憲法施行77年 各地で改正訴える集会
岸田総裁がビデオメッセージで決意表明

現行憲法の施行から77年を迎えた5月3日、各地で憲法改正の必要性を訴える集会が開かれました。このうち、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）等が都内で開いた集会には、岸田文雄総裁がビデオメッセージを寄せ、わが党の党是である憲法改正の実現に重ねて決意を表明しました。
この中で岸田総裁は「わが国が民主主義、平和主義国家としての礎を築く上で大きな役割を果たしてきた」と現行憲法を高く評価しつつ、「社会が大きく変化する中で、今の次代にふさわしいものであり続けていくかを考えていくことは大変重要だ。時代にそぐわない部分、不足している部分については果断に見直しを行っていかなければならない」と訴えました。
その上で「立党以来、長年政権を担ってきた責任政党として、改憲に向けた議論をリードしてきた」として、4つの条文イメージ（たたき台素案）を提示し、国会での議論を促したと説明。衆院憲法審査会で緊急事態への対応について各会派の論点整理が進んでいる状況を「大変歓迎すべき」と述べる一方、「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄を言われてもやむを得ない」と主張し、各会派と連携しながら条文案の作成に向けた取り組みを加速させていく方針を示しました。
また、岸田総裁は「国民の皆さまと憲法を議論し、憲法改正についての理解を共に深めていきたい」とも語り、国民世論の醸成に向け、集会等を精力的に開催していくとしました。
集会では、各党の代表によるあいさつも行われ、わが党から古屋圭司憲法改正実現本部が憲法改正の実現に向けた決意を述べました。
古屋本部長は「憲法は不磨の大典ではない。世界（各国の憲法）を見ても、国内外の環境の変化に適切に改正している。これが世界の常識だ」と強く主張。憲法改正国民投票が一度も行われたことがない状況について「発議権を有する立法府の不作為と言われてもやむを得ないと思う」と述べました。
その上で衆参憲法審査会の議論の状況について言及。「改正原案の取りまとめに向けて、議論を加速させていく。小異を捨てて憲法改正への大同につくという精神で、戦後初の憲法改正の実現に向けてまい進していきたい」と力強く決意表明しました。