新しい憲法を制定する推進大会　石破総裁あいさつ（要旨）

日本国憲法は1946年に制定されて以来、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原理として、わが国の民主主義、平和主義国家としての歩みの礎として大きな役割を果たしてきた。
他方、施行から78年が経過している。社会や国民意識の変化、わが国を取り巻く国際情勢の変動を経てもなお、一度も改正されることがないまま今日に至っている。
憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、現状にそぐわない部分、不足している部分については果断に見直しを行っていくことが重要である。
憲法改正を党是とする自由民主党では、国民の皆さま方に問うにふさわしいテーマとして、「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育充実」の4項目を掲げ、条文イメージを示して議論を推進してきた。
とりわけ、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にあって、有事に国民と国家を守るという重大な使命を持つ自衛隊を憲法上どのように位置付けるか。南海トラフ地震や首都直下地震のような災害がいつ発生してもおかしくない状況の中で、緊急事態においても国会の機能を維持するために憲法上どのような規定が必要なのか。そのような課題は今まさに国民の皆さま方に問うべきだと考える。
わが党はこれまでの国会での議論も踏まえ、今年3月に決定した党運動方針の中で、各会派と連携し、緊急事態や自衛隊明記等に関する条文案の起草、国会による発議、国民投票での過半数の賛成に向けて力を注いでいくこととした。
「政治は国民のもの」。わが党の立党の原点だ。憲法改正は国民の皆さま自らがあるべき国の形を考え、直接参加してご意見を表明される機会であり、国民主権の最大の発揮の場であると心得ている。
主権者の皆さまとしての権利をきちんと行使していただけるよう、論点や具体的な改正案を折に触れてお示しをすることこそ政治の責務だ。古屋圭司憲法改正実現本部長の下、全国各地で対話集会を開き、憲法改正の機運の醸成に努めている。これをさらに加速させていきたい。
憲政史上初の大事業である憲法改正の早期実現に向け、国民の皆さまと共にまい進していくことを改めて申し上げたい。