国民投票法改正案が参院で審議入り

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6月24日、参院憲法審査会で審議入りしました。
改正案はわが党と日本維新の会、国民民主党、参政党が共同で衆院に提出したもの。公職選挙法の規定に合わせ、（1）悪天候等で離島から投票箱が運べない事態に備え、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任規定を整備（2）投票立会人の選任要件の緩和（3）AM放送に限定されている憲法改正案の広報放送にFM放送を追加―するのが柱です。
この日の審査会では、法案提出者を代表して新藤義孝衆院議員（憲法改正実現本部事務総長）が、公選法の改正内容を反映させる趣旨であることや、令和4年4月にも改正案を提出したものの、同6年10月の衆院解散で廃案となったこと等を説明し、速やかな可決を求めました。