国民投票法改正案を提出

わが党と日本維新の会、国民民主党、参政党の4会派は6月5日、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出しました。
改正案は（1）開票立会人の選任に係る規定の整備（2）投票立会人の選任要件の緩和（3）FM放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加―の3点。いずれも公職選挙法の規定に合わせ、投票環境の向上を図るのが目的です。
令和4年4月にも同じ内容の改正案を提出しましたが、同6年10月の衆院解散で廃案となりました。法案提出者の一人である新藤義孝与党筆頭幹事（憲法改正実現本部事務総長）は記者団に「改正案は外形的事項の整備であり、今後、参院と連携しながら速やかに成立を図っていきたい」と語りました。