開催日：平成24年4月6日
講 師：下村博文衆議院議員
テーマ：「教育問題について考える」
対 象：J―NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）
4月6日（金）、第29回まなびとプロジェクトを開催しました。今回は、自民党SC（シャドウキャビネット）で文部科学大臣を務める下村博文衆議院議員を講師に迎えて、「教育問題について考える」と題して講演が行われました。
講座の冒頭、まなびとプロジェクトを主催する中央政治大学院学院長 古屋圭司衆議院議員が挨拶に立ち、「2年半前に野党に転じてから、真剣に人材育成と我々の考え方を発信していく必要性に迫られました。メディアは野党の報道をほとんどしません。ならば自分たちで発信していく地道な努力をしていかなければなりません。そして中央政治大学院も大きく衣替えをして、党則も変え、役割を明確にしました。このまなびとプロジェクトもその一環ですが、開催後、延べ700名を超える皆さんと共に研鑽して参りました。最近は、大阪や愛知で私塾ブームですが、中身がまだはっきりしません。一方、自民党の中央政治大学院は立党と同時に設立され、歴史的にも研修や講座内容も本来は一番充実していると自負しております。そして都道府県連とも連携を強化し、地方政治学校の設置を推進して参りました。今現在、47都道府県連中、25校が開校し、延べ1500名以上の皆さんが1年間学んでおります。去年の統一地方選挙では、200名を超える地方議員の当選を果たすなど、着実な実績を積んでおります。自民党は、地盤・看板・鞄が無くても、決意と覚悟と熱意がある皆さんを応援していきます。その環境を整えることが中央・地方の政治学校の役割です。皆さんもどんどんとチャレンジしてみて下さい」と述べられました。
続いて下村博文議員より「教育問題について考える」と題して講演が行われました。下村議員からは、「自民党の支持率が低迷しています。これは立党以来の精神が忘れつつあり、民主党との違いが曖昧だからです。そうした中、去年の3月11日、東日本大震災が起きましたが、戦後70年の未解決問題への問いかけられた思いです。震災直後は『絆』など海外メディアからも称賛されましたが、1年経ってどうでしょう？瓦礫処理や福島県を差別するなど、日本全体の絆が失われているのではないですか。つまり『日本精神』が失われているからだと思います。私はこの日本精神を教育の分野にも取り戻したいと思っております。安倍内閣の時に教育基本法を改正しました。しかしこれは、自民党政権下で当たり前のことが行われて来なかった。その後の政変などで、教員免許の更新制や教員教育の在り方、そして教育委員会の在り方などを国全体として立て直さなければならないことが残っております。額に汗して頑張る人を自民党はまず応援する。つまり『人のために何をするか』、こうした精神を取り戻したいのです。高校生を対象としたある調査では、約7割以上の生徒が自分に自信が持てないという結果があります。これでは国にも誇りが持てません。
そこで自民党は具体的にどうするか？まず高校無償化は公立私立間や地域間での格差を生じさせている等の弊害があるために見直します。そして所得制限を設ける。また、民主党は子供は社会で育てると主張していますが、そもそも子供は親が育てるものです。但し、昔と違って3世代同居ではなく、核家族が進んでいることから、育児に悩む親もいるはずですので、『親学』を推進していきます。
更に、ここからは『下村博文の教育立国論』としての私見ですが、日本の教育は画一的な社会主義教育でした。自民党政権下でも。その反省に立つ必要があります。近代化で画一し優良な労働者を育てるための教育なのです。しかし今は、科学技術の発達からその必要性も薄れ、逆に人間性に合わせた教育が必要だと考えます。そのために教育の自由化を推進する。オランダは世界一子供が幸せだと言われていますが、200名の子供が集えば、学校を設立する義務が法律で決められています。従って、チャータースクールを認め、機関補助から個人補助への教育バウチャー制度を導入する。そして一流大学の卒業生や社会人が2年間、教員として採用される「Teach for Japan」の設立などを考えております」と、詳細な解説を含めて述べられました。
その後、参加者やインターネットで視聴しているネットサポーターからも多くの質問が寄せられました。
（文責：中央政治大学院事務局）