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改憲への決意新た
「第24回公開憲法フォーラム」で岸田総裁・古屋本部長があいさつ

2022年5月3日

現行憲法の施行から75年となった5月3日、各地で憲法改正を求める集会が開かれました。岸田文雄総裁は民間憲法臨調等主催の「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と力強く訴えました。
「公開憲法フォーラム」には、毎年わが党から多くの国会議員らが出席しており、近年は総裁がビデオメッセージを寄せています。
岸田総裁は、「(憲法の)基本理念は今後も決して揺らぐことはないが、施行から75年が経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と改めて主張。 わが党が取りまとめた4項目(自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実)の「条文イメージ(たたき台素案)」について、「極めて現代的な改題であり、早期の実現が求められる」と訴えました。
このうち自衛隊の明記については「国民の皆さまから感謝され、支持されているにもかかわらず、自衛隊を違憲とする声があることも事実」と、その必要性を強調。緊急事態対応については「新型コロナウイルスへの対応、あるいはロシアによるウクライナ侵略を受け、関心が高まっている。国民の命と安全を守るため、真剣に議論を深めていかなければならない」と力を込めました。
各党の代表によるあいさつでは、わが党から古屋圭司憲法改正実現本部長が登壇。憲法改正・国民運動委員会タスクフォースによる研修会等、同本部の取り組みを紹介した上で、「国民の皆さんが(憲法改正の是非を問う)国民投票に参画する機会が奪われている。国会議員の不作為だ」と力説。改憲発議と国民世論の醸成に全力を挙げる方針を示しました。

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