「憲法改正・国民運動委員会」設置し、世論醸成図る

党憲法改正実現本部は12月21日、改組後初となる総会を開き、党是である憲法改正の実現に向け、党の総力を結集して取り組んでいくことを確認しました。
総会には岸田文雄総裁をはじめ、最高顧問の安倍晋三元総裁と麻生太郎副総裁、党執行部らが出席しました。
冒頭、岸田総裁は「わが党の憲法改正に対する覚悟を改めて示すために改組した」と説明。その上で前身の「推進本部」時代に取りまとめた4つの「条文イメージ（たたき台素案）」（自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実）について「極めて現代的な課題であり、国民にとって早急に実現しなければならない内容が盛り込まれている」と指摘しました。
さらに憲法改正の実現には、「国会での議論と国民の理解が車の両輪だ」と強調。衆参憲法審査会での議論促進に向け、より一層の取り組みを求めるとともに、「国民の理解が進み、国民（世論）の雰囲気が変わることは間違いなく国会での議論を後押しする」として、世論醸成に向けた活動の強化を訴えました。
古屋圭司本部長は憲法改正の是非を問う国民投票が一度も行われていないことについて「国民の機会を奪っており、国会の不作為と言っても過言ではない」と主張。国民世論の醸成に向けた具体策として、全国各地で遊説や対話集会などを行う「憲法改正・国民運動委員会」の設置などを提案し、満場一致で了承されました。