定や教職員配置の改善、幼小接続の改善等、幼児教育の質的充実を推進します。
教育・文化・スポーツ
教師が子供たちと向き合う時間を増やし、新学習指導要領を着実に実施するため、学校の指導や校務・事務体制の効果的な強化、部活動改革の推進、支援スタッフの配置促進、コミュニティ・スクール等の必置化を進め、学校での働き方改革を行います。
教育・文化・スポーツ
学制発布150年を踏まえ、「教育は国家の基本」「学びの継続保障」「個別最適で協働的な学び」の考えのもと、1人1台の端末を最大限活用し、小学校における35人学級を計画的に推進し、その効果検証を踏まえ、中学校での対応を検討します。小中一貫校の加速、10歳位までの基礎基本習得、小学校高学年への教科担任制の導入など、学習環境や学校規模の確保等を実現します。
教育・文化・スポーツ
幼児期から体験や読書等の活動を充実し、道徳教育を着実に推進し、キャリア・職業教育、社会制度教育等を充実させて“生き抜く力”を身につけつつ、発達段階に応じた作文や論文の指導等の論理的思考や、課題解決能力を伸ばす教育を推進します。
教育・文化・スポーツ
重大ないじめや児童虐待、自殺、不登校、発達障害などへの対策を強化するため、支援スタッフを充実し、関係者や外部の関係機関が連携して、1人1台の情報端末も活用して、相談・支援できる体制を強化します。
教育・文化・スポーツ
私立小中学校の家計急変世帯支援、高校生等への修学支援の充実、低所得世帯の高等教育無償化を着実に実施し、所得連動型拠出金制度や多子世帯支援等の検討を進め、教育の機会均等を実現します。
教育・文化・スポーツ
高等教育の質の向上に向けて、魅力ある地方大学の実現や強みを活かした連携・統合の促進、国公立大、私大、高専、専修学校への支援・経営基盤の強化、高校との接続改革、データサイエンス等、今後の社会変化を想定した教育を推進します。
教育・文化・スポーツ
英語教育の充実や高校教育改革・留学促進を通じて、“国内外で活躍する創造的な人材の育成”を推進します。また、海外の日本人学校等について、国内同等の教育環境を整備し、先導的で特色ある取組みを支援します。更に、帰国生や外国人の公立学校における受入れ体制を充実します。
教育・文化・スポーツ
ネット上での問題行動に対する取組みを強化し、情報モラル教育を充実するとともに、家庭教育支援チームの地域への必置化に向けて、方針の作成や「家庭教育支援法」の制定に向けた取組みを推進します。
教育・文化・スポーツ
高等教育・研究機関の取組み、成果に応じた支援と評価を徹底し、特に問題のある大学には厳しく対応する制度導入等、大学改革に取り組みます。また、私立学校の振興に取り組みます。
教育・文化・スポーツ
質の高い教師や職員等を多く養成・採用するため、学部・大学院の活用、研修の効果向上と負担軽減、指導力不足教員対応等の一体改革を進めます。また、「わいせつ教員対策法」を確実に実施し、課題を抱える教育委員会等への支援を強化します。
教育・文化・スポーツ
コロナ禍の影響に伴うデジタル社会の進展と、脱炭素社会による産業構造の転換を見据えて、社会人向けの講座の開発や受講者の負担軽減等の取組みを通じ、就職氷河期世代を含めた人材育成のためのリカレント教育を強化します。
教育・文化・スポーツ
Society5.0の時代に、子供たちが必要な資質・能力を育むために、教材のオンライン図書館の拡充等によりSTEAM教育を推進します。
教育・文化・スポーツ
国土強靱化や感染症対策の観点を踏まえ、学校施設の老朽化対策による安全・安心の確保と教育環境の向上を一体的に推進するとともに、各種防災機能の強化や脱炭素化につながる施設整備を支援します。これらに対応するため、実態に即した国庫補助単価への引上げを図ります。
教育・文化・スポーツ
文化芸術、スポーツ、観光、デザイン、コンテンツなどのわが国のソフトパワー産業を国の成長戦略の要、地方創生の切り札として活用し、2030年に100兆円産業化を目指します。
教育・文化・スポーツ
「文化財の匠プロジェクト」の推進等を通じて、わが国が誇る貴重な文化財を適切に保存し、確実に次代へ継承します。また、障害の有無を問わず、全ての国民に、“文化芸術や伝統芸能を体験する機会”や“質の高い実演芸術を観賞する機会”を提供します。
教育・文化・スポーツ
「文化観光推進法」に基づく取組みや日本遺産の推進をはじめ、文化を活用した地方創生を図ります。また、祭礼等、地域の礎となる伝統行事が存続するよう、新たに緊急伝承事業を実施し、コロナ禍を乗り切り、わが国が誇る文化芸術を世界に展開する文化立国を目指します。
教育・文化・スポーツ
コロナ禍で多様な文化芸術の灯を消さぬよう、文化芸術・伝統芸能関係者の育成や経済的支援も含めた環境整備、文化施設の活動存続等に向けた支援を行うとともに、感染防止と両立したイベント開催制限の緩和を進めます。そして、共済制度の創設検討や民間からの基金を拡充します。また、わが国アート市場の活性化・国際拠点化を図り、アートによる生活の質向上、観光振興及び新たな市場・産業を創造します。
教育・文化・スポーツ
過去に類を見ないコロナ下でのオリンピック・パラリンピック開催と、選手団の活躍で芽生えたレガシー（遺産）を次につなぐために、国際大会への参画、競技への継続的な支援、国立強化拠点施設の共同利用の推進等により、競技力向上に取り組みます。
教育・文化・スポーツ
障害の有無を問わず、全ての国民が各種スポーツに活発に参加できるよう地域施設等の環境整備を行い、健康増進と生活の質の向上を図ります。オリ・パラアスリート等との交流を通じて、子供たちの意欲と体力向上につなげます。また、心のバリアフリー教育やホストタウン等の取組みを、今後の交流や共生社会の実現に活かしていきます。
教育・文化・スポーツ
コロナ後を見据えて、スポーツの成長産業化・地域活性化を図るため、スタジアム・アリーナやDX等による新たな事業創出の推進を図ります。また、活躍した選手が引退後も経験を活かして、官民の多様な立場で活躍できるよう支援を強化します。
教育・文化・スポーツ
スポーツ・インテグリティ（高潔性）の確保のため、スポーツ団体ガバナンスコードに基づく取組みを推進するほか、国内外でのアンチ・ドーピング推進体制の強化を図ります。
生活の安全
表現の自由を最大限考慮しつつ、侮辱罪の厳罰化や削除要請の強化等を通じインターネット上の誹謗・中傷やフェイクニュース等への対策を推進するとともに、人権意識向上の啓発活動を強化し、様々な人権問題の解消を図ります。
生活の安全
性犯罪対策を推進して性犯罪に厳正に対処するとともに、新法の制定を通じ、DVや性被害など多様化する困難な問題を抱える女性への包括的支援を強化します。
生活の安全
子供と接する職業に就く人の性犯罪等に関する無犯罪歴を証明する「日本版DBS」制度を創設し、省庁の壁を越えて子供たちを卑劣な性犯罪から守る社会を実現します。
生活の安全
青少年健全育成のための社会環境の整備を強化するとともに「青少年健全育成基本法（仮称）」を制定します。またITの発達等による非行や犯罪から青少年を守るための各種施策を推進します。
生活の安全
「世界一安全な道路交通」を実現するため、高齢運転者による交通事故防止対策の一層の強化、子供の通行路の安全確保、飲酒運転の根絶、効果的な交通安全施設等の整備、「あおり運転」等の悪質・危険な運転の抑止と厳正な取締り、緻密で科学的な交通事故事件捜査の推進等、総合的な交通事故抑止対策に取り組みます。
生活の安全
高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺等の被害を防止するため、取締り強化、金融機関・関係事業者等と連携した被害防止対策に加え、子供や孫世代も対象として、家族や地域の絆による被害予防を呼びかける広報啓発に取り組むなど、官民一体の予防活動を推進します。
生活の安全
社会のデジタル化などに対応した消費者行政の強化を通じ、消費者の安全・安心を守ります。また、質の高い消費を通じた持続可能な社会の実現に向け、自立した消費者の育成や、消費者と事業者との協働を進めます。
生活の安全
法テラス（日本司法支援センター）の基盤を強化し、子供、高齢者、障害者、ひとり親など、社会的・経済的に弱い立場の方々への法的支援を充実させます。
生活の安全
保護司・協力雇用主・更生保護施設等の民間協力者や地方公共団体の活動への支援を強化し、国・民間・地方が一体となった再犯防止対策や満期釈放者対策を通じ、安全・安心な地域社会を構築します。
生活の安全
所有者不明土地・管理不全土地・低未利用土地の利活用・管理を図る制度の創設・拡充、支援策の強化を図るとともに、最新技術の活用等による地籍調査の円滑化・迅速化に向けた自治体への取組みを支援します。
多様性・共生社会
経済効率だけを考えるのではなく、夢や生きがい、健康や安らぎ、より良い生活環境といった、一人ひとりが多様な幸せを感じることができる、Well-beingを重視した政策実現にかじを切ります。
多様性・共生社会
パラリンピックのレガシーを活かし、障害のある方の自立と社会参加のため、福祉、医療等の充実に努めるとともに、障害者雇用と福祉の連携を強化し、障害者の就労を推進します。
多様性・共生社会
コロナ禍で深刻化する“望まない孤独・孤立”を放置しておくことはできません。孤独・孤立に苦しんでいる方々に寄り添い、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築します。NPOなど民間団体に対しては、きめ細かく継続的な支援を行ってまいります。
多様性・共生社会
孤独・孤立の実態把握を全国規模で行うことで、支援が必要な人や環境などを洗い出し、孤独・孤立に陥らぬようにする予防的な施策にも取り組みます。
多様性・共生社会
様々な相談に的確に対応するため、電話やSNSなどの特性を活かした窓口のワンストップ化、ネットワーク化、24時間化を進めます。“誰もが助けを求める声を上げやすい社会”にするため、SOSの出し方の普及啓発を行うとともに、支援策を網羅したポータルサイトにより、いつでも容易に情報が得られる環境をつくります。
多様性・共生社会
ひきこもり状態にある当事者や、そのご家族の生きづらさを解消して一歩踏み出すことを後押しできるよう、身近な相談窓口の設置や、安心できる居場所づくりの取組みを進めるとともに、ひきこもり支援に関する法律の制定を目指します。
多様性・共生社会
性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。
多様性・共生社会
外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します。
多様性・共生社会
令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益を更に解消し、もって国民一人ひとりの活躍を推進します。
8. 日本国憲法の改正を目指す。
憲法改正
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みを、更に強化します。
安全保障
技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本国憲法」を制定するために、力を尽くします。
憲法改正
自民党は現在、改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。
国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で、憲法改正の必要性について丁寧な説明を行います。憲法改正
衆参両院の憲法審査会において憲法論議を深め、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を実現することを目指します。
憲法改正
「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は今後とも堅持し、国民の幅広い理解を得て、憲法改正への取組みを更に強化します。
憲法改正
わが党は憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。衆参の憲法審査会を安定的に開催し、憲法の本体論議及び国民投票法について積極的に議論を進めます。
憲法改正
憲法及び憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外、全国各地での取組みを積極的に行います。
憲法改正
憲法改正に関する国民意識を高め、憲法改正原案の国会発議、国民投票の実施、早期の憲法改正を目指します。
行政改革等
デジタル庁を中心に行政のデジタル化を強力に推進し、国民の行政手続きの利便性を高めます。行政文書の電子保存化等も進め、事務コストの最適化を図ります。
行政改革等
各種行政分野において、個人情報に配慮しつつ、その目的外利用や流出・漏洩等への対策を施した上で、マイナンバーへの集約を進め、機動的な行政運営体制を実現します。
行政改革等
行政事業レビューと政策評価の更なる質の向上及び連携強化を図るとともに、各省庁におけるEBPM手法の活用を抜本的に強化します。
行政改革等
各省庁にまたがる新たな政策ニーズに機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能、総合調整機能を強化する観点から、内閣官房・内閣府の担務を早急に見直しスリム化を図ります。
行政改革等
真に専門的かつ幅広い知見を政策に反映する観点から、省庁に設置された審議会等のあり方の整理・再編を進めます。
行政改革等
法律等に基づき策定される基本計画や報告書等の内容の重複等を見直し、国や自治体の業務負担の軽減を図るとともに、国民へのわかりやすい説明に努めます。
行政改革等
能力・実績主義の評価による適材適所の人事配置や、時間外労働の徹底管理とテレワーク等による働き方改革を進め、熱意ある官僚が十分に能力を発揮できる環境を実現します。
行政改革等
給与制度や採用試験のあり方を柔軟に見直すとともに、再就職基準の 見直し等によるいわゆる官民の“回転ドア”を進め、官民の垣根を越えた多様かつ優秀な人材を確保する環境を整えます。
行政改革等
政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組みます。
