国民投票法改正案　衆院憲法審で可決

衆院憲法審査会は6月18日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を賛成多数で可決しました。
改正案はわが党と日本維新の会、国民民主党、参政党が共同で提出したもの。（1）悪天候等で離島から投票箱が運べない事態に備え、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任規定を整備（2）投票立会人の選任要件の緩和（3）AM放送に限定されている憲法改正案の広報放送にFM放送を追加―が柱で、投票環境のさらなる向上を図るのが狙いです。
また改正案の付帯決議に、国民投票運動のための有料広告の制限や、インターネットの適正利用の確保を図るための方策等について速やかに検討を加えた上で、必要な法制上の措置を講じることを盛り込みました。