開催日 ：平成27年7月29日
講 師 ：稲田朋美 政務調査会長
司会進行：北村経夫 参議院議員
7月29日（水）、第2回まなびとwomenを開催いたしました。今回も中央政治大学院副学院長の北村経夫参議院議員の司会進行により、稲田朋美政務調査会長を講師に、「平和安全法制と財政再建の道筋」と題して講演とディスカッションを行いました。稲田政調会長からは、「自由民主党は野党時代に『集団的自衛権の行使容認』の必要性を認識し、公約に掲げて選挙を行い、政権を奪還した。安倍総裁の登場でいきなり提案したわけではない。憲法違反の疑いがあるとの主張がなされるが、合憲か違憲かを判断できるのは、最高裁判所だけだ。その最高裁が『砂川判決』において判示した内容は、日本は独立国家なのだから、自国は自国で守らなければならない。そして国民の生命財産を守るために努力するのは、内閣と国会だと言及されている。従って、国際情勢の変容から、国民の生命財産、幸福追求の権利を守るために内閣が政府与党と共に提出した今回の平和安全法制については、全く憲法違反には当たらない。衆議院では、憲法に焦点があてられた議論が目立ったが、参議院での審議は、集団的自衛権必要性を中心に、議論がなされることを期待する。
また、自民党は、2020年までに財政健全化をめざしている。その中心は成長により税収を税収を増やすことは当然だが、徹底した歳出の見直しを行う必要がある。特に社会保障改革は待ったなしの状況だ。ドイツを例にとるまでもないが、ドイツはありのままの状況を国民に説明し、その改革の必要性を訴え、社会保障改革の必要性を理解いただき、財政再建が可能となった。日本も、先延ばしをするのではなく、子や孫の代に負担させることなく、何とか国民の理解を得ながら、プライマリーバランスの黒字化を行っていきたい」と述べられました。講演後、大勢の参加者から質疑が寄せられ、闊達な議論が展開されました。