全国各地で憲法改正を求める集会 岸田総裁らが憲法改正の必要性訴える

現行憲法の施行から76年を迎えた5月3日、全国各地で憲法改正を求める集会が開かれました。アフリカを歴訪中の岸田文雄総裁は「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会（民間憲法臨調）」などが東京都内で開いた「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せました。
この中で岸田総裁は「憲法の基本理念は決して揺らぐことはないが、施行から76年が経ち、時代にそぐわない部分、不足している部分が生じているのではいか」と指摘。その上で「憲法のありようを絶えず社会の大きな変化の中で見直していく姿勢が求められている」として、わが党が優先的に議論すべきテーマとして掲げている４項目を紹介。いずれも早期の改正実現が求められると強調しました。
また岸田総裁は、衆参憲法審査会の議論に期待感を示すとともに、国民世論の醸成に向けた取り組みをさらに高めていくことが重要と述べました。
各党の代表によるあいさつでは、わが党から柴山昌彦党憲法改正実現本部副本部長が登壇しました。柴山副本部長は衆院憲法審における議論の状況を報告。緊急事態への対応を巡り、論点の一つとなっている国会議員の任期延長については「各党の垣根を越えて協議をする必要性に迫られた大きなテーマだ」と強調しました。
フォーラムでは「わが国は戦後かつてない厳しい安全保障環境に置かれている」として、国防条項と緊急事態条項の明記を求める声明文を採択し、柴山副本部長らに手交しました。
一方、岸信介元総理が創設した「新しい憲法をつくる国民会議（＝新憲法制定国民会議）」の大会には、わが党から平沢勝栄衆院議員が出席し、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による拉致問題などに触れながら憲法改正の必要性を強く訴えました。