新藤義孝事務総長が都道府県議会議員全国研修会で講演

新藤義孝事務総長は7月6日、党本部で開かれた「都道府県議会議員全国研修会2026」に出席し、憲法改正をテーマに講演しました。
この中で新藤事務総長は、2030年を境に生産年齢人口が激減することや、わが国を取り巻く安全保障環境がかつてないほど厳しさを増していることに危機感を示し、「新しい国をつくらなければ未来に存続できる可能性が低くなる」と力説。新しい国づくりの前提として、国の根幹を成す憲法の改正が必要との見解を示しました。
その上で新藤事務総長は「憲法には未完成部分がある」として、わが党が衆参の憲法審査会で優先的に議論すべきテーマとして掲げている4項目（自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実）について、憲法改正実現本部が作成した資料を用いながら解説。参加者に理解を求めるとともに、全党一丸となって憲法改正の実現に向けた国民運動を展開していこうと呼び掛けました。