開催日：平成23年10月28日
講 師：山本一太参議院議員
テーマ：「外交」
対象者：民間企業に勤める中堅・若手の異業種勉強会
第21回まなびとプロジェクト・異業種勉強会との交流が10月28日（金）、山本一太参議院議員を講師に、「外交」をテーマに開催されました。対象は、民間企業に勤める中堅・若手の異業種勉強会の皆様。以下、山本一太参議院議員の講演要旨と質疑応答を掲載しております。
◎日韓関係を例とした外交について
私は参議院議員として一貫して外交や安全保障問題に関わってきました。日韓議員連盟もありますが、人数的に最大の議員連盟だと思います。以前は、日韓議員連盟は特別の役割を果たして来ました。なぜなら、韓国側の韓日議連のメンバーがいわゆる、「三金」と呼ばれる人たち金泳三・金大中・金鍾泌や朴泰俊（パクテジュン）という首相や大統領経験者で韓国政界のトップの面々で皆、日本語を話せる人達でした。そして日本側も、中曽根康弘元総理はじめ、竹下登元総理や森喜朗元総理など歴代の総理が会長を務めてきたのです。基本的には外交個は政府間交渉で決まりますが、日韓での諸問題は日韓議員連盟の役割が大きかったです。
時代が代わり、残念ながら今は民主党政権です。韓国側も世代交代が進み、日本語を話せる人がいなくなりました。先日ソウル市長選挙が行われましたが、ソウル市長は韓国ではナンバー2か3です。ソウル市長は将来の大統領候補になる地位です。今の李明博大統領も伝説の現代建設の経営者でKBSのドラマの主人公にもなりました。その李明博大統領が昔、ソウル市内を流れる清渓川（チョンゲチョン）という川を復活させて有名になりました。先日の市長選挙ではハンナラ党議員出身のオセフン市長が、給食費の無償化問題で市民投票を行おうとして失敗し、辞任したことを受けて行われました。そして市民運動家が当選しソウル市長になりました。このように世代交代が行われているのです。
サムスンもLGも国家戦略に伴う一種の国営企業です。そこでこれは日本もスタイルを変えなければならないと思っています。昔は官民一体で、それが批判され、最近は重点分野に特化するターゲティングポリシーの声もよく聞かれます。韓国で言いますと、先日、日韓首脳会談が行われました。私が一番憤るのは、民主党政権の外交戦略の無さです。外交はビジネスと同様にgive and takeなのだから、こちらが譲歩した分だけ他の何かで優位な物を持って来なければなりません。例えば菅前総理が行った日韓併合100周年の総理談話などは全く不必要です。歴代政権は「村山談話」を踏襲しているわけですから。そして野田総理が韓国に行きました。国際会議を除いて最初の訪問国が韓国だったわけです。最初に訪韓する総理はあまりいません。4人目なのです。1人目は中曽根康弘元総理、2人目は宮澤喜一元総理、3人目が鳩山元総理で野田総理が4人目。ところが玄葉外務大臣も最初の訪問国に韓国を選んだのです。総理と外相とも韓国というのは初めてのことです。これは韓国側からものすごいラブコールがあった証拠です。日本は大変、韓国を大事にしていますというメッセージです。外交的に大事なリソースに同意した表れです。ではその見返りに、韓国から何を引き出せたのか。日韓首脳会談の場面を思い出してみますと、1番は通貨スワップ枠を1兆円から5.4兆円に拡大したこと。その事を玄葉外務大臣に「どちらから言い出したか」を聞きました。答えは「どちらからというのではなく、一緒に話しているうちに...」と言いましたが、嘘です。これは8月に欧州で債務危機が起きてから、ウォンの価格が下落してきたので韓国側も危機感を感じ、韓国は1997年のアジア金融危機のトラウマもありますから、今回は日本側に何とかしてくれと申し入れてきたわけです。財務当局者もその通りだと認めています。そして今回、韓国側から申し入れてきて、財務当局が外務省にも秘密裏に水面下交渉を行い、9月頃に合意をということでした。確かにスワップ協定を行えば、日本にもメリットがあります。韓国のウォンが暴落して韓国経済が混乱すれば、アジア全体に、もちろん日本の経済にも大きな影響がありますので、韓国経済にはきちんとして欲しいわけです。
◎「外交敗北」や「不必要な配慮」を続ける民主党政権
では両国のどちらのためになったかと言えば、完全に韓国のためにしかなっていません。仮に韓国のウォンが暴落したら韓国経済はおしまいですが、日本はおしまいではありません。しかし今回は、日本かドルを緊急時に韓国に供給できるルートを作って、ウォンの暴落を防ぐために日本が韓国を支えたわけです。では日韓首脳会議で日本側は何を得たかったのか。EPAですね。はっきり言って韓国とのEPAを日本は進めたかったのです。以前から日韓のEPAを行いたいと主張していたわけですから。しかしこのEPAについては何の成果もありませんでした。本交渉の目途すら付いていません。韓国の経済界の友人は言うには、「韓国はサムスンもどこも大きな企業は興味関心がない」と言います。もうヨーロッパなどとEPAを結んでしまった。アメリカとも来年1月から始動で動いている。今更、日本とのEPAなど結ぶなど、関係ないという認識だそうです。日韓貿易は3兆円くらい韓国が入超ですから。そうした中、EPAを結べば貿易赤字が増えますから結びたくないわけです。李明博大統領もできれば結びたいけれども、win win でなければならないと言っています。こうしたことを私は「外交敗北」と定義しています。
では他に野田総理は韓国と何をしたのか。それは李明博大統領に国賓として来日してもらう約束をしたかった。去年から外務省は働きかけている。国連総会時のニューヨークでの日韓首脳会談の際にお願いしているのです。シャトル外交からすれば、大統領が来日する番ですが来なかった。この理由は明らかです。ソウル市長選挙がありハンナラ党が大打撃を被りました。更に来年4月には韓国の国会議員の選挙があります。更に来年12月は大統領選挙があります。そうした中、日本に行ってまた歴史問題など再燃したら政治的ダメージは大変な事になります。従って来日は無理だと思います。
そこで、来ないのならば、戦略的にラブコールしては駄目なのです。誰がどう見ても勝ったのは韓国です。今回、韓国の「王朝儀軌」を返還しました。帰すのであれば、向こう側にある「対馬宗家文書」等も返してもらわなければなりません。私は日韓関係重視の立場ですが、もう少しレシプロシティー（reciprocity）相互主義なのですから、この手の協定は双務的でなければなりません。日本側の文書の変換も求めるべきなので、儀軌の返還は時期尚早だと主張しましたが通ってしまった。民主党政権の特徴である「不必要な譲歩」「一方的な配慮」がシンボル的に発揮された事例でした。朝鮮儀軌をわざわざ日韓首脳のテーブルの間に置いていましたが、その際にも対馬宗家文書の引き渡しを求めればいいのです。
◎戦略的外交とは
私は外交分野を一貫して行ってまいりましたが、日米関係が今ほど悪化したことはありませんでした。鳩山元総理の時にギクシャクした。それが東日本大震災の支援で関係が戻ったと言われますが、全く戻っていません。
中曽根元総理が初めて韓国を訪問し、その後、アメリカのレーガン大統領と「ロン・ヤス関係」を結ぶ程、信頼関係を構築しました。その頃、80年代の初めですが、私はジョージタウン大学院に留学していましたが、その時テレビを観ていて嬉しかったのですが、中曽根さんがレーガン大統領の隣に常に居られて、こうした映像はそれまで見たことがありませんでした。日本の総理はそれまで常に端っこでしたから。そのロン・ヤス関係で何回も直接会って信頼し合っていました。それと同様に、小泉元総理もブッシュ大統領を信頼関係を築いたと思います。小泉元総理は、ブッシュ大統領にアドバイスまでしていたのです。普通、アメリカ大統領には直接、アドバイスなどしません。キャンプデービットにも小泉元総理が最初に呼ばれました。韓国は当時、盧武鉉大統領の時代でした。盧武鉉大統領は従来の保守派の大統領とは違っていました。そこで米韓関係はうまくいきませんでした。小泉元総理とブッシュ大統領は蜜月。それが今や逆になっていると思いませんか。野田総理は訪米も出来ない。李明博大統領はFTA締結発表のため訪米しました。日本と比べると破格の待遇です。アメリカとの関係は完全に逆転。日本の経済力が相対的に落ちたとはいえ、そうした時期こそ、戦略的外交をしなければなりません。
戦後イギリスの力が落ちましたが、米ソが超大国として君臨しますが、国連外交ではイギリスは力を発揮し存在感を保ち続けています。これは優れた有益な人材を国連外交に投入しているからです。だからこそ、緻密な戦略的外交を展開しなければならないのに、民主党政権は外交敗北を繰り返しました。不必要な配慮も。尖閣の問題でも明らかに領海侵犯だから船長を逮捕した。中国は4人の日本人を人質に取りました。すると船長を釈放して帰国させた。でも4名全員の釈放はなされませんでした。外交とは水面下で徹底的に話し合うものです。外交のモデルが全く無いことが民主党政権に対する不満です。
◎国家のブランディングを考える
今、宮沢洋一衆議院議員と共著を作成中です。私は「クール・ジャパン」という1章を担当しました。そこで韓国の文化に触れてあります。韓国はIMF危機管理の起こる以前から、文化に対する取り組みを行っています。1993年頃、「デザイン振興法」という法律を作りました。脱工業化時代を見据えて、文化や芸術、ファッションと言う事を逸早く韓国は打ち出しました。そして「デザイン振興院」という役所までできました。その後、「コンテンツ振興法」が作られて「コンテンツ振興院」ができるわけです。韓国はピンチをチャンスに変えて、財閥を再編しました。そしてグローバル化のために国の姿を研ぎ澄ましてV字回復しました。これも凄いと思いましたが、更に、金大中大統領がIMF危機の最中に「文化大統領宣言」を行うのです。これは当時、イギリスでマーク・レナードという時代の寵児が出て来て、イギリス政府のシンクタンクで「クール・ブリタニカ」というコンセプトを打ち出します。これがクール・ジャパンの基になっておりますが、彼は、「イギリスは古いけれども実はかっこいい。静かなる革命の国だ」と、文化やファッシヨンの中心で「ブランディング」という手法を取り入れました。私は丁度その頃、外務政務官でしたので、来日した時に彼の彼女と共に会いましたが、ブレア首相が「クール・ブリタニカ」を発表するのに合わせて、金大中大統領が「文化大統領宣言」を行いました。今の韓流ブームの先駆けですが、ずっと以前の話です。その後、韓国のK－POPブームで今日に至るわけです。ドラマも映画も。これは日本よりも前に中国で韓流が日流を席巻しています。胡錦濤主席も韓国ドラマ「チャングム」の大ファンでありまして、中国の俳優さんが抗議するエピソードまであります。こうしたことからアジアでは、日本文化が韓国文化に超えられてしまっています。こうした事例は沢山あります。
私が言いたいことは、国のブランドイメージがまず先行して、そこからその国の製品が売れていく。これは国家戦略としてビジネスに繋げていくにはとても大切な事だと思います。産官学というか官民一体化したレベルで、政治家とビジネスの皆さんと盛んに交流して、それぞれの知識や経験を交流から共有すべきだと思います。政治家もどうやってサポートできるかを考える必要があります。あらゆる所でこうした異業種勉強会を行って、理念的な部分からまず、日本のビジネスをどのように振興していくかのプラットフォームを作っていくべきです。現在、経済産業省にコンテンツ室みたいなものがありますが、いいコンテンツがあってもビジネスに繋がらない。それは予算が10億円しかないのです。せめて100億円にして、頻繁にそうしたコンテンツを考えている人の相談に乗る必要があると思います。やはり自民党も今日のように異業種勉強会の皆さんと交流して、政策に活かしていくべきです。特に「ブランディング」などは、民間の皆さんの方が詳しいわけですから。かつてのように、いい意味での官民一体で産業界をサポートしていくべきだと思います。
質疑応答
Q1文化で外交戦略を展開する点につきまして、中国でも韓国文化が主流です。そして中国は今、「オリジナリティー」をキーワードに上げて、5カ年計画でも文化振興や論語の授業導入等の文化教育も昨年から始めている。一例ですが、中国オリジナルのアニメを作りたいと政府に要望しただけで、育成学校まで作る予算を入れて、兆の単位のお金が出ます。そこで、今からクール・ジャパンを展開しても勝てるのでしょうか？今のビジネスでも韓国にシフトする部分を中国は他国にシフトするだけで、部品や研究開発は日本が優位に立っているので、勝てると思いますが。
A1山本一太参議院議員
かつては日本文化が中国でも勝っていた。社会問題にまでなったドラマもある。韓国ではどうやったら中国で流行るか徹底的に研究しています。言われる通り、今からやって勝てるかということについては、やり方次第だと思います。中国に日本のブランド・イメージを浸透させるためのチャンスがあると思います。しかし今は、中国人から日本人は発想を変えろと言われる始末です。ブランドイメージと商品の売上は一致しているのは明らかです。
Q2タイに1年駐在していましたが、タイでは30代～40代の人達が「マクー」とよく言葉にします。これはアニメの悪役の名前です。日本文化もタイではよく知られています。タイで流行っているテレビも昔の日本の番組です。日本はコンテンツにものすごく強いです。先端を行っているのですが、発信力がない。韓国の凄いのは発信力がすごい。英語で発信している。こうした差が発信力の無さに繋がっていると思うが。
A2山本一太参議院議員
韓国はブランドイメージを構築することに国家戦略として真剣に行っています。また日本は、文化を担う業界が閉鎖的です。なかなかデヴューできない。韓国も似たところがあるが、人気歌手などはネットを利用して、ダウンロードも無料でどんどんファンを増やしました。日本では発信力が無い事は確かだと思う。
Q3韓国に7年間住んでいました。公立学校にも通っておりました。丁度、先生が言われたように、金大中大統領の文化大統領宣言の時でしたが、日本文化が入って来て、日本のイメージが良くなったのですが、竹島問題や歴史問題に関する態度は全く変わりませでした。ブランドも大切ですが、政治家が領土問題や歴史問題に関しては、毅然とした態度を持ってもらいたいです。文化は文化で大切ですが、韓国は喧嘩をする文化なので、一方では毅然としなければ駄目だと思います。気弱に思えて歯がゆい。政治レベルでの日韓関係はどうなのか？
A3山本一太参議院議員
外交はまさに喧嘩です。こちらが引けばその分、相手は付け込んできます。日本の相対的な存在感が低下している事実はあります。やはり日米同盟関係がぎくしゃくしてから、ロシアも韓国も中国も領土問題については、その動きを強めて来ています。自民党政権時代は、メドベージェフ大統領は北方領土に行っていません。そうした緊張関係はあったのですが、それが民主党政権になって日米同盟が揺らいだために試しているのだと思います。これが「不必要な譲歩」です。民主党政権になって、竹島を「不法占拠」していると言わなくなりました。自民党政権では不法占拠と言い続けてきましたが、それを安易に変えると韓国から見ればブレたと思うわけです。
Q4外交上の政策評価についてはどう考えたらいいですか？
A4山本一太参議院議員
その点はいい質問ですが難しい。一言で言えば歴史が判断するわけです。例えば、最も悪名高いイギリスのチェンバレンの宥和政策がありますが、当時は戦争を避けたとしてチェンバレンは英雄でした。今は最悪と酷評されています。はっきり言えることは、鳩山元総理の外交は最低でした。Trust meと言ってブレているわけですから。普天間問題は長い時間かけて取り組んできたガラス細工のようなもので、これしかないと言う所でひっくり返して、1年経って元に戻るなどは最悪です。この例は完全な外交敗北の例です。
もう一例上げますと、ODAがありますが、どこまで日本のためになっているかを数量化することは困難です。日本はある時まで、国連機関の選挙に連戦連勝でした。安保理の非常任理事国に2年ごとに必ず加わっていました。それが中国に負けてから坂道を転がるごとくWHOの局長選挙で負けて以来、転落の一途です。ODAもピーク時の60%位まで落ち込んでいる。経験上は有益だと思いますが、数値での評価は難しいです。
Q5通信業界に勤めているが、事業が日本の1億3千万人の国内市場さえ満たせば十分だと言うビジネスモデルあると思いますが、国内志向から海外へシフトしていかなければならない時期に入っていると思うがどう思いますか？
A5山本一太参議院議員
日本の政治も国内志向ですが、変えていかなければならないと思います。日本は今、第3の国難にあります。第1の国難は幕末・維新期で、西洋列強から植民地化される恐怖の時代。第2の国難は、敗戦とそこからの復興。そして今が第3の国難だと思います。そしてなぜ、第3の国難が深刻化といいますと、いわゆるバブル崩壊後の失われた20年の脱却の途上にある最中で、東日本大震災に見舞われましたから。では失われた20年に突入したのは何故か。それは3つの構造変化の影響です。が原因。1つ目は「ウェストファリア体制」の変化。一国では何もできなくなったため色々と変化が生じ、決定付けたのが
東西冷戦の終結です。その後、世界にグローバル経済をもたらします。冷戦までは世界が2つに分かれていました。その際に日本は、1億2千万人の国内市場を持っていて、アメリカが2億5千万人。しかも西欧諸国はどれも日本よりもマーケットが小さかったわけです。従って、国内需要を満たす製品がそのまま国際競争力に繋がっていました。冷戦終結後、13億人の中国、EUが5億人の市場。更にインド、ベトナム、インドネシア、韓国が台頭してきた。当然、賃金等は安いわけですから、この時点で日本はビジネスモデルを変えなければなりませんでした。それが出来なかった。1億2千万人の市場が甘えにつながったと思います。そこを超えるマインドにならなければなりませんでした。国内志向でいるだけでは駄目で、外に出ていく必要があると思います。TPPへの参加についても賛否両論ありますが、グローバルに出ていけば、そこで日本の生きる道が開けるのではないかと思います。東アジアもEUのように統合されてくるのではないでしょうか。但し、今回のギリシャの危機で感じましたが、通貨統合がこれ程、危険だとは驚きでした。1国で金融政策が出来ないわけです。どこか1国で景気が悪くなっても、金融政策が出来ないわけですから。一方で財政政策は勝手にやられて、それでギリシャの嘘が暴露されてわけです。金融政策ができないことがこれ程、恐ろしいとこととは知りませんでした。日本が目指す東アジア共同体は緩やかな統合を目指していくのかなと感じています。
Q6企業のグローバル化について人員のグローバル化をどうしたらいいか。またザービスユースについて、made in Japan ではなくて、made through Japan
という戦略はどう思いますか。農業などについて日本のノウハウを提供するとか、コンテンツなども同様です。
A6山本一太参議院議員
人材のグローバル化については、英語は最低限のツールだと思います。なぜ日本人は英語を話せないのでしょうか。こうしたことは根本的に変えるべきだと思います。モチベーションの問題だと思います。企業も1億2千万人でいいやと思って、マインド・セットを直さなかったところに問題があります。
made through Japan については、初めてのことなので、次回以降にお話しできればと思います。ただ、日本人の木目細かなサービスやおもてなしの部分などは、真似しようとしても無理です。私の妻は国連に勤めていて、今はインドにおりますが、世界中を回るのですが、やはり日本が一番だと常に言います。こうしたノウハウを諸外国に学んでもらえれば、ビジネスに繋がると思います。