開催日：平成24年11月9日
講 師：新藤 義孝 衆議院議員
テーマ：「国家の覚悟が問われる領土問題」
対 象：各企業に所属する「若手・中堅による政策勉強会」
11月9日（金）、「第34回まなびとプロジェクト--異業種勉強会・大学生との交流--」が行われました。対象は、各企業に所属する「若手・中堅による政策勉強会」の皆様、講師には、自民党領土に関する特命委員会で委員長代理を務める新藤義孝衆議院議員を迎え、「国家の覚悟が問われる領土問題」と題して講演を頂きました。
新藤議員からは、豊富な資料を提示しながら、尖閣諸島、竹島、北方領土の問題について、それぞれ歴史的にも法律的にも、中国、韓国、ロシアの違法性を説明頂きました。新藤議員からは特に、「主権問題に取り組む理由、新たな国家体制整備と国策の変更を行わなければなりません。『国家』と成立するためには3つの基本要素がある。㈰国民の意識の統合 ㈪領土の保全 ㈫主権の確立だ。これら国家の基本要素をおろそかにする国は、国際社会から信頼されず、国益を失ってしまいます。しかし3年間の民主党政権による稚拙で誤った外交対応は、これらの国家成立の基本を脅かしています。国の主権や領土を巡る状況を建て直すために、一刻も早い国家体制の整備と国策の変更を行わなければなりません。そのためには、解散・総選挙による政権の再選択と外交政策の転換が必要です。
また、領土問題の解決は、究極の戦後レジームの脱却です。現行の日本国憲法は、占領下、主権が制限されている時に作られました。従って、領土と国民を守る規定がありません。そこで自民党は本年発表した新憲法草案では、9条の2、9条の3で国防軍の創設と、主権と独立、国民を守る規定を盛り込みました。真の独立主権国家とするためには、憲法改正を目指すべきであり、自民党は、国民自ら独立自尊を保ち、歴史と伝統、文化を守り、そうしたことの分かる国民を教育し、経済を成長させて富の分配を目指す政党です」と述べられました。
文責：中央政治大学院事務局