- 国民総所得
36兆円増加 - 本年にはリーマンショックで失った50兆円を取り戻す見込み
- 就業者数110万人増加
- 6,270万人（2012年）→6,376万人（2015年）
- 有効求人倍率24年ぶりの高水準
- 0.83倍（2012年12月）→1.34倍（2016年4月）
史上初めて47都道府県すべてで1倍を超えた
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政権奪還から3年半、経済最優先で取り組んできました。
中小企業の倒産は政権交代前から3割減少し、25年ぶりの少なさ。雇用は110万人増えました。
全国津々浦々、誰にでも一つ以上の仕事がある。史上初めて、有効求人倍率が、
47全ての都道府県で1倍を超えました。
今世紀最高水準の賃上げが、一昨年、昨年に続き、今年の春も、
3年連続で実現。パートの皆さんの賃金も過去最高です。
まだ道半ばではありますが、アベノミクスは、確実に「結果」を生み出しています。
しかし、今、世界経済がリスクに直面しています。悠久の歴史を紡いできた伊勢志摩の地で、
このリスクに共に立ち向かう意志を、G7のリーダー達と共有しました。
日本もあらゆる政策を総動員する。消費税率引上げを2年半延期します。総合的かつ大胆な経済対策を講じ、
アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げていきます。
この道しかありません。
オバマ大統領による被爆地・広島への歴史的な訪問が実現しました。共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました。
日米が力を合わせ、世界の平和と繁栄に貢献する。その決意を新たにしました。
平和安全法制の成立により、北朝鮮による相次ぐミサイル発射にも日米が緊密に連携して対応するなど、
同盟の絆は一層深まっています。
私たちの子や孫の世代に、平和で豊かな日本を引き渡す。
そのためには、この日米の絆を壊すような無責任な試みを、絶対に許す訳にはいきません。
経済においても、外交・安全保障においても、日本を、4年前のあの混迷の時代に、後戻りさせてはなりません。
この道を、力強く、前へ、進んで行こうではありませんか。
国民の皆様と共に、「誇りある日本」を取り戻すために。
36兆円増加110万人増加24年ぶりの高水準
過去最高3年連続で2%水準の賃上げ過去最高（2015年：70.8兆円）21兆円増加25年ぶりの低水準過去最高（約2,000万人）
世界を
リードする日本
ロシアとの
平和条約締結交渉を
本格化
あなたの生き方を、あなたの可能性を、支える力になる。
子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を応援する。
そうして、日本全体の成長力を底上げしていく。
目指すのは、みんなが参加し、躍動する日本。
主役は、歩み続ける一人ひとりの「あなた」です。
「一億総活躍社会」を実現するためには、回り始めた
経済の好循環をさらに加速させ、「経済のパイ」を
拡大することが不可欠です。あらゆる政策を総動員して、
戦後最大のGDP600兆円経済を目指します。
しっかりと内需を支える大胆な経済対策を実行します。
わが国のデフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率10%への引上げは延期し、2019年10月に実施します。
その間、成長に資する構造改革を加速するとともに、アベノミクスのエンジンをフル稼動します。
また、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行います。
「経済のパイ」拡大の成果を子育て・介護など
社会保障分野に分配し、それをさらに成長につなげる
「成長と分配の好循環」を構築します。
誰もが、家庭で、地域で、職場で、
それぞれの夢や希望をかなえられるよう、
より多様性に富んだ豊かで活力ある社会を目指します。
地方に「しごと」と「ひと」を呼び込み「まち」を
活性化する総合的な政策を展開します。
地方が自主的に取組みを進める政策を応援し、
地方が主役の「地方創生」を実現します。
本年4月の熊本地震において安倍政権は、
被災地からの要請を待たず必要な物資を「プッシュ型」で
供給するなど、先手先手の対応を取りました。
これは東日本大震災の教訓を丹念に
災害対応につなげていった成果です。
私たちは、これからも大災害に向けた備えに
取り組んでまいります。
