柴山昌彦副本部長　国防規定と自衛隊明記の必要性訴える

柴山昌彦憲法改正実現副本部長は6月7日、都内で開かれた「憲法と日本の安全保障」をテーマにしたパネルディスカッションに参加しました。
この中で柴山副本部長は、「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」の三大原理が戦後日本の発展に果たしてきた役割を高く評価する一方、「（社会情勢や国際情勢等の変化によって）条文が現実とかけ離れた形になっている。国家の基本は維持しつつも、他国と同じようにアップデートしていく必要がある」と強調しました。
その上で「いかなる場合においても国民の生命と財産、主権や領土を守り抜くといった、国防の基本的な考え方（国防規定）がいまだに憲法に存在していない。独立主権国家の憲法としては不自然と言わざるを得ない」と指摘。わが国防衛の実力組織である自衛隊については「一部の憲法学者から違憲論が主張されているのも事実だ。これは法治主義・立憲主義の観点から大きな問題がある」として、憲法を改正して国防規定と自衛隊を憲法に明記すべきとの見解を示しました。