政策BANK

Ⅰ. 経済再生

生産性革命

• 「少子高齢化」という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行します。この2つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。
• ロボット・IoT・人工知能（AI）といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。
• 2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員します。
• 人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能（AI）など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。
• 「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充します。これにより所得を大きく増やして、デフレ脱却へのスピードを最大限加速します。
• 自動走行、健康・医療・介護、生産性の向上を始めとする、第4次産業革命のイノベーションの社会実装を加速します。革新的なビジネスモデルと新たな産業群を創出するとともに、社会課題の解決にも繋げます。
• コーポレートガバナンスの強化などにより、投資拡大、研究開発、人材育成などの経営資源の最適な活用を経営者に促します。
• 「起業大国」を目指し、産学官及び金融機関の連携による中長期の成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝と「ユニコーン・ベンチャー」創出に向けた取り組みを加速します。
• 中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。
• わが国の潜在的成長力を高め、新たな需要を掘り起こしていくため、戦略的なインフラマネジメントの推進や、建設、物流分野等の生産性向上、自動運転等の新技術の社会実装を進めること等により、「生産性革命」を推進します。
• 建設現場において、調査・測量、設計、施工及び維持管理・更新のあらゆるプロセスでICTの活用を進める等により、建設現場の生産性を大幅に向上させます。
• わが国の経済成長に向けた「生産性革命」の更なる加速や度重なる災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化のため、必要な対策を総合的に実施します。
• AI・IoTをはじめとした技術革新を生産性向上と社会課題解決につなげるため、「官民データ活用推進基本法」に基づき、自動運転やスマート農業等の身近な場面で、ビッグデータを使える環境を整備していきます。
• マイナンバー制度の利活用を推進し、各種手続がオンラインで完結する国民視点の行政システムへの転換を図るとともに、利用範囲の拡大を進め、安心安全にオンラインサービスを利用する際のカギとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。

人づくり革命

• 子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10％への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。
• 幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、「人づくり革命」を力強く推進します。
• 意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。
• 生涯を通して新たな知識と時代の変化にあったスキルの獲得が必要とされる人生100年時代を見据え、「いつでも、誰でも」学び直しと新しいチャレンジの機会を確保できるようリカレント教育を抜本的に拡充します。
• 2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します。また、待機児童解消に向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。
• 「介護離職ゼロ」に向けて、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の更なる処遇改善を進めることにより、現役世代が直面する介護に対する不安を解消していきます。

働き方改革

• 働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入します。
• 長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援を行います。
• 女性・若者・高齢者、障害や病気のある方やその家族など誰もが意欲と能力に応じて就労や社会参加できるよう、ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じてテレワークや副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進めるとともに、就労支援、生活支援、居場所作りを進めます。
• 地域の経済・雇用を支える建設業や自動車運送事業（トラック・バス・タクシー）、自動車整備事業について、長時間労働の是正等の労働環境の改善を図り、働き方改革を推進します。

女性活躍

• 政治の場への女性の更なる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立を目指します。わが党としては、中央政治大学院などを活用し、女性候補者の育成を率先垂範します。
• 指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。「女性活躍推進法」に基づき、企業等による行動計画の策定と情報の見える化を徹底するとともに、「女性の活躍推進企業データベース」を改善・充実して、労働市場・資本市場での活用を促します。
• 女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組など、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。
• これまで女性の活躍が少なかった自動車関連や建設業分野において、女性も働きやすい職場環境の整備や業務の魅力発信等を行い、就業者数の大幅増を目指します。
• 女性に対するあらゆる暴力を根絶します。性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップ支援センターを全都道府県に整備・拡充します。婦人保護事業の法的な措置を含めた抜本的な見直しを行います。
• DVやストーカーの被害者の支援や加害者に対する取組を進めます。いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。
• 「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します。
• ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。
• 家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。
• 旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます。まずは、住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードにおいて旧姓併記ができるよう準備を進めます。また、パスポートへの旧姓併記の拡大に向けた検討や、銀行口座についても旧姓使用が可能となるよう働きかけを行うなど、取組を進めていきます。

経済再生

• 「600兆円経済の実現」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進します。経済成長の成果を、子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる「成長と分配の好循環」を創り上げます。
• 未だアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地方の隅々まで暖かい風を届けるべく、ローカル・アベノミクスを力強く推進します。
• 成長の果実を、大企業から中小企業・小規模事業者まで行き渡らせるため、適正なコスト転嫁を図るなどの環境整備を進めます。
• イノベーションによる生産性の向上と働き方改革による潜在成長率の引き上げ、国民の新たな需要の掘り起こし、海外需要の取り込みを通じ、デフレ脱却を確実なものとします。
• 経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。
• 経済成長が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済の一段の成長に寄与するという好循環を加速し、財政再建と経済成長の両立を図ります。
• 第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や生活に取り入れて「Society 5.0」を実現すべく、成長戦略（「未来投資戦略2017」）を確実に実行します。
• イノベーションが可能にする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させるため、岩盤規制改革に徹底的に取り組みます。
• 岩盤規制改革で、これまで大きな成果をあげてきた国家戦略特区は、透明性を向上し国民に分かりやすい運用を行いつつ、残された岩盤を打破します。また、特区で実現した規制改革について、できるだけ早期に全国展開を図ります。
• 規制の「サンドボックス」制度創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出します。事前規制を最小限にする代わりに事後チェック体制を整え、自動走行、ドローン、FinTechなど新たな社会の実現に向けたさまざまな分野でのチャレンジを後押しします。
• コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質の充実」へと深化させ、中長期的な企業価値向上と投資家へのリターンの拡大という好循環を実現させます。
• NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの普及などを通じて、長期分散投資の推進等ポートフォリオ・リバランスを促す環境整備などを積極的に進め、国民の安定的な資産形成を支援します。
• 東京国際金融センター化の推進など、国際金融センターとしての機能を強化するとともに、総合取引所の実現を含め、金融・証券市場の活性化・利便性向上を図ります。
• 地域産業や企業の成長と生産性の向上などを図るため、地域金融の金融仲介機能を強化し、企業の事業性の評価に基づく融資や経営支援など、地域経済の活性化に向けた取り組みを促進します。
• FinTechにおける国際標準の主導と、利用者目線での金融サービスの革新との観点に立ち、FinTechエコシステムの構築など、オープン・イノベーションを推進するための環境整備を進め、日本発グローバルFinTechへの戦略的取り組みを強化します。
• 起業者が活動しやすいビジネス環境を整備するため、会社の設立登記手続の迅速化を図ります。
• 次世代の基幹産業と目されるわが国の優れたインフラシステムの海外展開について、官民ファンド等を活用し、民間企業の海外展開を支援するとともに、政府のトップセールス等を戦略的に駆使し、受注競争を勝ち抜きます。
• 地域経済におけるバリューチェーンの中心的な担い手である「地域未来牽引企業」とその取引群に対し、あらゆる支援を重点投入する（全国2000社程度）など、「地域への未来投資」を拡大し、今後3年程度で投資拡大1兆円、GDP5兆円の押上げを目指します。
• 「IR（統合型リゾート）推進法」に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型IR」を創り上げます。
• 子育て世代に対する安価な住宅の供給や三世代同居・近居を推進します。
• 大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対する「すまい給付金」の給付措置、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を引き続き講じるなど、住宅投資の活性化を図ります。
• 不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化を図るとともに、リフォーム産業の活性化とあわせ、適正な建物評価の定着、取引市場環境の整備等を通じ、既存住宅市場の活性化を図ります。
• 空き家の除却を推進するとともに、空き家バンクの構築等による流通の促進、用途変更等を円滑にする建築規制の合理化等により、空き家の活用を推進するとともに、低未利用地の利用促進を図ります。
• 所有者不明土地について、地籍調査を推進するとともに、公的機関の関与により、地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための活用を可能とする新たな仕組みを構築します。
• 所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、長期間相続登記が未了の土地の解消方法の検討を進めるとともに、今後の人口減少に伴って所有者を特定することが困難な土地が増大しないよう、登記制度や土地所有権のあり方等の中長期的課題に本格的に取り組みます。
• 登記所備付地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図ります。
• 法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大し、所有者情報の収集・整備・利活用を推進するため、制度・体制の両面から更なる取組を進めるとともに、公的機関における遺言書の保管制度の創設に取り組み、相続に係る紛争を防ぐとともに、相続登記を促進します。
• 整備新幹線の新函館北斗―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間は、政府・与党申合せ等に基づき、開業効果をできる限り早期に発揮できるよう取り組みます。また、与党でルートを決定した敦賀－大阪間について財源を確保しつつ早期着工を目指すとともに、リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期全線開通を目指します。さらに、新幹線の基本計画路線をはじめとして、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築に向けて取り組みます。
• 航空自由化（オープンスカイ）の戦略的な推進や諸外国とのイコールフッティングを踏まえた空港使用に係るコストの見直し等を通じ、国際競争力の強化を図ります。
• テロ対策を含む空港保安体制の強化やビジネスジェット利用環境の改善、地方送客のための国内地方ネットワーク利活用の充実、計画的なLCC参入促進、空港アクセスの充実等を通じ、空港機能の整備強化を図ります。
• 航空機の操縦士・乗務員・整備士・航空管制官等の航空従事者の養成・確保を推進します。
• 地域の産業物流や農林水産物の輸出を支える港湾・航路整備の推進を図るとともに、国際バルク戦略港湾の整備や国際コンテナ戦略港湾の整備、港湾の耐震化による災害対応機能の強化を図ります。
• 地域経済を支える基盤として欠かせない道路ネットワークの整備について、民間施設に直結するインターチェンジも含めた着実な推進を図るとともに、スマートICや「道の駅」について総合的な支援を行います。
• 民間投資の喚起による成長力強化の実現のため、官民の連携により社会資本の整備・運営・更新を行うための基本法を制定します。空港、水道、下水道、道路のコンセッション事業等、PPP／PFIの積極的な推進を図り、地域の活性化を進めます。
• 高速道路料金については利用重視の観点から、実施目的が明確で効果の高い割引を行うとともに、適切な維持管理・更新へ対応したものにします。大都市圏と地方の道路利用の状況を鑑み、わかりやすい料金に整理するとともに、大都市圏については、環状道路時代にふさわしく、交通流を最適化する料金施策の導入に取り組みます。
• 世界最速・最高品質の審査体制の実現、地方と中小・ベンチャー企業の知財活用促進、知財など無形資産の適切な評価、第4次産業革命を加速する著作権制度の早期実現など知財システムの整備、知財創造教育の充実等の知的財産・標準化戦略を成長の基盤として推進し、世界最高の知財立国を目指します。
• 「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽、映画など）をはじめ「日本の魅力」の海外発信・展開や海外来訪者の受入を進めるクールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づけ、支援策、人材の育成・人材ハブの構築、国内外のクールジャパン拠点構築等の振興策を積極的に展開します。
• 日本産酒類の海外展開を推進するため、情報発信の強化や、ブランド力の向上、輸出環境の整備などによる国際競争力の強化などの対策を強力に推進します。
• 2025年大阪・関西万博の誘致を成功させるため、国を挙げて取り組みます。来年の開催国決定投票に向け、各国への働きかけを強力に進めます。

財政再建

• 基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持します。同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指します。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定します。
• 2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。
• 2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。
• 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。

科学技術

• 「科学技術力は国力に直結する」との考えのもと、「世界で一番イノベーションに適した国」を目指し、「第5期科学技術基本計画」に基づき、「Society5.0」の実現に向けた科学技術イノベーションの活性化を官民挙げて推進するとともに、5年間総額26兆円の政府研究開発投資を目指します。
• 世界最高水準の研究拠点の形成や人材の育成・確保を行います。また、人工知能、材料、光・量子などの先端的な研究開発を支援し、産学官共創システムを構築します。
• iPS細胞などの健康・医療や、防災・減災、省エネ及び核融合、H3ロケットなどの宇宙航空、海洋・極域の各分野、もんじゅの廃炉を含めた安全確保対策や、原子力分野の研究開発を推進します。
• G空間社会の実現に向け、共通情報基盤であるG空間情報センターの利活用を促進し、来年度の準天頂衛星4機体制による運用を見据え、防災・農業・交通等の様々な分野での新産業・新サービスの具体化を推進します。
• 新たな産業フロンティアとして国際争奪競争になっている宇宙分野において、高精度測位を可能とする準天頂衛星システムや衛星データのオープン&フリー化やデータセンターの整備、ベンチャー支援などにより、宇宙産業の倍増を目指します。

エネルギー

• 「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行します。
• 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600兆円への起爆剤とします。
• 原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。
• エネルギーシステム改革の成果を活かした電気料金の抑制などによる経済基盤の強化や、分散型エネルギーシステムの導入によるエネルギーの地産地消を進めて、地域経済の活性化を図ります。
• 水素社会実現のため、基本戦略を策定し、燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃料電池など）の導入、水素ステーションの戦略的な整備、水素発電、国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発や各省庁にまたがる規制の改革を進め、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。
• わが国企業が安定的に資源開発投資を行えるよう、リスクマネー供給を強化して、国外の権益確保を支援し、供給源の多角化を図ります。メタンハイドレート・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。また柔軟なLNG市場形成をリードし、調達コスト削減を目指します。

観光立国

• 外国人旅行者2020年4,000万人・旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化等利便性の向上、空港・港湾のCIQ強化等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図ります。
• 観光庁や日本政府観光局の組織体制の拡充、受益者負担の考えに基づき、高次元で観光施策を実行するために必要となる追加的な観光財源の確保に取り組み、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図ります。
• 違法民泊業者・提供者の厳格な排除・取締りを行うとともに、ルールに則った民泊については、ホテル・旅館業者への適切な支援、宿泊施設の需給バランスや宿泊を通じた日本文化理解に対する多様なニーズを鑑みつつ、規制緩和やルール整備に積極的に取り組みます。
• 広域観光の推進や、休暇・休祝祭日の機能的な活用、国際クルーズ拠点の形成、ジャパンレールパス等の利便性向上やICT利活用による観光地・宿泊施設の多言語対応・情報発信の強化を図り、観光産業の活性化を図ります。
• 文化庁・観光庁等省庁間連携を強化するとともに、公的施設（迎賓館等）や伝統文化財等の観光資源としての戦略的利活用や景観・街並みの整備、医療・アート・産業といったニューツーリズムの振興に取り組み、国内観光資源の強化を図ります。
• わが国の恵み豊かな森里川海を守り、人と自然が共に生きる地域づくりを進め、国立公園や世界自然遺産の適切な保全、安全で快適な利用環境の整備により、観光の振興を図ります。
• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び地方の観光地における外国人への対応に向けて、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳の普及を図ります。

2020年 東京オリンピック・パラリンピック

• 「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、競技開催地だけのイベントとすることなく、日本全国の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開します。
• パラリンピックのレガシー（遺産）として、心のバリアフリーの推進や公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を進め、障害者も高齢者も健常者も共生できるユニバーサルデザインの社会をつくります。
• 大会開催時の交通混雑緩和に取り組み、大会の成功と経済・市民活動との両立を目指すとともに、スポーツ産業を育成し、民間投資を呼び込みつつ、スタジアム・アリーナの整備等によるスポーツを通じた地域・経済の活性化に貢献します。
• 来年の2018年ピョンチャン冬季大会、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本選手が多くのメダルを獲得できるよう、国立強化拠点施設を拡充し、国際競技力の向上に取り組みます。
• 日本で開催されるラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権等の成功を通じて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます。
• 大会の場を「ショーケース」として、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、国内外への展開を図るとともに、サイバーセキュリティをしっかり組み込んだ安全で品質の高いICTサービスを実現します。

Ⅱ. 地方創生・農林水産・中小企業

復興

• 東日本大震災から6年半あまりが経過した地震・津波被災地域の復興については、「復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる」という強い意志をもって全力で取り組みます。
• 原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も継続して、国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに安心して帰還できるよう取り組みます。
• いまだ約9万人の方々が避難生活を余儀なくされているため、長期避難生活への対応のほか、新たな生活をスタートさせた方々のコミュニティ再生や心のケア等にも配慮した生活支援を行います。
• 復興道路・復興支援道路のほか、災害公営住宅建設、防災集団移転事業等の約9割に完了の目途がつくなど、着実に進捗しています。引き続きインフラの整備に全力で取り組みます。
• 道路、鉄道、港湾等の基幹インフラ復旧を一日でも早く前倒しできるよう着実に推進します。また、常磐自動車道において、福島県と宮城県で混雑の見られる区間について、復興・創生期間内に4車線化を実現するとともに、併せて、追加インターチェンジの整備も進めます。
• 被災地の産業・なりわいの再生に向け、観光復興、風評払拭を含めた農林水産業の再生と生産品の販路回復など、きめ細かな再生支援に取り組みます。
• 原発事故被災地では、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、帰還困難区域についても、改正福島特措法による特定復興再生拠点整備が始まるなど、本格的な復興がスタートしています。早く安心して帰還できるよう、医療・介護・教育・買い物など生活面と福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想の推進、事業・営農再開支援等により地域の産業・雇用面の環境整備に取り組みます。
• 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物等の処理などについては、安全を最優先に関係者の理解のもと、引き続き国が前面に立って取り組みます。併せて、放射線に関する正しい知識の普及強化による風評やいじめ対策、不当な輸入規制の撤廃も進めます。
• 生活の見通しと希望が持てるよう、住宅の再建や復興まちづくりの完成時期を示した「住まいの復興工程表」に沿って、被災者の方々に一日も早く恒久的な住宅に入っていただけるよう引き続き取り組みます。
• 仮設住宅での避難生活の長期化や災害公営住宅への転居、新天地への移住等、被災者の方々の生活が多様化していることを踏まえ、心と体の健康維持に万全を期すため、必要な人員を確保しつつ、支援を充実強化します。
• 2016年に発生した熊本地震により被災した地域の復旧・復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備、熊本空港ターミナルビルの再建に関するコンセッション方式の活用や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進します。また、熊本地震の教訓を受け、非常災害時の国による港湾の耐震強化岸壁の整備や利用調整により、海上からの支援を円滑に進めます。
• 大規模な災害を受けた鉄道の災害復旧を速やかに行うため、「鉄道軌道整備法」を改正します。

地方創生

• 地方の意欲的な取組を、情報面（地域経済分析システム（RESAS）等）、人材面（プロフェッショナル人材の活用等）、さらには財政面（地方創生推進交付金、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等）から積極的に支援し、先駆的・成功事例を全国展開します。
• 地方大学の振興や地方の若者の雇用機会創出等に取り組むため、産官学連携の下、地域の中核的な産業振興とその専門人材育成等を行う優れた取組を支援します。また、地方における地元企業等に就職した者に対する奨学金支援制度を促進します。
• 地域の魅力ある自然・歴史・文化・伝統に触れつつ、ライフステージに応じて豊かな生活を送ることができるなど、地方生活の魅力を具体的に発信して、地方移住を促進します。
• 「地域経済牽引事業」の推進、地元特産品の開発・販路拡大への支援、観光客を呼び込む観光地域づくり等によるローカル・アベノミクスの実現、生涯活躍のまちの推進、地域住民等が良好な環境の形成や地域の魅力向上に取り組むエリアマネジメントを含む自立するまちづくりの推進等を更に進めます。
• 出生率が向上するよう、地域の保育や医療を充実し、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりや働き方改革を進めます。
• 「第4次産業革命」（IoT・ビッグデータ・AI）の社会実装、先端的技術による「医療・介護革命」を進め、シェアリングエコノミー等を活用した新しい豊かな地方のくらしを実現します。
• 地域の特性を生かした地域の成長力を確保するため、地域における空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用などの取組を進めます。
• 本社機能の地方移転・拡充を積極的に支援するとともに、文化庁を京都に全面的に移転するほか、消費者庁、総務省統計局等についても着実に地方移転の取組を進め、さらにICT活用等によるすべての中央省庁の地方移転の実証実験に取り組みます。
• 人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、地域住民が主体となった地域運営組織の形成を進めるとともに、生活サービス機能の集約・確保、集落生活圏内外との地域公共交通ネットワークを確保することによる「小さな拠点」の形成を推進します。
• 地方都市の魅力ある経済・生活圏を形成するため、「コンパクト＋ネットワーク」でまちづくりに取り組み、コンパクトシティの形成や地域公共交通ネットワークの再構築を通じ暮らしやすいまちづくりを進めます。
• 「自転車活用推進法」に基づき、国及び地方公共団体の「自転車活用推進計画」の策定を促進するとともに、自転車通行空間の整備、良質な自転車の供給体制の整備、コミュニティサイクルの普及促進等を通じ、自転車の活用を推進します。
• 地域経済を支える建設業・運輸業・造船業等の経営基盤の強化とともに、それを支える人材の確保・育成を推進します。
• 「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、電柱・電線が無い状態が標準であるとの認識の下、電線管理者による地中化を推進するなど、電柱・電線の道路上における設置の抑制や撤去を進めます。
• 離島支援施策の充実や半島振興の推進に取り組み、地域への定住を促進し、地域の自立的・自律的な発展を図るとともに、離島航路整備法に基づく航路への確実な支援、奄美振興・小笠原振興の推進を図ります。
• 「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置付け、税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進します。特に、西普天間住宅地区の跡地利用の推進や、子供の貧困対策、離島振興、観光振興、人材育成等に集中的に取り組みます。
• 全世代型社会保障の推進、地方創生や地域の実情を踏まえたきめ細かな単独事業の実施などに対応するため、地方一般財源を安定的に確保するとともに、引き続き地方分権の推進を図ります。
• 自治体と大学が連携し、地域経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進し、中小企業・商店街振興、産品の販路拡大等を通じて、地域の事業者の収益と住民の所得の向上を図ります。
• 地方への移住や、地域との多様なつながりの創出、首都圏大学の地方サテライトキャンパスの設置、農山漁村での体験型交流を促進します。企業誘致と併せて雇用力のある地域密着型企業の立ち上げを支援し、都会から地方へのしごとの流れを作ります。
• 人口が急減し、農林水産業、商工業等の地場産業の担い手が消滅しつつある地域について、ワークシェアリングの手法を活用しつつ、社会保険にも加入し、地域の担い手を確保する事業体を応援する枠組みについての検討を進めます。
• 4K・8Kといった高精細映像技術を放送サービスのみならず、多様な産業分野で活用することにより、地方創生や社会福祉の向上といった社会課題の解決を目指します。
• 地方でICT/IoTを広く活用し、農業、医療、教育、雇用、交通、防災、観光、行政等の分野におけるイノベーションを創出するとともに積極的な横展開を図り、あわせて、地方自治体のクラウド導入を強力に推進し、セキュリティの確保と行政サービスの効率化を図ります。
• クレジットカードなどのポイントやマイレージを合算して、全国津々浦々で使える「地域経済応援ポイント」の利用拡大を通じたマイナンバーカードの活用を推進し、地域の消費拡大を図ります。併せて、公共施設などの様々な利用者カードをワンカード化します。
• 過疎地域については、基幹集落を中心としたネットワーク化を推進し、日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住できる環境を整備し、地域の活性化を図るなど、厳しい現状を十分に踏まえ、対策の充実強化に努めます。
• 圏域全体を牽引する大都市の役割を踏まえ、事務・権限の移譲や税源の拡充、周囲との連携強化などの活性化策を実施します。
• 郵便局網を活かして地域との協調・連携を促進するとともに、日本型郵便インフラシステムの国際展開を支援します。ユニバーサルサービスを確保するとともに、資金シフトの状況等も勘案しつつ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の更なる見直しを検討します。

農林水産業

• 夢と希望の持てる農政新時代を切り拓きます。国民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上を図る対策を強化します。
• TPPや日EU・EPAに対する農林漁業者の不安を払拭するため、「総合的なTPP関連政策大綱」を見直し、農林漁業者の経営発展を後押しするとともに、経営安定に万全を期します。マルキン等については、早期の拡充を図ります。
• 「輸出」を新たな稼ぎの柱とします。「2019年輸出額1兆円」目標の達成に向け、「農林水産業の輸出力強化戦略」等に基づき、海外の市場開拓や、輸出のためのインフラ整備、輸出向けの生産体制の強化、検疫・規制の課題解決、規格・認証の活用を進めます。
• 米の需給と価格の安定を図るため、平成30年産からの米政策の見直しを着実に推進するとともに、米農家が所得向上を目指して自らの経営判断で作物を選択できるよう、飼料用米をはじめ戦略作物の本作化に向けた水田フル活用の予算（産地交付金を含む）は責任を持って恒久的に確保します。引き続きナラシ対策を安定的に実施します。
• 国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援します。
• 米及び米加工食品（米粉、日本酒を含む）の需要拡大に向け、海外市場の飛躍的拡大戦略など、内外の米の新市場開拓を強力に支援します。
• 収入保険を始めます。保険料の掛金率1％程度で、農家ごとの平均収入の8割以上の収入が確保されます。米、野菜、果樹、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、農産物すべてが対象になります。
• 「畜産クラスター事業」を推進します。中小家族経営を含む地域ぐるみでの生産基盤の強化を進め、力強い日本の畜産・酪農を構築します。チェックオフについて、引き続き検討を進めます。家畜伝染病や病害虫の侵入・まん延防止を徹底します。
• 「改正畜安法」に基づく新たな補給金制度の下、指定生乳生産者団体の機能を発揮し、酪農経営の安定、あまねく地域からの確実な集乳を確保します。労働負担の軽減に資する機械の導入などにより酪農の働き方改革を推進します。
• 「産地パワーアップ事業」を推進します。果樹・野菜・花きなど全ての農作物を対象に、品質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換などそれぞれの地域の強みを活かした戦略的な取組を支援します。
• 都市農業の可能性を高めるため、都市農業の安定的な継続と都市農地の有効な活用をはかる制度的枠組みと税制上の措置を早期に実現します。
• 「改正土地改良法」による農家負担のない農地整備事業を活用するとともに、農地中間管理機構をフル稼働させ、担い手の経営発展を支援します。
• 若い担い手の確保のため、農業経営塾、農業高校、農業大学校等の体制整備を進めます。新規就農者への交付金の活用や法人化を推進し、若者が農業分野で「就職・就農・起業」するとともに、女性農業者が一層活躍できる環境を整えます。
• 生産資材価格の見える化を進め、農業者が生産資材を安定してより有利に仕入れることができる環境をつくります。卸売市場の活性化を含め、農産物を有利に販売できる流通・加工構造を構築します。
• 「農業農村整備事業」のコスト低減を図りつつ、着実に推進します。当初予算・補正予算を合わせて、平成22年度の大幅削減前の予算水準まで回復した本事業について、引き続き、予算の増額を目指します。
• 6次産業化・地産地消・農商工連携を推進します。2020年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得増大を目指します。
• 中山間地農業を元気にします。「日本型直接支払制度」を着実に推進するとともに、中山間地農業ルネッサンス事業等により、意欲ある地域・農業者を支援します。また、古民家などの活用を通じて、農村地域の伝統的な生活体験や交流を楽しむ「農泊」を地域が主体となって推進します。
• 鳥獣被害対策に全力で取り組みます。捕獲の強化、鳥獣被害対策実施隊の設置促進など、地域ぐるみの対策を推進します。ジビエ活用に向けたモデル地区の整備を支援します。
• JAグループが創意工夫により取り組んでいる自己改革を後押しします。都道府県中央会の連合会移行後の法人税の取扱いについて、類似の他団体の例を踏まえ適切に対応します。
• 農林水産業イノベーションを創出します。農林漁業者等のニーズを踏まえ、ロボット、ICT、人工知能（AI）などを活用するとともに、国・都道府県・大学・民間企業の「知」の総力を結集し、現場と一体となって技術革新を進めます。
• 「森林環境税（仮称）」の創設に向け、平成29年中に結論を得ます。併せて林業の成長産業化を実現します。意欲と能力のある経営者に森林の管理経営を集積・集約化するとともに、市町村が森林を管理する新たな森林管理システムを構築し、路網整備等を重点的に支援します。
• 林業の新規就業者等多様な担い手を育成します。ICT等を活用した生産性向上の推進、CLT等新需要の拡大による国産材の利用拡大を図ります。治山事業による事前防災・減災対策を推進します。花粉症対策苗木の植替え等を進め、花粉症ゼロ社会を実現します。
• 国際環境の変化に対応するため、「広域浜プラン」に基づく漁船・機器の導入、施設の再編整備などや、計画的な代船建造を進め、漁業・養殖業を持続可能な収益性の高い操業体制へ転換し、水産日本の復活を目指します。
• 収入安定対策や燃油・配合飼料対策を実行するほか、担い手対策、漁業の構造改革、水産物の流通・消費の拡大、海外輸出の促進などにより、漁業の成長産業化を実現します。
• 資源調査・資源管理の充実を図るとともに、漁場環境の保全などを推進し、増養殖対策を講じます。
• 外国漁船による違法操業の抑止や周辺国との国際的な資源管理の強化などにより、日本周辺水域における資源の回復を図ります。
• 「浜プラン」を進め、国境監視など多面的機能の発揮対策、離島漁業再生に向けた漁業集落の活動、特定有人国境離島地域での雇用の創出を推進し、漁港・漁村地域を活性化します。
• 鯨類をはじめとする水産資源の持続的活用の方針を堅持し、本年6月に成立した捕鯨法に基づき、商業捕鯨の早期の再開を目指します。

中小企業

• 地域経済の主役である中小企業・小規模事業者が直面する、人手不足、マーケット縮小などの課題に対し、起業の活性化、地域の強みや魅力を活かした商品開発や海外展開を含めた販路開拓、人材育成、人材投資の推進、ICT・IoT導入支援の強化など生産性向上の取組みなどを通じ、中小企業・小規模事業者の成長、発展を促進します。とりわけ小規模事業者には手厚い支援を行います。また地域コミュニティを支える商店街の自立を積極的に支援します。
• 支援機関によるサポート制度や固定資産税の軽減措置等を活用することにより、中小企業・小規模事業者の設備投資を促進します。手続きに関しても引き続き簡素化に取り組みます。
• 中小企業・小規模事業者の収益力の向上と地域に根付いた価値ある事業の次世代への承継のため、承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を集中的に推進します。その際、事業承継税制の様々な要件を拡充するなど、税制を含めた徹底した支援を講ずるとともに、M&Aを通じた事業承継の支援を進めてまいります。
• 働き方改革で求められる対応や必要性について、中小企業・小規模事業者に対する周知徹底を図るとともに、都道府県や商工会・商工会議所が連携し、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対するよりきめ細やかな充実した支援を行います。
• 地域の支援機関や専門家、よろず支援拠点などを通じて「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの施策を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、商工会・商工会議所への「伴走型補助金」などを通じて中小企業・小規模事業者へのきめ細かな支援を行い、ローカル・アベノミクスの実現を図ります。
• 下請取引のあり方を改善し下請企業の適正な収益を確保するため、主要業界で策定された自主行動計画の実行を求めていくとともに、策定業種の拡大を図ります。また、独占禁止法や下請代金法の運用の徹底・強化を図ることにより不当行為の取締りを進めます。
• 金融機関が、中小企業・小規模事業者に寄り添い、「ひと手間かけて育てる」金融の機能を十分に発揮することが重要であるため、借り手側からの意見も聞きながら、経営者保証に依存しない資金繰りの徹底を図るとともに、信用保証制度の見直しなどを進めます。

Ⅲ. 安全安心

社会保障

• 消費税財源により社会保障制度を持続可能なものとするとともに、安定的な財源確保を図り、子供から、現役期、高齢期まで生涯を通じた全世代型の社会保障を構築します。
• 若い世代への公的支援を充実するため、「子育て安心プラン」を着実に実施し待機児童の解消を図るとともに、子育て支援サービスの質の改善にも取り組みます。妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を進めるとともに、児童虐待防止対策やひとり親家庭支援を強化します。
• 保育の受け皿については、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までの3年間で約32万人分の保育の受け皿を整備します。
• 国民皆保険制度を維持するとともに、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、地域の医療従事者確保対策を進め、誰もが安心して受けられる医療の確保を図ります。また、地域包括ケアシステムを強化し、住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう、医療・介護サービスの体制整備を一体的に推進します。
• データヘルスを推進し、病気や介護の予防、重度化防止対策を強化し、医療におけるICT、IoT、AIの活用を進めるとともに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の専門職の活躍を推進します。
• 地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材の確保を進め、介護離職ゼロを実現するとともに、認知症の方と家族を支援します。
• 望まない受動喫煙をなくすため、法整備も含め受動喫煙対策を徹底します。併せて、がんの予防、治療・研究、患者の雇用継続や療養生活の質の維持向上に取り組みます。
• 確立された基礎年金2分の1国庫負担の下で、働き方の多様化や就業期間の伸長を踏まえて厚生年金の適用拡大や就労と年金受給の選択の多様化等を進め、長寿社会においても若い世代や低所得の方々にも安心できる年金制度を構築します。
• 生活保護世帯の子供の進学支援の強化など生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化します。「自殺総合対策大綱」に基づき誰も自殺に追い込まれることのない社会を作ります。
• 乳幼児健診や学校検診などの健康情報の電子化、情報の連携を進めることにより、ライフステージを通じた健康管理を可能にし、併せてビッグデータとしての利活用を促進します。
• 公共交通、道路、建築物等のバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとともに、バリアフリー化への国民の理解と協力を深める「心のバリアフリー」を推進します。

教育

• 「教育は国家の基本」との考えのもと、安定財源を確保し、「幼児教育振興法」の制定と幼児教育の無償化、低所得世帯の児童生徒への支援強化、学生などへの給付型や無利子奨学金・授業料減免の拡充を行うとともに、「卒業後拠出金方式」を検討し、教育の機会均等を実現します。
• 教師が子供たちと向き合う時間を増やすため、ICTによる環境整備を進め、学校での働き方改革を行うとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、学校の指導・事務体制の効果的な強化やサポートスタッフの設置、部活動指導員の普及などを行い、「チーム学校」をつくります。
• いじめや不登校、発達障害などへの対策を強化するため、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの相談や支援体制を拡充します。また、インターネット内での問題行動に対する取り組みを強化するとともに、「家庭教育支援法」を制定します。
• 高等教育の質を向上し、連携・統合・撤退などの改革構想を明確にしつつ、国公立大、私大、高専、専修学校への支援を強化し、高校との接続改革、社会人の学び直しなどのリカレント教育を推進します。
• 学校施設は、子供の学習の場であるとともに、地域社会や防災、国民保護の拠点としての役割を果たすことから、耐震化の完了、老朽化対策や空調設備、トイレ改修などの学習環境整備を強力に支援します。
• 文化庁の京都移転と機能を強化します。学校における文化芸術体験機会の確保、伝統文化などの担い手の育成支援や文化施設の充実、文化財の保存・修理・活用の好循環を構築していきます。
• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、全国各地の文化プログラムを支援し、芸術祭や食文化、日本遺産などを国内外へ発信するとともに、メディア芸術の情報拠点を整備します。日本ブランドの価値向上と文化GDPの好循環を目指し、東京大会後のレガシー（遺産）を創出します。
• 「アンチ・ドーピング法」を制定するとともに、障害者スポーツ及び学校や社会体育施設での生涯スポーツを推進し、スポーツ産業などを振興します。

環境

• 地球温暖化を食い止めるため、「パリ協定」の実施に貢献します。再生可能エネルギーの導入拡大等により、2030年度温室効果ガス26％削減目標の達成に取り組むとともに、2050年80％削減を目指し、経済成長につなげるための長期戦略を策定します。また、気候変動の影響を軽減する適応策の充実強化を図るための法制度の整備を行います。
• 「改正モントリオール議定書」への対応を含め上流から下流までのフロン類の総合的な対策に取り組み、技術開発を大胆に進め、世界の先頭に立ちます。
• ライフサイクル全体での資源循環への取り組みを加速し、食品ロス削減の取り組みを強化します。マイクロプラスチック等の海洋ごみの実態把握や発生抑制対策等を進めます。
• 廃棄物処理施設の広域化・集約化、老朽化施設の更新、余熱利用の推進等を通じ、地域の安全・安心を確保します。また、浄化槽の普及を通じ、暮らしやすいまちづくりを目指します。
• PM2.5の科学的知見を充実させ、関係国との連携協力や国内対策を推進するとともに、化学物質と健康に関する調査等を通じて国民が健康に暮らせる環境づくりに努めます。
• ヒアリ等の外来生物対策を進めるとともに、ジビエの利用拡大を含む鳥獣被害対策を強化します。また、愛護動物の虐待を無くし、不適切な動物取扱業者への対応を強化します。さらに、小動物の動物看護師の将来的な国家資格化又は免許制度の創設に向けた検討を行います。

国土強靭化

• あらゆる自然災害からかけがえのない国民の生命と財産を守るため、「国土強靱化基本法」に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進します。
• 首都直下地震、南海トラフ地震や巨大津波に備えるため、緊急輸送ルート、住宅・建築物、道路、堤防、鉄道、港湾等のインフラの耐震化やリダンダンシーの確保、災害に強い物流システムの構築等により、国土の強靱化を推進します。
• 「世界津波の日」の理念を全世界に展開させ、世界の多くの国で共有される津波の脅威に対し、国際社会が津波の理解と津波対策の重要性に関する理解を深め、相互に協力することにより、津波による犠牲者の数を減少させる取組みを推進します。
• 安定的・持続的な見通しをもって計画的に必要な公共投資を行うとともに、改正品確法等に基づく取り組みや働き方改革の推進により建設産業の担い手の確保・育成を図ります。
• 「第4次社会資本整備重点計画」に基づき、インフラ老朽化対策、既存ストックの活用を図りながら、中長期的な見通しを持って、ストック効果の高い事業への選択と集中を推進します。
• 国土強靱化に資する高速道路のミッシングリンクの解消等について従来の事業評価にとらわれることなく、国民に約束した基幹ネットワークの整備を進めます。
• 人口減少、高齢化が進展する中、これを克服し、老朽化対策や防災・減災対策、ストック効果を高めるアクセス道路の整備など地方創生や国土強靭化に資する地方の道路整備を引き続き重点的・計画的に支援します。
• ライフラインである水道の老朽化対策や地域の医療機関等の耐震化等の強靱化を進めます。地域包括ケアシステム等の構築、医療・介護連携を中心とした街づくりによって、ソフト（人材、連携等）面でも国土強靭化を果たしていきます。
• 上下水道の老朽化対策や耐震化等のライフラインの防災対策、ゲリラ豪雨に備えた下水道等の排水施設の効果的な整備を進めるとともに、豪雪地帯における除排雪や融雪に対する支援の強化を図ります。
• 国・地方公共団体・事業者等が個々に収集・管理している防災・減災に資する情報の共有とICTの活用を通じ、国民目線で、迅速かつ効果的な防災・発災対応、復旧支援を行います。
• 漁港施設の地震・津波対策及び長寿命化対策を進め、自然災害に強い漁村づくり、国土強靱化を実現します。
• 災害事象の監視体制の強化とJアラート（全国瞬時警報システム）をはじめとした防災情報提供手段の多様化・高度化を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に取り組み、災害対応の標準化及び防災教育訓練施設の充実を図ります。
• 地下シェルターの整備等の国民保護関連施策の強化に加えて、公共・民間の既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保するための新たな取組を早急に進めるとともに、国民保護にも大きな効果を発揮する国土強靱化の取組を加速します。

治安・テロ

• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、治安関係の人的・物的基盤の拡充、外国機関との連携強化等を通じて、国内テロ防止の取組を促進しつつ、関係機関間の情報共有の迅速化を図るなど、国内組織のあり方の研究・検討を不断に進め、「世界一安全な国、日本」を実現します。
• 国際テロの脅威の拡散を受け、「国際テロ情報収集ユニット」の活動を拡大・強化しつつ、官邸を司令塔に情報収集・分析・発信を一層推進し、在外邦人・企業・学校・公館等の安全を確保します。また、警戒・警備体制、水際対策、地域との連携等を強化し、国内テロ防止態勢を早急に拡充します。
• 国民が安心して利用できるサイバー空間を確保するため、官民連携を進め、サイバーセキュリティを一層強化するとともに、サイバー犯罪やサイバー攻撃などへの対処能力の強化等に努めます。近年普及が進むIoT機器のセキュリティ対策を強化するとともに、保険制度など新たな試みを推進します。
• 高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺や悪質商法の被害を防止するため、取締りを強化するとともに、金融機関、関係事業者等、官民一体となった予防活動を推進します。
• 世界一安全な道路交通を実現するため、高齢運転者による交通事故防止対策の一層の強化、効果的な交通安全施設等の整備、緻密で科学的な交通事故事件捜査の推進等、総合的な交通事故抑止対策に取り組みます。
• テロへの関与が疑われる外国人が、日本への帰化によって日本人としてわが国に潜伏することを防止するため、より慎重に帰化許可申請の審査を行い、関係機関との連携を強化します。

社会・生活安全・消費者

• 性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指すとともに、各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を受け入れていく社会の実現を図ります。
• 労働力人口が減少し、現行制度でも外国人労働者の大幅な増加が見込まれる中で、日本人だけでは労働力が不足し社会に深刻な悪影響が生じる分野について、外国人労働者が適切に働ける制度を整備します。
• わが国で生活する優秀な外国人材が、日本への帰化を希望する場合には、その許否について速やかに判断を行う取組を推進していきます。
• 高速バス・貸切バス等の一層の安全性向上のため、全国規模の迅速かつ集中的な安全強化策の実施や継続的なフォローアップを通じ、事故の再発防止・利用者の信頼回復を図るとともに、陸・海・空における運輸安全の確保・強化に全力で取り組みます。
• 法の支配を徹底し国民の権利や国益を守るため、予防司法機能の全国規模での充実や国際的な法的紛争対応の支援など、国の訟務機能を強化します。
• 安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、「再犯防止推進法」に基づき「再犯防止推進計画」を策定し、国・地方公共団体・民間が一体となって再犯防止施策を強力に推進します。
• わが国の良好な治安を支える保護司等更生保護に携わる民間協力者の活動が一層充実するよう、更生保護サポートセンターを全ての保護司会に設置する等支援を強化します。
• 消費者の安全で安心な暮らしを守るために、消費者行政の強化を目指します。また、消費者と事業者双方の信頼関係を構築していくとともに、自立した消費者を育成し、公正で持続可能な社会環境を作ります。

Ⅳ. 国の基本

外交

• 国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、日米同盟を基軸に、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」など地球儀を俯瞰する外交を更に力強く進めていきます。
• 北朝鮮の重大かつ差し迫った脅威に対して、制裁措置の厳格な実施と更なる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に強化しつつ、関係国政府・議会及び国連に対する連携や働きかけを強化し、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、このような状況であるからこそ、あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します。
• 韓国、中国、ロシアはじめ近隣諸国との関係改善を加速するとともに、歴史認識等を巡るいわれなき非難には断固反論するなど、わが国の名誉と国益を守るため、戦略的対外発信を強化します。北方領土、竹島、尖閣諸島の領土・主権に係る第三者機関を設置し、歴史的・学術的な調査・研究の充実に努め、常設展示等も活用しつつ、客観的事実を世界に広く示します。
• 関係国と連携して国連改革を推進し、わが国の安保理常任理事国入りの実現に向けた取り組みを強化します。また、国際機関に対する分担金・拠出金を適切に確保し、その質を高める評価を行い、邦人職員の増強とともに、発信力やプレゼンスの強化に努めます。
• 国益をより重視した大綱のもと、わが国のODAと民間の投資を有機的に結合し、日本経済の海外進出を一層強固にしつつ、ODAの成果の評価を行うことで納税者の理解を得られる効果的な開発協力を推進します。
• 自由貿易や国益に即した経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結を推進して諸外国の活力をわが国の成長に取り込み、力強い経済成長を達成するとともに、国益確保の観点からグローバルなルールの策定への貢献を推進します。また、中小企業を含む日本企業及び地方自治体の海外展開支援を強化します。
• 多岐にわたる外交課題に取り組み、わが国の国益を確保するため、積極的な議員外交の展開と併せて、外交実施体制を欧米主要国並みに整備するなど、わが国の外交力を強化します。
• アジアを中心とした国々において、法の支配やグッドガバナンス（良い統治）が実現し、その国の持続的な成長に貢献するための法制度整備支援に積極的に取り組みます。
• 日本型司法制度の強み等を「司法外交」の重要なソフトパワーとし、2020年にわが国で開催される国連犯罪防止刑事司法会議に向け、国内外の取組を戦略的に進めます。
• アジアNo.1を目指し、多数の国際仲裁事案を呼び込み、国際紛争解決のハブになるべく、わが国の仲裁センター機能を抜本的に強化するため必要な環境整備に取り組みます。

安全保障

• 北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、「不戦の誓い」を堅持しつつ、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、万全の態勢を構築します。
• イージスアショア等の導入を含め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊配置等による島嶼防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる態勢を整備します。また、より実践的な住民避難訓練の実施等、新たな段階に応じた国民保護の態勢を確立します。
• 平和安全法制により、あらゆる事態への切れ目のない対応や邦人救出等の新任務が可能となったことを受け、態勢構築や能力向上を加速するとともに、日米同盟や友好国との協力を不断に強化し、わが国の抑止力の向上を図ります。国際社会の平和と安定の確保にも引き続き積極的に貢献します。
• 周辺情勢の激変を受け、自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化するため、新中期防の策定と現行大綱の見直しを行います。隊員の名誉や処遇の向上にも引き続き取り組みます。
• 防衛装備庁や防衛装備移転三原則のもと、戦略的に研究開発や友好国との防衛装備・技術協力を推進し、国内の技術的優越を確保しつつ防衛生産・技術基盤を維持・強化します。
• 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進めるとともに、基地周辺対策として関係自治体への重点的な施策を実施します。米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指します。
• わが国の安全保障に資する宇宙利用やサイバーセキュリティ対策を促進するとともに、わが国の安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行うため、国家の情報機能と体制を強化します。

海上保安

• わが国の領土・領海の堅守に万全を期し、国民が安全・安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜くため、海上保安庁の海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の強化を図ります。また、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。

政治・行政改革

• 限られた資源を効果的に使い、最大限の成果を生むため、既存制度の改善や見直し、規制緩和など、大胆な行政改革を進め、合理的で活力ある行政を構築します。
• 「根拠に基づく政策立案（EBPM）」のもと、統計データや社会科学の知見に基づき、目的や効果を明確に説明できる、透明性を持った政策立案・予算編成に取り組みます。
• 政治が責任を持って歳出改革に取り組み、「PDCAサイクル」の視点から、非効率的な事業を洗い出し、事業の改善や予算の縮減、廃止、効率化などを行います。
• ビッグデータやICTなどの利活用を推進し、マイナンバー制度を活用した手続きの簡素化や添付書類の削減などの国民の利便性向上と行政の効率化を行います。
• セキュリティ対策に配意しつつ、戸籍事務にマイナンバー制度を導入して、婚姻届等の行政手続において戸籍証明書の添付省略を実現し、国民の利便性の向上を図ります。
• 国家公務員の違法な再就職を根絶するため、体制強化した再就職等監視委員会における監視を徹底し、再就職の経緯が確認できるよう、届出・公表制度を抜本的に見直します。
• 公務員に有為な人材を確保し、能力を生涯現役で社会に活かすため、公務員の生涯にわたるキャリアパスや、定年延長などを視野に入れた定数制度の見直しについて検討します。
• 行政システムのクラウド化・共通化の推進、IT調達の見直しを通じて大幅な行政コストの削減を行います。
• 国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努めます。
• 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢についても引き下げの方向で検討します。対象・適用年齢は若者団体等広く意見を聴いた上で結論を出します。また、身体に障害のある選挙人などの投票環境の向上方策を検討します。さらに、選挙運動規制等の公選法全般の見直しも進めます。
• 道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めていきます。導入までの間は、地域の自主自立を目指し活力が発揮できるよう、地方公共団体間での広域的な連携の取組みの後押しするため、広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討します。
• 婚姻時における夫婦の姓や親子関係のあり方など、家族に関わる様々な課題について、国民的な議論を深めます。
• 都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも大きな意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、憲法改正等により、3年ごとの半数改選時に各都道府県から少なくとも一人が選出されるよう参議院選挙制度を改革します。

憲法

• わが党は、結党以来、「自主憲法の制定」を党是に掲げており、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。