全国女性局合同勉強会

6月25日、全国女性局合同勉強会を開催しました。
大空幸星女性局次長とNPO法人児童虐待防止全国ネットワーク副理事長の高祖常子氏が「児童虐待」をテーマにそれぞれ講演を行い、司会は西野太亮女性局広報部長が務めました。
大空次長からは、児童虐待の現状とこども家庭庁を中心とした政府の取り組みについての説明がありました。
高祖氏は、2020年に施行された体罰禁止の法制化プロセスを振り返った上で、子ども虐待の構造的な問題点について解説しました。
虐待に対して、子どもは「自分は可愛がられている」「暴力を受けるのは自分が悪い」と思い込んでしまう傾向あるとした一方で、親も自らの生育歴などから暴力による指導をしてもよいと思い込んでおり、親子ともに支援が必要な状況であると自覚しにくいと指摘しました。
こうした課題を解決するためには、従来の事後的な対応ではなく、未然に防ぐ「川上対策」が不可欠であると強調。
その先進事例として、フィンランドで実践されている妊娠期から小学校入学まで継続的に家族を支援する「ネウボラ」を紹介し、日本でも妊娠期から専門職が寄り添う「伴走型の予防的支援」を実装していく重要性を訴えました。
質疑応答では伴走型支援に関する質問や報道の在り方などをめぐる質問が出されました。