古川 康

［災害関係（令和３年８月豪雨〕
令和元年に続き今回も被災された事業者に対してその地域での事業継続をしてもらうための佐賀県のための新しい支援策を講じて、特別の支援制度を作成。

［災害関係（令和2年佐賀豪雨〕
まず現場に赴き、被災された一人ひとりのお宅で声を聴き、それを政策に反映させたことが早期の激甚災害の指定や六角川の激特プロジェクトにつながりました。

〔農業関係（棚田）〕
超党派の棚田議連、自民党の棚田PT、両方の事務局長として実質的に取り仕切って衆参全会一致で棚田地域振興法を成立。

〔農業関係（新型コロナの農業支援）〕
玉ねぎの価格が下落したとき出荷調整(先送り）に対する国の支援制度を創設し、高収益作物次期作新絵交付金の運用について地域の声を反映しました。

〔新型コロナ対策の政策を届ける〕
第一波のとき国会議員は地元に帰れませんでしたが、制度の概要と問い合わせ先の資料を自分で作り、地元の秘書が約1万人に届けました。

〔医療・福祉関係　救急車がETC通過できるようになりました〕
高速道路の通行でETCレーンを通れなかった救急車を、佐賀県、消防庁などと交渉して通行できるようにしました。

〔医療・福祉関係　障碍福祉〕
障碍福祉関係議員として教員免許取得には障碍のあるこどもの教育の科目を必修化し、ヘルプマークを普及させ、国会では障害者差別解消法で民間事業者の合理的配慮提供義務を法律化しました。

〔携帯電話の料金引下げ〕
総務大臣政務官として携帯電話の料金の引き下げと利便性の拡大に全力で取り組みました。国内の約1割の携帯電話が新しいプランに変わり、料金が下がりました。

〔建設関係　発注の平準化と労務単価の改善〕
地元の中小の建設会社の声を聴き災害関係の発注の改善につなげ、労務単価の向上にも取り組み、若い人材の確保につなげました。

〔観光関係〕
観光業界の支援のため、それまで（9月末まで）同一県内の旅行に限って国の支援の対象としていたのを10月からは隣接県に拡大しました。