自民党

自民党総裁選2015

概要

(1)総裁選挙は議員投票と党員投票によって行われます
総裁選挙の投票には、党所属の国会議員による投票(議員投票)と、全国の自民党員などによる投票(党員投票)があります。
議員投票は、国会議員1人に1票が割り当てられます。(平成27年9月1日現在)
衆議院議員 289名   参議院議員 113名   計402名
党員投票は都道府県ごとに開票し、党本部において各候補者の得票数を合算します。その得票数をもとに、国会議員票と同票(今回は402票)の票をドント方式で各候補者に配分します。
こうして各候補者に配分された票を「党員算定票」といいます。
議員投票で得た票と党員算定票を集計したものが、各候補者の最終的な得票数となります。
議員投票の有効票数と党員算定票を合計した数の過半数を獲得した候補者が当選者となります。
(2)立候補には国会議員20名の推薦が必要です
総裁選挙に立候補できるのは、自民党所属の国会議員です。
立候補には、党所属の国会議員20名の推薦が必要です。
2期連続して総裁を務めた者は、それに引き続く総裁選挙に立候補することはできません。
(3)投票権があるのは、国会議員と党員・党友です
議員投票は、党所属の国会議員が、投票日に党本部に設ける投票所で行います。
(今回は平成27年9月20日(日)午後1時より 党本部8Fホールで行います)
党員投票を行えるのは、日本国籍を持ち、20歳以上で、以下のいずれかの条件を満たす人です。
  • 平成25年および平成26年の2年間の党費・会費を納めた自民党員、自由国民会議会員、国民政治協会会員。(以下、「党員等」といいます)
20歳以上には、選挙が行われる年の末日までに20歳になる人を含みます。
(※なお、今回は、特例として、平成26年に新たに党費・会費を納入した党員等にも選挙人資格が付与されています。)
(4)選挙管理委員会を設置します
総裁選挙は、党本部総裁選挙管理委員会が管理します。委員(11名)は、総裁が党所属の国会議員の中から指名します。任期は3年間です。
各都道府県支部連合会に、都道府県総裁選挙管理委員会を設けます。委員(5名)は都道府県支部連合会長が、党員の中から指名します。任期は3年間です。
(5)選挙運動はお金をかけず、公平に行います
党本部総裁選挙管理委員会は告示後、すみやかに各候補者の所見を党機関紙に掲載するほか、演説会の開催など、党運営による選挙運動を実施します。
総裁選挙における選挙運動はお金をかけず、公正、公平に行います。
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自民党総裁選2015

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概要

(1)総裁選挙は議員投票と党員投票によって行われます
総裁選挙の投票には、党所属の国会議員による投票(議員投票)と、全国の自民党員などによる投票(党員投票)があります。
議員投票は、国会議員1人に1票が割り当てられます。(平成27年9月1日現在)
衆議院議員 289名   参議院議員 113名   計402名
党員投票は都道府県ごとに開票し、党本部において各候補者の得票数を合算します。その得票数をもとに、国会議員票と同票(今回は402票)の票をドント方式で各候補者に配分します。
こうして各候補者に配分された票を「党員算定票」といいます。
議員投票で得た票と党員算定票を集計したものが、各候補者の最終的な得票数となります。
議員投票の有効票数と党員算定票を合計した数の過半数を獲得した候補者が当選者となります。
(2)立候補には国会議員20名の推薦が必要です
総裁選挙に立候補できるのは、自民党所属の国会議員です。
立候補には、党所属の国会議員20名の推薦が必要です。
2期連続して総裁を務めた者は、それに引き続く総裁選挙に立候補することはできません。
(3)投票権があるのは、国会議員と党員・党友です
議員投票は、党所属の国会議員が、投票日に党本部に設ける投票所で行います。
(今回は平成27年9月20日(日)午後1時より 党本部8Fホールで行います)
党員投票を行えるのは、日本国籍を持ち、20歳以上で、以下のいずれかの条件を満たす人です。
  • 平成25年および平成26年の2年間の党費・会費を納めた自民党員、自由国民会議会員、国民政治協会会員。(以下、「党員等」といいます)
 ※20歳以上には、選挙が行われる年の末日までに20歳になる人を含みます。
(※なお、今回は、特例として、平成26年に新たに党費・会費を納入した党員等にも選挙人資格が付与されています。)
(4)選挙管理委員会を設置します
総裁選挙は、党本部総裁選挙管理委員会が管理します。委員(11名)は、総裁が党所属の国会議員の中から指名します。任期は3年間です。
各都道府県支部連合会に、都道府県総裁選挙管理委員会を設けます。委員(5名)は都道府県支部連合会長が、党員の中から指名します。任期は3年間です。
(5)選挙運動はお金をかけず、公平に行います
党本部総裁選挙管理委員会は告示後、すみやかに各候補者の所見を党機関紙に掲載するほか、演説会の開催など、党運営による選挙運動を実施します。
総裁選挙における選挙運動はお金をかけず、公正、公平に行います。

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