国民投票法改正案の国会提出を確認

憲法改正実現本部と選挙制度調査会は4月21日、合同で会議を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票改正案を今国会に議員立法で提出することを確認しました。
改正案は国民投票の利便性を高めるため、①開票立会人の選任に係る規定の整備②投票立会人の選任要件の緩和③憲法改正案の広報手段にFM放送を追加―を行うもので、いずれも公職選挙法の規定に合わせるものです。①は悪天候で離島等から投票箱を輸送できず、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任手続きを盛り込んでいます。
国民投票法は平成22年５月に全面施行され、これまでに2度改正を行っています。