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参議院選挙公約2016

この道を。力強く、前へ この道を。力強く、前へ この道を。力強く、前へ この道を。力強く、前へ

総裁挨拶

政権奪還から3年半、経済最優先で取り組んできました。
中小企業の倒産は政権交代前から3割減少し、25年ぶりの少なさ。雇用は110万人増えました。
全国津々浦々、誰にでも一つ以上の仕事がある。史上初めて、有効求人倍率が、
47全ての都道府県で1倍を超えました。
今世紀最高水準の賃上げが、一昨年、昨年に続き、今年の春も、
3年連続で実現。パートの皆さんの賃金も過去最高です。
まだ道半ばではありますが、アベノミクスは、確実に「結果」を生み出しています。
しかし、今、世界経済がリスクに直面しています。悠久の歴史を紡いできた伊勢志摩の地で、
このリスクに共に立ち向かう意志を、G7のリーダー達と共有しました。
日本もあらゆる政策を総動員する。消費税率引上げを2年半延期します。総合的かつ大胆な経済対策を講じ、
アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げていきます。
この道しかありません。
オバマ大統領による被爆地・広島への歴史的な訪問が実現しました。共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました。
日米が力を合わせ、世界の平和と繁栄に貢献する。その決意を新たにしました。
平和安全法制の成立により、北朝鮮による相次ぐミサイル発射にも日米が緊密に連携して対応するなど、
同盟の絆は一層深まっています。
私たちの子や孫の世代に、平和で豊かな日本を引き渡す。
そのためには、この日米の絆を壊すような無責任な試みを、絶対に許す訳にはいきません。
経済においても、外交・安全保障においても、日本を、4年前のあの混迷の時代に、後戻りさせてはなりません。
この道を、力強く、前へ、進んで行こうではありませんか。
国民の皆様と共に、「誇りある日本」を取り戻すために。

自由民主党総裁 安倍晋三

「経済の好循環」を、さらに加速。

国民総所得>>36兆円増加
本年にはリーマンショックで失った50兆円を取り戻す見込み
就業者数>>110万人増加
6,270万人(2012年)→6,376万人(2015年)
有効求人倍率>>24年ぶりの高水準
0.83倍(2012年12月)→1.34倍(2016年4月)
史上初めて47都道府県すべてで1倍を超えた

「経済の好循環」を、さらに加速。

若者の就職率>>過去最高
大学生は1997年卒の調査開始以降、過去最高(97.3%)
高校生は24年ぶりの高水準(97.7%)
給与>>3年連続で2%水準の賃上げ
今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げを3年連続で実現
企業収益>>過去最高(2015年:70.8兆円)
大企業のみならず、中小企業も過去最高
税収>>21兆円増加
78.7兆円(2012年度)→99.5兆円(2016年度見込み)
法人関係税は47都道府県すべてで2桁増
企業の倒産件数>>25年ぶりの低水準
外国人旅行者数>>過去最高(約2,000万人)
訪日外国人による消費額は過去最高(約3.5兆円)

世界の中心で、動かす外交。

世界の中心で、動かす外交。

世界を
リードする日本

ロシアとの
平和条約締結交渉を
本格化

さあ、一億総活躍社会へ!

あなたの生き方を、あなたの可能性を、支える力になる。
子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を応援する。
そうして、日本全体の成長力を底上げしていく。
目指すのは、みんなが参加し、躍動する日本。
主役は、歩み続ける一人ひとりの「あなた」です。

新・第1の矢 GDP600兆円

GDP600兆円の実現を目指します。

「一億総活躍社会」を実現するためには、回り始めた
経済の好循環をさらに加速させ、「経済のパイ」を
拡大することが不可欠です。あらゆる政策を総動員して、
戦後最大のGDP600兆円経済を目指します。
しっかりと内需を支える大胆な経済対策を実行します。

GDP600兆円の実現を目指します。

  • ゼロ金利を活用し、「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化します。その際、今後5年間で官民あわせて30兆円を目途に、十分な政策効果が早期に実現するような事業規模を確保します。
  • 『第4次産業革命』の先導国として、人工知能(AI)など新たな成長市場の創出と生産性革命を目指します。
  • イノベーションによる生産性の向上と働き方改革により、潜在成長率を引き上げるとともに、国民の新たな需要を掘り起こし、また海外の需要を取り込み、デフレ脱却を確実なものとします。
  • 最低賃金1,000円を目指します。
  • 「同一労働同一賃金」の実現により「正規・非正規の格差」を是正します。
  • 長時間労働の是正、高齢者雇用を促進します。
  • 国家戦略特区の活用など規制改革や行政手続簡素化などを断行し、わが国を「世界で一番企業が活動しやすい国」にします。
  • 訪日外国人旅客2020年4,000万人・旅行消費額8兆円を目指し、観光立国を実現します。スポーツ産業を振興します。
  • 農業など守るべきものは守りつつ、TPPの活用などにより近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込みます。
  • 農林水産物の「2020年輸出額1兆円」目標を前倒し、「輸出」を農林水産業の新たな稼ぎの柱とします。
  • 環境・エネルギー技術や高速鉄道など、わが国の優れた技術を、海外に展開していきます。

わが国のデフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率10%への引上げは延期し、2019年10月に実施します。
その間、成長に資する構造改革を加速するとともに、アベノミクスのエンジンをフル稼動します。
また、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行います。

新・第2の矢 希望出生率1.8
新・第3の矢 介護離職ゼロ

一億とおりの輝き方を支援します。

「経済のパイ」拡大の成果を子育て・介護など
社会保障分野に分配し、それをさらに成長につなげる
「成長と分配の好循環」を構築します。
誰もが、家庭で、地域で、職場で、
それぞれの夢や希望をかなえられるよう、
より多様性に富んだ豊かで活力ある社会を目指します。

一億とおりの輝き方を支援します。

女性

  • 政治の場への女性の更なる参画を強力に促進します。
  • 女性リーダーの育成や女性起業家を支援します。
  • 女性に対するあらゆる暴力を根絶します。

子育て
世代

  • 待機児童の解消を目指し、
    保育の受け皿を50万人分増やします。
    放課後児童クラブの定員も大幅に拡大します。
  • 安心して子供を預けられるよう保育の質を高めます。
    保育士が将来への展望を持って働けるように、
    財源を確保して、総合的な対策を行います。
    保育士について、これまで処遇を
    7%改善してきましたが、今後新たに2%改善し、
    技能、経験を積んだ職員については
    更なる処遇改善を行います。
  • 幼児教育の無償化を一層進めます。
    子供の貧困を解消するため、所得の低い世帯や
    ひとり親家庭への支援を拡充します。
  • 子供の命と未来を守るため、児童虐待の早期発見、
    迅速な保護、家庭的な養育環境づくりを進めます。

介護・高齢者

  • 介護離職ゼロを目指し、介護基盤を50万人分増やします。
  • 質の高い介護サービスの提供のため、財源を確保して、
    介護人材の確保と離職防止に努めます。キャリアアップ
    の仕組みを構築した上で、月額平均1万円の処遇改善を行います。
  • 予防医療など健康管理事業を推進し、健康寿命の延伸に取り組みます。
  • 認知症対策を強化します。また、認知症高齢者が住み慣れた地域で
    暮らし続けられるよう、認知症サポーターの養成、認知症カフェなどを推進します。

若者

  • 学びたいという意欲を持つ全ての子供たちが進学
    できるよう、無利子奨学金を受けられるようにします。
  • 給付型奨学金の創設に向けて具体的な検討を進めます。
  • 若者の就職、雇用安定と所得向上に取り組みます。

地方創生の実現を目指します。

地方に「しごと」と「ひと」を呼び込み「まち」を
活性化する総合的な政策を展開します。
地方が自主的に取組みを進める政策を応援し、
地方が主役の「地方創生」を実現します。

地方創生の実現を目指します。

  • 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、
    IoT利活用や省エネ化、海外展開の支援、
    きめ細かな経営相談など、
    あらゆる施策を総動員して支援します。
  • 若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる
    「農政新時代」を切り拓きます。
  • 地域の特色を活かした観光資源を磨き上げ、
    免税店の拡充や周遊ルートの整備等、
    受け入れ態勢を強化します。
  • 政府関係機関の地方への移転に取り組み、
    企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。

災害に強い国づくり

本年4月の熊本地震において安倍政権は、
被災地からの要請を待たず必要な物資を「プッシュ型」で
供給するなど、先手先手の対応を取りました。
これは東日本大震災の教訓を丹念に
災害対応につなげていった成果です。
私たちは、これからも大災害に向けた備えに
取り組んでまいります。

災害に強い国づくり

  • 東日本大震災の復興を加速するとともに、
    熊本地震被災地の一日も早い復旧・復興のため、
    法整備の検討も含め、必要な施策に全力で取り組みます。
  • 自然災害から国民生活と国民経済を守るため、
    将来に役立つ社会資本整備、防災・減災に戦略的に取り組み、
    国土強靱化を推進します。

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経済の好循環を、さらに加速。

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世界の中心で、動かす外交。

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さあ、一億総活躍社会へ!

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GDP600兆円の実現を目指します。

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一億とおりの輝き方を支援します。

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地方創生の実現を目指します。

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