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地方創生で、活力ある元気な

地方をつくります。

地域の暮らしを守り抜く。

地方の元気なくして日本の再生はありません。
地域未来投資をはじめとする、地方が自主的に取り組む政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
そのために、必要な対策を総合的に実施します。

中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。
若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。
外国人旅行者4,000万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、受け入れ体制を強化します。
地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学・就業を促進します。
政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援します。

さらに復興加速へ。

災害から国民の生命と財産を守るのが、政治の責任です。東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興を加速するとともに、自然災害から国民生活を守るため、防災・減災に戦略的に取り組む国土強靭化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。

東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいきます。
原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます。
熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。
頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。