開催日：平成23年11月29日
講 師：中央政治大学院担当副幹事長 秋葉賢也 衆議院議員
テーマ：「10年後の日本への目標とアクションプラン」
対 象：若手ビジネスマン
11月29日（火）、「第25回まなびとプロジェクト」が行われました。対象は若手ビジネスマンの皆様。講師には中央政治大学院担当副幹事長の秋葉賢也衆議院議員を迎えて、「10年後の日本への目標とアクションプラン」と題して講演が行われました。今回は、勉強会側の意向もあり、ディスカッション形式の講座となりました。多彩な質問や疑問点を講師に寄せる等、活発な講座となりました。
以下、主な内容です。
秋葉賢也議員から「自分は今回の東日本大震災の被災、仙台市若林区出身です。今回の震災対応については、政府与党は対応が遅い。ようやく17兆円余の3次補正が通りました。しかし、自民党は何もしていないと批判されますが、全く逆です。570を超える項目の対策を講じ、既に5月の段階で17兆円規模の2次補正を策定していました。震災対策には与党も野党の無いので協力してきましたが。また、今回の震災でも或いは、TPP問題にしろ、掲載政策にしろ、都市部と地方ではその対策が全く異なると思います。一元化して対応することは困難ではないかと思っています。今回の震災で、大都市仙台市では、県内の他の地域や県外に大勢の人が避難生活を送っています。しかし、その人たちが戻って来ないで、人口減少、人口流出に繋がるのではないかと、心配しています。
そして自民党は支持率が上がらない。予算委員会等のテレビ中継ではどうしても追及型の議論にならざるを得ません。しかし、自民党ならこうすると、提言型の質疑をしているが、なかなかマスコミは取り上げない状況。
また、構造改革や規制緩和と叫ばれますが、そもそも1600を超える日本の法律の中で、時代に合っていないものや不必要な法律が放置されています。予算の執行を伴わないものだけでも、立法府として判断さえすれば、直ぐにでも廃止することが出来ます。そうした見地からも国のあり方を根本的に考えて行かなければならないと思う」と述べられました。
参加者からは、「自民党は支持率を上げるにはどうしたらいいか。党の政策の中で若年層に対する割合が少ないのではないか。自民党のイメージが、政権復帰しても既得権益を守る等の以前と同様になると思われているのではないか。小選挙区制度になって日本のために地域のためにというよりも、議員でいたいということが目的化しているのではないか。日銀法の改正をすべきではないか」等の意見や質問が上がりました。