国民投票法改正案 参院憲法審で可決

参院憲法審査会は7月22日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を賛成多数で可決しました。
改正案はわが党と日本維新の会、国民民主党、参政党が共同で提出。公職選挙法の規定に合わせ、（1）悪天候等で離島から投票箱が運べない事態に備え、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任規定を整備（2）投票立会人の選任要件の緩和（3）AM放送に限定されている憲法改正案の広報放送にFM放送を追加―するものです。
また審査会では、インターネットおよび人工知能（AI）の急速な発展・普及とそれらの弊害等の国民の投票行動を巡る劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等にならないよう、法改正をはじめとする必要な措置を講じること等、7項目からなる付帯決議案を賛成多数で可決しました。