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「令和4年度新しい憲法を制定する推進大会」 党一丸で改憲に取り組む

2022年5月23日

超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」は5月23日、都内で大会を開きました。
新憲法制定議員同盟は、保守合同を控えた昭和30年7月、「自主憲法期成議員同盟」として結成し、毎年、憲法改正の実現を訴える大会を開いています。
今年の大会では、わが党から岸田文雄総裁と麻生太郎副総裁(同盟名誉顧問)がビデオメッセージを寄せたほか、安倍晋三元総裁(同盟名誉顧問)と古屋圭司党憲法改正実現本部長があいさつに立ちました。
岸田総裁は衆参憲法審査会で憲法改正の議論が進展している状況に歓迎の意を示した上で、「国会における議論と同時に憲法改正に関する国民的議論を喚起し、国民の皆さまの理解を深めていかなければならない」と主張。全国各地で研修会や対話集会を開催するなどして憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていきたいと訴えました。
麻生副総裁は「今の時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。新型コロナウイルス感染症への対応やロシアによるウクライナ侵略等を踏まえ、わが党が取りまとめた4つの「条文イメージ(たたき台素案)」にある緊急事態条項の創設は目前の課題と述べました。
安倍元総裁はウクライナ情勢に言及した上で「日本を守り抜いていく責任は私たち自身にある。国を守る組織が憲法に明記されていない国はほとんどないのではないか」と述べ、現行憲法に自衛隊を明記することの必要性を改めて主張しました。
古屋本部長は「改憲について国民が主体的に参画する機会が奪われている。立法府の不作為と言われても止むを得ない」と語り、改憲に向け党一丸で取り組むと決意表明しました。
大会の締めくくりでは、新藤義孝党憲法改正実現本部事務総長が「時代の変化に適合し、かつ国家の理想の姿を示す憲法の制定を今こそ強く求める」などとする決議文を読み上げ、万雷の拍手を持って採択しました。

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