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国民投票法改正案 衆院本会議で可決

2026年6月19日

衆院は6月19日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を賛成多数で可決しました。
改正案はわが党と日本維新の会、国民民主党、参政党が共同で提出したもの。公職選挙法の改正に合わせて、(1)悪天候等で離島から投票箱が運べない事態に備え、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任規定を整備(2)投票立会人の選任要件の緩和(3)AM放送に限定されている憲法改正案の広報放送にFM放送を追加―を行うのが目的です。
前日の憲法審査会での採決では、法案を提出した4党に加え、中道改革連合とチームみらいも賛成しました。わが党は参院においても引き続き丁寧な審議を行い、今国会での成立を目指す方針です。

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